無責任野党自民党

　本日代表質問がありました。これを聞いていてつくづく感じました。
　自民党は、解散に追い込むことしか考えていない、政局優先だということです。自民党は、与党の頃は、野党であった民主党に「対案を出せ。財源を示せ。」と言ってきました。民主党は、それに応えて対案を示して議論したものです。また、法案も成立に協力して８割の成立率だったのです。
　ひるがえって今の自民党はどうでしょうか。対案も出さずに、解散が協議の大前提だそうです。かつての５５年体制下の社会党・共産党と同様の審議拒否政党になっています。
　このような自民党に我々は熟議を呼びかけています。このことは重要です。しかし、修正の可能性を伝えても、自民党は、そもそも解散に追い込むことが究極の目的なのですから、次々と後出しでハードルを上げてくることは目に見えています。
　そうであれば、身内でしっかりと固まって、３分の２の再議決を使って、予算関連法を通す算段をするのが合理的です。３分の２の再議決を乱発するのは慎むべきですが、本当に譲れないものは毅然と対応すべきです。それは、予算関連法の他に郵政改革関連法案と労働者派遣法改正案だと考えます。
　菅総理としても、むしろ、毅然とした姿勢を示した方が支持率も上がるでしようから、その点でも必要な時に再議決を行使することをおそれるべきではありません。
　そのためには、党内の挙党一致が必要であり、プライオリティの低い案件で仲間を排除するようなことを行うべきではありません。彼らは「政治と金」をダメにする議論に使おうとしているのです。そのようなことで自民党がすり寄ってくるわけはありません。与党はマスコミや野党から批判されるのが通例ですから、批判にいちいち応えるのではなく、身内で固まるのが合理的な対応というものです。そういう意味で、現執行部の勘違いした「挙党一致」の考え方は改めていただきたいものです。