３.三世代が希望を持てるまちづくりについて
〇質問（橋岡協美）：PTA 活動の担い手不足が課題となっています。そこでお伺いいたします。PTA 活動の中で、保護者も教職員も、負担を感じているのは、どんな作業でしょうか、お伺いいたします。
〇答弁（教育部長）： お答えいたします。PTA の活動内容につきましては、学校ごとに異なりますが、グラウンドの草刈り、樹木剪定、登下校のみ通学路のパトロール、学校行事の補助など多岐にわたっております。特に、事前の打合せや、長時間の参加が必要となる運動会、バザーなどにつきましては、保護者や教職員にとって大きな負担となっております。以上です。
〇意見（橋岡協美）： 先ほど平日に、PTA 活動に参加するのが厳しくなっている保護者の話をしましたが、保護者からしますと、市 P 連などの外部団体の出席も厳しいという声が挙がっていますので、ここでは声をお届けしたいと思います。文部科学省は、学校の敷地 周辺敷地内の植栽について、環境に潤いを与える、緑の持つ効果にも留意した上で、校舎内や敷地周辺からの見通しを確保し、死角の原因とならないよう、植栽計画を立案することが重要であり、また、木の種類、そして高さですね、に応じ、定期的に剪定する等の維持管理を行うことも重要であるとしています。佐倉市外の小中学校の話ではございますが、樹木の剪定作業は全くない、全く関わらないというところもあります。市内では、まちづくり協議会の方がやっている、もしくは地域のボランティアの方々のお力を借りているという学校もあります。佐倉市内の街区公園の草取りや樹木剪定を公園管理委託で市が担っていますので、将来的には、学校の樹木の剪定等を管理委託に組み込むなど、担当課の縦割りを排して、人手不足を補い、教職員が、国造り、地域づくりの根幹にある教育に力をささげる環境づくりをすることができると考えます。このようにして、PTA活動の一つ一つの事業を見直し、スリム化を図ってはいかがでしょうか。緑豊かな環境づくりを努めることで、児童生徒の心理的に落ちつきを与え、犯罪を生むことへの抑止力につなぎ、防犯対策上有効な教育環境が整うと考えますので、様々な手法を検討してください。
次に、自治会、まち協、社協の役員と活動について、自治会の加入率が66％、新聞の購読率が 50％を切りました。 自治会を通じて、あるいは新聞折り込みの広報佐倉を通じて市民に情報を伝えるのが難しくなっています。コロナ禍後の新しい生活様式におけるデジタル分野に対応するため、 スマートフォン普及促進助成金で、スマートフォンの普及促進を図り、情報を伝えていこうという他自治体もあります。そこでお伺いいたします。佐倉市ではこの自治会加入率と新聞の購読率を踏まえて、どのように市民に情報を伝え、自治会、まち協の活動を支援していくのか、お伺いいたします。
〇議長（岡村芳樹） 市民部長。
〇市民部長（花島英雄） お答えいたします。市からの情報発信につきましては、広報さくらと 同様に、自治会回覧の内容も、市のホームページに掲載しておりますので、自治会に加入していない方や、新聞を購読していない方でも地域に関する情報を入手できるようになっております。今後も、地域に関する情報を積極的に発信し、自治会を始めとする地域コミュニティー活動を支援してまいります。また、そのほかの支援といたしまして、自治会等自治振興交付金などによる財政的支援のほか、自治会の事務の効率化を図るため、手引書や事務処理マニュアルの作成、配布なども行っております。以上でございます。
〇議長（岡村芳樹） 橋岡議員。
〇１４番（橋岡協美） それでは次に、地区社協による支え合いサービスについて伺います。 地区社協による支え合いサービスは、介護保険でカバー出来ない買物支援、草取り、ごみ捨てなどの支援をやっていただいていますが、現在 14 地区社協のうち 11 か所の地区で、14 地区社協のうち 11 地区社協ということですね、また地域住民のボランティア組織では 2 団体による支援が行われています。そのほかに、地域住民主体の買物支援対策に、地域の社会福祉法人が車両等を提供する取組も各地域で広まっています。そこでお伺いいたします。市が把握している課題は、サービスを行う、行っていない地区があることと、サービスの担い手と なるサポーターの高齢化、またサポーターの数の不足ということでよろしいでしょうか。
〇議長（岡村芳樹） 福祉部長。
〇福祉部長（山本淳子） お答えいたします。市といたしましても、御質問のような課題があることは認識しており、サービスの維持や、実施地区の拡大に向け、地区社会福祉協議会と連携し、取り組んでいく必要があるものと考えております。以上です。
〇１４番（橋岡協美） 地区社協の方たちは市の社協が頑張ってるので、問題を訴えられないという立場がありますので、市としてもうちょっと意見を吸い上げてほしいという思いで質問しております。支え合いサービスについて、市からの依頼と会議が多くなりつつありながら、やって欲しいけど予算なしというスタンスが発足以来続いております。支え合いサービスを利用したい方のお宅にコーディネーターが事前に訪問してから登録をしていただき、利用したい時に支え合いサービスのコーディネーターのオフィスに電話をし、登録しているサポーター、提供会員さんをコーディネーターが見つけて依頼するため、コーディネーターがマッチング作業をする事務所の賃料、電話、ファクス、パソコンの購入と、毎月の電話代がかかります。コーディネーターの方々はボランティアです。交通費だけ、1 日 250 円、もしくは時給の換算すると 300 円という方もいらっしゃいます。無償提供で、西部地域福祉保健センター、南部地域福祉保健センター、レクピア臼井などの一部を活動拠点にしているところや、空き家を活用しているところもあります。そこでお伺いいたします。支え合いサービスの無償提供の活動拠点がないところはどのように活動しているのでしょうか。また、地区社協から支え合いサービスにお金を出しているところは幾つありますでしょうか。支え合いサービスを持続可能なサービスとするために御答弁をお願いいたします。
〇答弁（福祉部長）：地区社会福祉協議会が行う支え合いサービスの活動拠点は、11 か所中 2 か所で地区社会福祉協議会が賃料を負担の上、事業運営をされていると聞いており、また、支え合いサービスは、地区社会福祉協議会の事業として行われていることから、地区社会福祉協議会の費用負担のもとに運営されているところと聞いており、市といたしましては、支え合いサービス が地域に理解され、持続可能なサービスとなっていくように、引き続き市社会福祉協議会との連携を通じて、機会をとらえ、活動の周知を図るなど、側面的な支援を行ってまいります。
〇質問（橋岡協美）：年間 20 万円の補助金を申請して活動している、もしくは予算がないからと県の補助金を申請して固定費を出しているところもあります。買物代行、ごみ捨て などの支え合いサービスは利用者から 600 円を受け取り、有償ボランティアの提供会員に 500 円支払い、残りの 100 円を運営費にしているわけですが、50 件の依頼をこなしても、運営費に残るのは 5000 円です。支え合いサービス、令和 4 年度、昨年度、コロナ禍で、活動を制限している中で行ったそうですが、年間 6418 件の依頼を受けてくださっています。割り返して平均よりも多い 800 件以上依頼を行っている地区社協さんもあります。一方で、同じように、依頼会員、提供会員そしてマッチング作業をしているファミリーサポートセンターは年間 1600 万円 余りで、佐倉市が外部委託しています。令和 4 年度は 5433 件でした。佐倉市が外部委託しているファミリーサポートセンターと比較して、この支え合いサービス、全く予算措置がない中、どのように活動しているのか、支え合いサービスでは、 ボランティアをしながら、お金のやりくりをして、なおかつ個人の個人の携帯で連絡を取り合い、ガソリン代も個人持ち、個人の持ち出しの部分が大きくなっています。昨年度の意見交換、地域ケア会議ですけれども、議事録にはないということで、議事要旨録には残らない意見かもしれませんけれども、せめて固定費だけでも出してほしいとの声も上がっています。個人の持ち出しに頼っているうちに、支え合いサービスが立ち行かなくなってしまうと、最初の課題に出している市内での格差が広がってしまいます。そこでお伺いいたします。ボランティアさん、コーディネーターの方々が集いやすい活動拠点で気持ちよく活動できる仕組みづくりに着手することは喫緊の課題と考えます。市の御見解を伺います。
〇答弁（福祉部長）：支え合いサービスは、住民主体の生活支援サービスとして、地域の高齢者をサポートする重要な役割を担っていただいており、生活支援体制の整備については、これまでも地区社会福祉協議会や自治会などと連携して取り組んできたところですが、御質問のような課題について、改めて整理の上、市から補助制度の見直しなどについても検討してまいります。
〇質問（橋岡協美）：次に、高齢者クラブと佐倉市高齢者クラブ連合会について伺います。高齢者の方々の社会的役割が期待されている中、高齢者同士の触れ合い、助け合いによって、寝たきり等の要介護状態を防ぎ、生きがいを持って暮らすために、高齢者クラブが結成され、市高連の高齢者クラブは 44 クラブ、会員数は 1956 名と伺っています。市では、高齢者クラブの活動、主に郵送作業を担う事務局として支援することで、高齢者クラブの皆様が地域の同世代の新しい仲間と知り合うことができ、健康寿命の延伸につながっていると評価するところではあります。しかしながら、全市的な課題ですが、 高齢化に伴い、自動車運転免許証の返納により、市高連が主催する岩名運動公園でのグラウンドゴルフ大会や市民体育館での運動会に行くことが困難になりつつあります。移動手段について、佐倉市にもし問合せがあった場合、公共交通機関を利用してくださいというのが 佐倉市の案内だと思いますが、乗車料金がタクシーよりも安く、コミュニティーバスよりも高くても、使い勝手のよい方法を模索する必要が出ています。今後先ほど質問に出ました、健康日本 21 の大きな基本姿勢にあるとおり、健康寿命を延伸することは大きなテーマであると認識しておりますので、人口のうち、75 歳以上が 3 万人を占め、高齢者クラブの減少、 市高連の役員の担い手、担い手不足による兼務について市として今後どのようにバックアップしていくか伺います。
〇答弁（福祉部長）：お答えいたします。高齢者クラブがスポーツかつスポーツや奉仕活動の実施により、高齢者の活動の場として、また、集いの場となり、健康の増進や地域福祉の推進に貢献されたこと。非常に大きいものと考えております。一方で、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、クラブ数や会員数が減少し、それに伴う高齢者クラブ連合会や各クラブの役員の担い手不足による活動の維持継続に課題が認識しております。市といたしましては引き続き、高齢者クラブ連合会と連携を図り、広報活動高齢者クラブの周知、 加入促進への支援に努めてまいります。
〇意見（橋岡協美）：高齢者向けの体操教室同様に、高齢者クラブが果たす役割は重要です。高齢者クラブは 25 名をもって登録できるので、25 名を下回ることでクラブを解散。 ある地区では地区ごと、解散しているのが現状です。安否確認や見守り、孤独死の防止になりますので、会員募集は、自治会などを通じて積極的に行う必要があります。高齢者クラブを登録できる最低人数を引下げて、20 名にする、20 名にして補助金を出すっていうのも一つ の手だと思いますので、御検討いただきたいと思います。また、高齢者自ら運動しようと、 例えば志津コミュニティセンターのグランドでソフトボールやグラウンドゴルフをしようと、頑張っている方たちもいらっしゃいます。しかしながらグラウンドにおりる階段に手すりがついていません。高齢者にとって優しい施設は、子供から大人まで安心して利用できる 施設につながりますので、整備をお願いいたします。私の質問はここで終わりますが、先ほど 申し上げた、国、県、市それぞれの予算に、お金に色がない、お名前がついていない。税金は大切にしなければいけないということを申し上げました。それと同時に、世代間で、同じ税金の財源の取り合いをしていても意味がないということです。いつまでもそういう論争をしていても意味がありませんので、ここぞ、市長を頭とした、職員の皆様で、新しい行政改革、行政改革以前の問題だと思います。高度経済成長時代、右肩上がりの制度設計からスリム化していく必要がありますので、斬新なアイデアを投じて、税金の適切な配分をお願いいたします。
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