〇これまでのまとめです
新たな業務
長時間労働者に対する面接指導
及びその結果に基づく措置 等
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産業医と契約内容見直しの打合せ
↓
業務量と契約料の比較 → 見合っていれば、そのまま継続
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民・民の問題 → または、契約料に見合った業務のみ契約
→安衛法違反、もう一人の産業医と契約
実態に即した契約料へ変更 → 折り合わない場合は、産業医が辞退
（一般的には値上げ） ↓
↓ 産業保健体制の崩壊
「チーム」で進める産業保健活動
健康経営の実践（先行投資） ↓
↓ 安衛法違反の状態になる
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産業医の業務量の削減 訴訟リスクの増大
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契約料の圧縮（間接費用の削減）プラス利益拡大
〇近い将来に予測できること
○医師会は、産業医の地位向上、仕事の内容や責任に見合った報酬、
身分保障などを働きかける
産業医―現実を再認識する、報酬の値上げを要請する
事業所―高額の報酬は、支払うことができない、支払いたくない
○産業医不足が深刻になる
産業医―低額の報酬では、やりたくない
産業医としての責任が重くなり、片手間でできない、
本業に専念したい
産業界―良質な産業医を確保できない、医師会・行政に要請する
○法令違反が蔓延する
事業所－予算（間接費用）の範囲内での産業医活動で、十分
労基署―法令遵守を求める
行政―民民の問題として、放置できなくなる（のでは）
⇒顧問社労士―解決策を模索・提案しなければならない
如何でしたでしょうか？
専門誌やマスコミ、さらには弁護士や他の社労士からは、今のところ類似の情報発信はありません。
