特別定額給付金顛末。

　　安倍首相、退陣表明して、後継者選びが、かしましい今日この頃です。
　１０万円の、特別定額給付金も、実施決定まで、紆余曲折、時間がかかりました。
その上、実際の給付まで、また、時間がかかってしまいました、、、、、、、、、、。
何故なんでしょうか？？
私の場合は、５月２８日に、返送用封書付きの申請書が着きましたので、高齢の母の申請含めて、
その日のうちに記入、投函しました。
しかし、待てど暮らせど、給付連絡がないし、周囲は、みんな、振り込まれているということなので、
市役所に電話したのが、７月初旬。
すると、なんと、申請書類が不備だったとのこと。銀行口座のコピーが違っていたということです。
どこが？といっったら、通帳番号が記入されているページではなかったと回答。
おかしい点、２点。
通帳のコピー、同封しました。
まず、通帳の見開きページをコピーして、同封してくださいと、書いてあった。
もっと、簡略に、口座番号情報が記入されているページで、いいのに、見開きと余分なことが書いてあります。
今、思うと、、、、、、間違いが起きやすい文面になっています。
そして、もう一点は、
５月２８日に提出して、なぜ、７月に入ってから、不備の、状態がわかるのか？遅すぎる。
そして、その訂正の書類送るのが、外部委託しているので、８月初旬になってしまう、、、、と、、、。
全く、遅すぎる。
書類に不備があったら、すぐさま、連絡してほしいです。
情けない。お役所仕事は、未だ、延々と続いています。

与論島を心配します。

　沖縄に近い離島、与論島での新型コロナウイルス感染拡大がニュースになっています。医療機関にクラスターが出現してしまって、医療体制維持が困難になりつつあります。
そもそも、島の外から来た方との会食が感染の原因です。与論島在住の会食を県外の方々とした方が、たまたま医療機関に勤務している方で、その方が医療現場に戻って仕事しますから、それで院内感染が広がったと予想されます。
この新型ウイルスは、無論、目に見えませんが、無症状の方でも、感染しているケースがあるという厄介な特徴を持っています。
感染者ではないと、自覚して、安心して、信じて、グループ会食したら、感染させてしまったという、恐ろしく悲しい出来事が起こる可能性があるんです。
現在の、日本、特に、東京などの感染者の増加を見ると、心配になります。
東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉などの感染が、地方の県に広がっているのが、特に心配です。
日本政府の感染防止対策は、私の見るところ、常に、後追いで、積極的な具体的防止策が実行されていると、とても感じられません。
アベノマスク配布も、感染、後追い防止で、積極的に感染源を断ち切る対策とはとっても感じられません。
グローバル情報時代と、言われています。
まさにそのとうりで、世界の感染状況、感染対策が、わかります。
なぜ、感染防止対策がうまくいっている、台湾やベトナム、アメリカニューヨーク州の実例を報道しないのでしょうか？マスコミの責任は重大です。
特に、驚きは、４月時点で、１日の感染者が６０００人を超えた時もあったのに、現在は、１日１１人にまで、新規感染者を減少させているアメリカニューヨーク州です。
アメリカ全体では、２４日時点で、感染者４百３万８千８６４人、死亡者１４万４千３０６人と、ひどい状況ですが、ニューヨーク州は押さえ込みに成功しつつあります。
なぜでしょうか？
ニューヨーク州では、誰でも、何回でも、無料で感染陽性か否かの検査が受けることができます。その結果は１５分で、明らかになります。
日本は、要望して、時間がかかりなおかつ４万円から５万円の検査料がかかります。なぜ、ニューヨーク州でできて、東京で、できないんでしょうか？
政治の怠慢としか、思えません。マスク、配布するより、感染源を特定することの方が先だと思います。
また、ニューヨークでは、トレーサーと言って、感染者の行動、接触者を徹底的に細かく追跡して特定する検査員が３０００人います。
日本、東京には、いません。保健所がやっているんでしょうか？
そして、飲食店での感染防止対策が具体的に示され、３回違反すれば、営業停止処分です。
日本は、新宿の接待を伴うお店を、訪問調査だけです。
これでは、不安が大きくなるばかりですね。
毎日、感染者数を発表して、危機感を深めている、、、、、、、、だけでは、無策です。
政府も、自治体の長もマスコミも、もっと、本気で、感染防止対策実施してください。

今期方針発表会。

連休を使って、今期方針発表会です。
全国、北海道から沖縄までの支店長の発表に、各支社長がしっかいろフォロー、コメントする。
各支店長発表のレベルが昨年より数段レベルアップしたことを感じられて嬉しいです。
野呂先生の「キャッシュフロー経営」「売上だけを追求するとこうなる」講演会もあり、
充実した今期の方新発表会となりました。

早いものですねーーー、もう師走。

今年も、またたくまに過ぎ去り、あと一ヶ月。
そろそろ年賀状の準備はじめなくては、、、、、、、、。
年々歳々、人同じからず。
喪中の挨拶状もたくさんいただきます。
いい今年のクロージングしたいです。

安全、正確で清廉な国。

戦後７０年。
第二次大戦の敗北の要因ばかりあげつらう記事が多い、今月８月。
日本経済新聞は、敗戦後７０年経過しての、日本の強みは何かを特集してくれた。
第一回は、堺屋太一さん。
戦争時の「忠君愛国」「勤勉孝心」から、戦後の「効率と平等と安全」へ。
日本で刑務所に収容されている人は約６万３千人。
アメリカは何人か？　　　　何と２２４万人！！！！
人口当たりにしても１４倍になる。
次いで、ロシアは、９、６倍にもなっている。
人口１０万人あたりの殺人事件は、０、８件。
アメリカは、４、７件にもなっています。
交通機関の時間の正確さも、特筆すべき利点。
そして、汚職の少ない「清廉は国」でもある。
中国は、汚職で逮捕される人が、年間５万人にもなっている。

海外へ行くと、日本の良さが再認識されることもあります。
いいところは、自信をもって伸ばしていきたいですね。

ようやく嫁入り先決まる。

シティバンクの個人部門は、７４万人のお客様と２兆４４００億円のの預金がありながら、部門別会計では赤字だったという。
この記事が掲載されたのが、昨年８月２０日だから約４ヶ月で買収先が決定したことになります。
昨年１２月２５日には買収先決定の記事掲載されました。

シティバンクの個人顧客約７４万人のうち１０万人強が残高１千万円以上のお客様。
これからは三井住友銀行グループ連携して顧客サービス充実を目指すそうです。
買収金額は４５０億円。
シティは全世界に１９０万台のATMがあり、１１通貨による外貨預金、引き出しのサービスは継続。
買収はうまくいくのでしょうか？？

以前、シティバンクと取引をしていて、イタリアではATM端末を使った経験もあります。
円安が進行したときに、円に戻して、７万円余りを残高に残しておいたのですが、、、、。
なんと毎月の残高報告書の記載が、、、、、、。
注意して見ないと、、、、、、、驚く。
預金残高１０万円未満だと、毎月、口座管理料として２０００円引き落とされてました。
これは、日本のお客様に馴染むのだろうか？？？
こんどの移行で、どうなるんでしょうか？？？？
興味深いところです。

タマちゃん駅長からニタマへ、、、。

和歌山電鐵　喜志川線の再建を任された　両備HD会長CEO小嶋光信さん。
貴志駅隣りの売店の飼い猫「たま」を一目見た瞬間、「この子が駅長」だと閃いた！！！！
再建が実現した今、たま、は、社長代理兼ウルトラ駅長に昇格して、二代目の「ニタマ」が、新駅長として務めている。

ここまで読むと、単なる思い付き経営が当たっただけと取り違えしそうになるけれど、社会人となり三井銀行に勤務、さまざまな厳しい局面を乗り越えてきた。
旅客船、鉄道、バス、、、、など、さまざまな公共交通の再建ににかかわってきています。
小嶋さんの持論は、設備は行政が整備して、経営は純粋な民間会社が手がける経営ならば、公共交通はよみがえるということ。
過去１０年間、公共交通の分野で規制緩和が進み、すべて民間に任せる風潮になりました。
その結果が、高速ツアーバスの無秩序競争の果ての、、、、大事故。
路線バス会社は経営が成り立たなくなってきてしまった。
高齢者は子供など交通弱者の移動手段が奪われようとしている。
大赤字だった、井笠鉄道の場合、もはや公設民託しかないことを説明、納得に至りました。
先だって、
中国バスの再生支援実施。
そこで解明したことは補助金の副作用がいかに公共交通の経営を蝕んでいるか！！！
車両もガソリンも、ものすごく高く買っている。
変えようとしない。
何故コストを切り詰めないかというと「赤字が減ると補助金も減るから」と、、、、。
これでは、まともな経営はできません。

恐ろしい！！！そして、愚か！！！
日本の農業にもあてはまりますね。

方針発表会。

本日は、当社第４期方針説明会を開催しました。
全国から支店長、管理責任者を集めて、TKP神田ビジネスセンターを会場に、熱気あふれる会となりました。
「細事重要　凡事徹底」して、黒字基調が今期はもっと拡大して、BCP事業継続計画への積極的投資が実現するように激励しました。
懇親会も、実績に貢献した方々の表彰やら決意表明で盛り上がりました。
とても旨い酒でした。
祝電などお祝い、ありがとうございました。

竹島問題。

竹島問題
今回のヒグチさん主催の隠岐の島。とても収穫多い旅となりました。後鳥羽上皇、後醍醐天皇の流刑地でもありますが、現代、現実にも大きな問題をかかえていると再認識。
隠岐の島資料館に、膨大な展示を見ることができなすが、印象深いのは一室を使って「竹島問題」を展示している部屋です。
１９５２年、日本が敗戦でもっとも弱体化しているときに一方的に国際法を破って、線引きをしてきて韓国領土だと主張している李承晩ライン。私、北方領土問題もあわせて、少し他人事、、、、、、、辺境だから、、、、切実ではなかったことに大きく痛く反省しました。
豊かな漁場である竹島近辺。
勝手に線引きは中国の航空識別圏にも似ている。
こんな横暴を許してはならない、もっと、しっかりとした認識と主張をしていかなければ、島国で国境問題に関心の薄い我々は、奪われるのみだと危機を感じました。島根県の漁業を生業としている方々にとってっは切実、生きて行くための問題で、もっとその気持ちを共有していかなくてはなりません。

これらの写真を見ると、まちがいなく日本の領土だったと、認識をあらたにします。
正しいことをしっかりと主張することこそ未来につながりますね。

ノキアは、いま。

携帯事業の端末では圧倒的シェアーを有し君臨していたフィンランドのノキア。ここへの就職を渇望している後輩も多かった。
９月２日の日本経済新聞社説はショックでした。ノキア転落の見出しでIT産業変転の厳しさを強調する論調だった。
しかし９月１６日の「経営の視点」では、一転、端末事業の売却を肯定的にとらえてます。
もともと北欧のフィンランドで製紙業を営んでいたノキア。１９８０年代まではゴム長靴からテレビ、パソコンを製造するコングロマリットでした。
しかし、１９９１年主な輸出先だったソ連邦が崩壊すると、深刻な経営危機に陥りました。
ここで経営陣は決断！！！携帯端末と通信インフラ以外の事業すべてを切り捨て売却。
やがて北欧生まれの通信規格が世界標準へと育つ。当時のCEOヨルマオリラ氏は「根拠の無い賭けではなかった」と断言。
シェア競争の激化の中で「価値ある事業」が残っていることも少なくない。
ノキア携帯事業社員３２０００人はマイクロソフトに転籍できる。彼らが持つ技術ノウハウはMSで生かされる。さらにノキアは事業売却で５４奥４千万ユーロ（７１４０億円）の資金も得る。
残る通信インフラ事業のM&Aに使うのか、あたらしい事業に打って出るのか？可能性は残っている。
スウェーデンのボルボも９９年に乗用車部門をフォードに売却、その資金でルノーの商用車部門を買収。日産ディーゼルも傘下に収めた。乗用車部門は中国、浙江吉利集団の傘下に入り販売台数を伸ばしている。
三洋電機の白物家電事業も中国ハイアールの傘下で勢いを取り戻しつつある。
日本では事業売却を「切り売り」と呼んで忌み嫌う風潮がありますが、切り出せば生き返る事業を弱ったまま企業内に閉じ込めておくことは社員や株主のためにもならない。
ノキアは、軽々と価値ある事業再生に一歩を踏み出しました。
成り行きに注目です。