角を矯めて、牛を殺してしまうのか？

最近、大規模地震の到来予想などから、住宅リフォームの需要が高まっています。悪質なリフォーム詐欺も増えています。アスベスト問題を出して不安をあおるなど、全国各地の消費者センターに過去５年間に寄せられた相談や苦情は５７０件。その内、中部地方では愛知県の１４件を抜いて長野県が２４件とトップでした。
長野県では今年６月に１４件発生した企業倒産のうち６件が建設業でした。また、この６企業の負債総額は２０億１８００万円で、全体の負債総額２４億１１００万円の８割強を占めています。倒産企業従業員数でも建築業が群を抜いています。
長野は２００２年１１月から談合防止の為、郵送による一般競争入札を取り入れています。信濃毎日新聞によると１４０億円強を節約し、全国で最も低い落札率７５，６％を達成したそうです。
公共工事を巡る談合は消費者や納税者の立場から言えば、落札価格の高値維持を招く絶対悪だという見方があります。最近の橋梁建設談合事件もあったりして、表立って談合は必要悪だとする意見は批判の的になりかねないということを承知で、もう一つの切り口を指摘している方がいます。
同志社大学大学院政策科学博士・吉田史晴先生です。
談合批判には欠けている視点もあって、コスト削減だけでなく、安全や安心といったものも含む、消費者・納税者が余計に負担しなくてはならない費用にも一定の効果があるというのです。
確かに、アスベスト問題にしても、ローコストで耐火力が強いといった理由で使われ続けてしまったし、韓国の橋のように手抜き工事で、落ちてしまうという事故もありました。
中部国際空港は設計・建設に民間のトヨタ自動車が責任を持って実施したことにより、コストは関西国際空港よりも、極端に安かったのです。
総額ドンブリの入札方式でなく、安全のコストを含めた形式にするとか入札方法の改善も必要でしょう。
「財政政策として政府が行う公共工事であれば、その経済効果が消費者・納税者が負った負担以下ならば談合は絶対悪と言えます。一方、地方が行う公共工事では、談合によって余計にかかった費用がコミュニティの安全・安心の維持に役立つのであれば必要悪といわざるをえません。」「小々高くても、みんなで負担しあって生き延びよう。」とする地方のコミュニティの暗黙のコンセンサスは必要だと言っています。
地域・地元の中小建設業がバタバタと倒産して、失業者が増えてしまった長野県。
角（談合）を矯めて、牛（コミュニティ）を殺すことになってしまったのか？
このまま突っ走ったあとに、どんな社会が残るのか・・・・・・・さて、・・難しい。