「行方不明を防ぎ認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」全国フォーラム

２００７年「要介護度４」と認定されていた認知症の91歳の男性が踏切に迷い込んで列車にはねられ亡くなった事故をめぐり、

名古屋地裁が遺族に対し、損害賠償金720万円をＪＲ東海に支払うように命じたのをうけて、認知症の人は閉じ込めておけという事かと

大きな社会問題になる中、「行方不明を防ぎ認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」全国フォーラムでは、

富士宮市、西東京市、岸和田市、京都市、湯沢町、大牟田市の先進的な取り組みが発表されました。

岸和田市は、警察への届け出数と保護数を分析したところ、家族は地域（ご近所）に探すのをお願いしたいと思っていても

実際に探すのはデイサービスの方々であり、発見するのは警察か地域であるということが分かりました。

そこで、認知症で行方不明になった家族が地域（民生委員、地域包括支援センター含む）に連絡できる仕組みを作り、

いち早く地域の方が行方不明の認知症の方を捜し始め、その間に家族が警察に届けるようにしたところ、保護数が上がったとそうです。

また、認知症カフェでは、認知症と家族の方を支えるための居場所づくりとしての役目ばかりでなく、協力者として登録している方にも

参加して頂き、認知症の方、家族と顔合わせし信頼関係を築きながら地域の見守りに繋ぐ取り組みもしています。

岸和田市の人口は、１９９，７８３人。高齢化率２５パーセント。

約２０万人すべてを漠然と考えるのではなく、一人を支えることを地域が積み重ねることで市全体を支援していくと岸和田市福祉政策課と

地域包括支援センター職員の報告でした。

京都市は、６５歳以上の単身高齢者訪問事業を地域包括支援センターで行い、消防署では７５歳以上の高齢世帯を

それぞれで訪問していた事業をＨ２７年度からは圏域全て地域と消防署と合同で訪問することにしたところ、直接お話できる件数が増加し、

認知症で行方不明になる可能性のある方を支えるだけでなく、ゴミ屋敷、空家等の地域の課題も解決に繋ぐことが出来たと伺い、

佐倉市でも取り組みたい事業です。

大牟田市は、認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練を小学校区ごとに12年前から行政、地域、学校、企業商店が参加して取り組み、

一昨年佐倉で開催された早期認知症学会においても報告された「まちで、みんなで認知症をつつむ」挑戦です。

大牟田市人口は１１９，６７８人そのうち６５歳以上が４０，４４９人　。高齢化率３３．８パーセントと全国でも有数の高齢化のまちです。

認知症支援のスーパーバイズできる人材６人と認知症の専門医６人がチームになり、困難なケースの助言や各種事業のスタッフ

として取り組む地域認知症サポートチームを組み、変化するご本人や家族にかかわり、医療と介護の両面から助言をしています。

最近は、この大牟田市で子供たちが地域の一員として、道に迷っている高齢者を見つけて助けるケースも相次いでいるそうです。

 

Ｈ２６年・警察庁調べでは、認知症による行方不明届けの受理数が昨年は１万783名。この中で429名が死亡発見、168名が所在不明です。

この対策について、昨年の6月議会で以下のように一般質問しました。

橋岡「認知症で行方不明になられた方の遺体発見場所についてＮＨＫが調査したところ、わかった111人のうち自宅から１キロ以内で

発見されたのが59％です。佐倉市では、防災無線による放送、事業所190カ所へのファクスと個人へのメール配信による

捜索協力をしていると伺いましたが、ただいま申し上げた数字、自宅から１キロ以内で行方不明者の遺体が発見された

割合が６割という数字から判断して、地域への協力と連携についてもう少し深く掘り下げて検討してはいかがでしょうか。

ある自主防犯団体の方から伺いました話によりますと、捜索に協力したいけれども、詳細がわからないので、

自主防犯団体として取り組むことができなかった。防犯が主ではありますが、みんなで協力したいという人が集まっても、

詳細がわからなかったので、どうすることもできなかったということです。認知症による不明者の佐倉市の対策と地域の協力、

地域社会の役割をお伺いいたします。」

執行部答弁「高齢者の方が行方不明となった際には、ご家族などが佐倉警察署に届けていただいた捜索依頼をもとに、

希望する捜索手段を伺った上で、協力団体へのファクス送信、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページへの掲載等を

行っているところでございます。

行方不明になった際には、一刻も早く警察に捜索依頼を届けていただくこと、また一人でも多くの方に捜索にご協力いただき、

見かけた際の見守りや声かけを行っていただくことが認知症の方の生命や安全を守ることにつながることから、

広報や認知症サポーター養成講座等において周知を図っているところでございます。地域で活動する個人や組織、団体の皆様には、

まずは捜索情報に関心を持っていただくこと、気になる高齢者がいらっしゃった場合には様子を見ながら声かけをしていただき、

最寄りの交番や警察署にご一報いただくことをお願いいたします。」

 

ご家族が希望しないと地域住民が行方不明の認知症の方の捜査協力が出来ないのが佐倉市の現状ですので、

「捜索に協力したいけれども、詳細がわからないので、自主防犯団体として取り組むことができなかった。」というのはあまりにも残念です。

ご近所力が活用できるよう今後も取り組んでまいります。

 

まとめでは、認知症当事者である佐藤雅彦さんが、全国統一の認知症ＨＥＬＰカードの実現と認知症でも自由に歩ける社会を目指したいと述べられました。

家族、地域、施設、行政、学生の生の声も伺うことが出来、これからの取り組みのヒントが満載の全国フォーラムでした。

 

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