内閣委員会で「地域主権改革」について質問に立ちました

　昨日、内閣委員会で地域主権改革の一環としての出先機関改革について、質問に立ちました。この問題だけで３０分間樽床総務大臣と、徹底的な議論を行わせていただきました。地方整備局等の国の出先機関の受け皿として想定されているのが、広域連合という都道府県の連合体（一部事務組合のようなもの）ですが、これは、構成都道府県にまたがる問題の意見を調整し、広域としての意見意思を決定することが困難であるという性格を有しています。だから、生命・財産に関すること、特に３．１１の教訓を踏まえれば、緊急時に適切に機能させることが困難だという問題意識を、私は持っています。達増岩手県知事も同様の考えを、かつての民主党の調査会で述べたこともあり、このことも取り上げつつ質問しました。前原国家戦略担当大臣（前民主党政調会長）も同様のことを記者会見で述べています。

　樽床大臣は、当初「大規模な災害が発生した時に対応し得るのかという大きな心配があることは認識している。スピード、権限が担保できるよう検討している」と一般的な答えだったので、少なくとも広域連合のトップが構成団体との知事との兼任であれば、自分の県外の生命・財産に係ることを決定することのデモクラシーとの関係、政治責任との関係、民主的正当性との関係について問題があることを、達増知事の意見、片山前鳥取県知事（元総務大臣）の同様の意見を披露しつつ攻め、少なくとも知事との兼任は認めずに、広域連合専任の長（エリア内から直接公選がベスト）とすべきことを提案しました。樽床大臣は、「一つの考えとして受け止めた」として検討材料に入れることを明言しました。

　もう一つは、大規模河川である関西の淀川を例にとって、関西広域連合と目される範囲に奈良県と三重県が入らないことを踏まえて、水系一貫管理の原則より、このような河川分断管理の可能性のある大規模河川は、広域連合への移管は不適切であること、そうすると、中小河川しか移管対象とならないこととなるが、そうすれば、広域連合と地方整備局が併存すことになってしまい、三重行政と四重行政の複雑な体制となること、結局は「まるごと移管」は看板に偽り有りだと攻めました。樽床大臣は、業務の移管を受けるに適切な広域連合のエリア、構成県が必要であり、例えば、奈良県のように移管を受ける出先機関の範囲内にあるにもかかわらず、移管を受ける広域連合に参加せずに、そのエリアに穴があく場合には、その業務の移管は行わないということを明言しました。まるごと移管の実態は、出先機関が残るということです。そして、河川について言うと、このような場合には移管されないということです。

　今回は、実際の例をとって、いろいろな有力者の発言を引用しつつ、緻密に、じわりと攻める手法をとりましたが、ポイントとなる発言を得て、得点を挙げることができたと思います。明日は、国土交通委員会で質問に立ちます。被災地の住宅再建や鉄道再建を取り上げるつもりです。ご期待下さい。