所有者不明土地を増加させないために地方自治体ができること

 6月12日ののぞみ代表質問では、前回に引き続き所有者不明土地について以下のように質問しました。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が６月６日、国会で可決されました。

所有者が亡くなった後、土地を引き継ぐはずの人が固定資産税などの負担を避け、相続登記を敬遠しているケースが多く、

放置された土地が荒廃し、治安・景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が全国で多くなっています。

　このため特措法は、事業を決定する市町村や企業、ＮＰＯなどが知事に申請し、公益性が認められれば１０年までの使用権が

設定されるようにし、地域住民が利用できる公園や公民館、診療所、直売所などの用地としての利用を想定しています。

　

質問１　市としての問題としては、まず固定資産税徴収が挙げられますが、固定資産の納税通知書が戻される件数と、

納税義務者に送られていないとするとその税額はいくらか伺います。

 

質問２　登記が義務化されていない、所有者台帳が更新されていない、所有者の所在が不明、登記名義人が死亡し相続人多数、

全ての所有者が記載されていない等の課題があり、全国的に課税ができない件数が増加する傾向にあると考えますが、

佐倉市の課題について伺います。

 

質問３　冒頭でも申し上げた公共事業に関する事例として、震災前に地籍調査を92パーセントまで進めていた岩手県ですが、

震災復興の際、大槌町で所有者不明土地が多数で高台移転が難航した例があります。地籍調査は、境界確認立会のため所有者を探すことから、

地籍調査が進めば所有者不明土地の特定に繋がります。千葉県では地籍調査の進捗率が15％で、

佐倉市では約２％しか進んでいないと伺っていますが、その理由や課題について伺います。

 

所有者不明土地の経済的損失は2017年から2040年の累積で、

少なくとも約6兆円に上るといわれています。

団塊世代の大量相続を考えると対策にすぐ着手する必要があります。千葉県内では木更津市が地籍調査に本腰を入れたところと

伺っています。また、地籍調査は国、県の補助金が活用できますので、研究検討をすすめるよう提案いたします。

団塊の世代が次世代へ土地を大量相続する時を迎える前に、相続登記の義務化などが必要となってきます。