教員８割がストレスや悩み 過労死白書を閣議決定
2018.10.30 産経
過重労働が多いとされ、国の調査重点職種となっている教職員や医療関係者らが精神疾患など「心のストレス」を抱える原因として、
保護者への対応や患者からの暴力・暴言が多いことが３０日、厚生労働省などの調査で分かった。
教職員への大規模調査で約８割が業務上のストレスや悩みがあると回答。
調査内容を含む平成３０年版の「過労死等防止対策白書」は同日、閣議決定された。
白書は過重労働の是正に加え、ストレス対策も重要と指摘した。
調査は２７年までの６年間、精神疾患で公務災害や労災と認定された事例を分析したほか、
教職員約３万５千人、医師・看護師ら約１万人にアンケートを実施した。
教職員では、分析した２３人のうち１３人が保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた。
アンケートでは８０・７％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。
ストレスの内容として「長時間勤務の多さ」（４３・４％）、「職場の人間関係」（４０・２％）、
「保護者・ＰＴＡへの対応」（３８・３％）が多かった。
過重勤務の防止に向けた対策については、「教員の増員」が７８・５％と最多。次いで「学校行事の見直し」（５４・４％）、
「教員同士のコミュニケーション円滑化」（４３・１％）だった。
医療関係者では、労災認定された看護師５２人のうち２３人が患者からの暴力や暴言を受けたとしている。
長時間労働が発生する理由として、「診断書などの書類作成」（５７・９％）、「救急や入院患者の緊急対応」（４５％）が多かった。
必要な取り組みについても、教職員と同様、「増員」が５９・８％と最多で、
「ストレス対策の相談窓口の設置」が５２・８％で２番目だった。
調査重点業種・職種はそのほか外食、ＩＴ産業、運転手があり、今年からメディアと建設業も加えられ、計７種となった。
国は週の労働時間が６０時間以上となる雇用労働者の割合を３２年までに５％以下とする目標を立てているが、
白書によると、２９年は７・７％で前年と同じだった。
教員精神疾患、保護者トラブル多く…過労死白書
読売新聞 2018/10/30
政府は３０日、労働現場での過労の実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」（２０１８年版）を閣議決定した。
今年の研究では、過去５年間に教員と看護師が精神疾患となったケースを調べ、
保護者や患者など「業務上の関係者」とのトラブルが、それぞれ疾患の原因の半数近くを占めていることを明らかにした。
白書は過労死等防止対策推進法に基づき、１６年から毎年まとめられている。
今年版では教員や医療従事者などについて、１０～１５年の公務災害と労災の認定事案を分析した。
教員は、公立の小中高と特別支援学校で精神疾患になった２３人について調査。
疾患の原因２８件（複数原因あり）の内訳をみると、保護者とのトラブルなど「住民との関係」が最多の１３件に上り、
生徒からの暴力など「異常な出来事」（６件）が続いた。
厚労省ＨＰより
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html
平成30年10月30日 【照会先】労働基準局 総務課
「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表します
～過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種（教職員、IT産業、医療）の過労死等の要因等について分析しました～
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が
過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成30年版過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
３回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、
引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。
「過労死等」の定義･･･
（１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
（２）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
（３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「平成30年版 過労死等防止対策白書」のポイント
１． 国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年7月24日閣議決定）の概要
及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）の
定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。
２． 過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種･職種に関する労災事案等の分析など、
企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
３． 労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、
昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。
４． 過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動をコラムとして紹介。
