政争にすべきでないこと

　本日菅新総理の所信表明演説がありました。理念先行で言葉が踊るわけでなく、内容的に地に足がついたまっとうな演説だったと思います。ただ、菅総理は論客ですが、今日の演説は緊張感からか体調からか滑らかではない感じでした。

　さて、この中で、財政健全化や年金について超党派で議論しようという提案をしていました。また、外交は現実性が必要との旨述べられていました。私は、昨今の政治状況を見てみて、外交と税金は政争の具にすべきではないとつくづく思います。したがって、手法の実務的側面からしてもにもいい内容だったと思います。
　対外的信用と継続性が必要な外交は当然ですが、税制は歴史的に国民主権、民主主義形成の直接的原因となった分野です。国民的コンセンサスが一番問われる分野です。
　党派の考え方や理念の違いは、集められた税金の配分、すなわち政策実行の優先順位や政策内容そのものに係るところにこそ発揮されるべきものでしょう。