違法な長時間残業

このところ、違法な時間外労働を当局が摘発している記事が目立ちます。
ずいぶん前から、摘発するという掛け声は聞いていましたが、いよいよ始まりました、ということでしょうか。
記事の内容を混ぜ返すような指摘ですが、「合法」な長時間残業はあるのでしょうか？
しかし、36協定があっても、残念ながら労基法には抜け穴が多いのが現状です。

残業１４７時間…ＪＣＢを書類送検
産経新聞 11月19日(木)

クレジットカード大手「ジェーシービー」（東京都港区）が昨年、本社勤務の社員７人に違法な時間外労働をさせたとして、
東京労働局三田労働基準監督署は１９日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら４人を東京地検に書類送検した。
送検容疑は昨年２～３月、正社員の男女７人に労使協定で定められた月８０時間を超える残業をさせたとしている。
最も長く働いた３０代男性は月約１４７時間の残業をしていた。
同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年５月以降、再発防止に取り組んでいるといい、
「送検が事実であれば、真摯に受け止め、誠意を持って対応していきたい」としている。

ＪＣＢ 違法な長時間残業の疑いで書類送検
11月19日　NHK

大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」が、去年、社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、
１９日、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、東京・港区に本社のある大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」と、取締役ら合わせて４人です。
東京労働局によりますと、ジェーシービーは本社の社員７人に対して、去年２月からの２か月の間、
労使協定で取り決められた月８０時間の残業時間を超える、
１か月当たりおよそ９０時間から１４６時間の違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
東京労働局はこれまでも会社に対して是正勧告を行っていましたが、改善が進まないため、
１９日、会社と担当役員らを東京地方検察庁に書類送検したということです。
ジェーシービーは、労働局の是正勧告を受けて、去年７月以降は残業時間の削減を進めているとしたうえで、
「送検された内容は確認していないが、事実であれば、真摯（しんし）に受け止めて誠意を持って対応していきたい」と
しています。

＜ドン・キホーテ＞違法な長時間労働の疑いで家宅捜索
毎日新聞 11月21日

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が
従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、
東京労働局が同社の本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。
労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。
関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、
従業員に対して労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。
労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事情聴取をして調査を続けていた。
３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。
協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるが、
企業が協定を結ばないまま時間外労働をさせたり、協定で決めた時間を超えて従業員を働かせたりすれば同法違反になる。
罰則は６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金となる。
同社は全国にディスカウントストア約２８０店舗を展開し、今年６月期決算の売り上げは約４７００億円。
ドン・キホーテの持ち株会社「ドンキホーテホールディングス」広報室は毎日新聞の取材に
「現在、当局から労務管理についての調査を受けており、当社としても全面的に協力している。
調査中の事案であるため、現時点で回答は差し控えたい」とのコメントを出した。
国は長時間労働がまん延し過労死の原因となっていることなどから、
今年４月に「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）を東京、大阪の労働局に設置して対策強化に乗り出した。
長時間労働の立証を得意とする監督官１３人を配置し、全国展開する企業を中心に指導、監督している。

６２事業所が違法残業、神奈川労働局、是正指導
神奈川新聞 11月13日

神奈川労働局は、長時間の過重労働が疑われる県内の１３５事業所に対する重点監督の結果を１２日までに公表した。
半数近い６２事業所で違法な残業をさせており、是正を指導した。
今後も、自主点検表を使った調査や各種情報提供などを通じて長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底するという。
違法な残業をさせていたうちおよそ３分の２に当たる４０事業所では、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、
過労死ラインとなる月１００時間超だった。月２５０時間を超えたケースもあった。
１３５事業所のうち１１２事業所に対し、医師による面接指導を実施するなどの措置を講じるよう指導した。
また、３２事業所を残業代不払いで指導した。
２０１４年度の県内の精神障害による労災請求件数は前年度比１１件減の１２２件だった。
うち自殺（未遂含む）は前年度０件だったが１４年度は６件に上昇。
請求のうち、労災と認定された件数は３件増の３３件だった。
一方、長時間労働に起因する脳・心臓疾患の請求件数は前年度と同じ６２件で、
そのうち労災認定されたのは４件増の２０件だった。
昨年１１月に「過労死等防止対策推進法」が施行された。これを受け、国は１１月を過労死等防止啓発月間に定めた。
同局担当者は「トラック運転手やソフトウエア開発部門で時間外労働が目立っており、
長時間労働削減に向けた取り組みを推進したい」と話している。
同局は「長時間労働対策の強化が喫緊の課題」として、１００時間を超える時間外労働が行われている可能性が高かったり、
過労死や過労自殺の労災申請があったりした県内すべての事業所への監督を４月から６月にかけて重点的に行っていた。
「調査対象数がすべてではなく潜在的なケースが多くあると推測している。
調査方法を強化し、さらに実態把握に努めたい」としている。