委員会のあり方

　委員会のあり方について思うことを今回も書きます。
　それは、総務委員会です。総務省を所管する委員会ですが、総務省の所掌範囲が広いため、法案の性格も異なるものが混在していて、一定の期間の会期の中ではさばききれない事態になっているのではないかという気がします。
　放送、通信、郵政、公務員制度、行政監察、地域主権、地方財政、地方税等多岐にわたっています。だから、地域主権関連法案も郵政改革関連法案も審議できずにここまできています。
　総務分野は、大きく分けて３つの分野に分かれます。一つは、旧自治省の所管する地方自治分野です。この分野には、地域主権、地方財政、地方税があります。二つめは、旧総務庁の所管する行政管理分野です。この分野には、公務員制度、行政監察があります。三つめは、旧郵政省の所管である放送、通信、郵政です。このうち、特に三つ目の旧郵政省分野は、前の二つと比べて、同一性が薄い分野だと思われます。
　であれば、この分野について特別委員会をつくって審議の充実を図ったらいかがでしょうか。特に郵政改革関連法について審議する特別委員会をつくるべきです。前の会期の時には、郵政改革関連法案についても短い審議時間で強行採決したと批判されました。であれば、十分な時間をとって審議するためにも、特別委員会の設置が適当だと、私は考えます。

　特別委員会を増やせないというのであれば、現行の特別委員会を見直すべきです。青少年特別委員会は必要には違いありませんが、厚生労働や文部科学から切り分けて緊急に設置すべき必然性は現段階であるでしょうか。

　このようになっているそもそもの原因は、総務省の構造が素直でないことにあります。橋本内閣の省庁再編の時に、省の廃止の可能性が高く、他のどこともくつつくことができなかった郵政省が、窮余の策として総務省に加わったのが実態でしょう。

　また、長期的には、委員会の省別のくくり方がはたして適当かどうかの議論も必要でしょう。