中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

自分も言われてきた範囲

2024年05月10日 | 情報
小職の経験的には、パワハラには「自覚症状」がありません。
芝居では、あのような迫真の演技はできませんからね。
どのような名優も追いつけません。


若手6人休職・退職か、男性幹部医師のパワハラを調査へ…「自分も言われてきた範囲」と否定
2024/04/25 読売

大阪府立病院機構が運営する府内の病院で男性幹部医師からパワーハラスメントを受けたと複数の医師が訴え、
機構が近く第三者による調査委員会を設置することがわかった。
心身を崩して複数が休職・退職したとの指摘があるが、幹部医師は読売新聞の取材に「心当たりがない」と否定している。
病院は機構傘下の5病院の一つで、幹部医師は約10年前から診療科の一つを束ねる立場にある。
医師有志が実名で機構に訴えた文書によると、幹部医師は部下に 叱責しっせき や人格否定を繰り返し、診療が滞るなどしていると指摘。
2017年度以降、若手医師6人が心身の不調などで休職・退職した、としている。
21年度に着任した30歳代女性医師は同僚らの前で日常的に叱責され、22年春にうつ病を発症。そのまま退職し、通院中という。
機構などによると、22年5月、この状況を問題視した公益通報が機構にあり、病院は内部調査を行った。
複数の医師が「パワハラがある」と答えたが、病院は「事実が確認できない」と結論づけ、上部組織にあたる機構に報告。
機構からの指示で、「口調に気を付けるように」と23年2月、幹部医師を口頭注意した。
しかし幹部医師の言動は変わらなかったといい、医師有志が今年3月、機構トップの遠山正彌理事長に再調査を直訴。
「『害だから(病院を)やめてほしい』と言われた」「椅子ごと蹴り上げられた」といった内容も文書で提出した。
機構は病院の調査終了後も通報が続いていることから、弁護士ら3人による第三者委員会を設置し、改めて調査することを決めた。
取材に対し幹部医師は、人格否定発言について「記憶にない」とし、「僕自身、若い頃に色々言われてきた。
自分としてはその範囲のつもりだ」とパワハラを否定した。
遠山理事長は「つらい思いをした人がいたならば申し訳ない。
第三者の目を入れて適切に対処したい」としている。


大阪府立病院の50代医師 部下からパワハラ訴えで調査へ
04月25日 NHK

大阪府立病院機構が運営する府内の病院で、50代の男性医師からパワーハラスメントを受けたという訴えが部下の医師から相次いでいるとして、
機構は外部の専門家を含めた調査委員会を設置し、調査することになりました。
男性医師は「必要な指導の範囲内だ」とパワハラを否定したということです。
大阪府立病院機構によりますと、運営する府内の病院でおととし(2022年)5月以降、
50代の男性医師からパワーハラスメントを受けたと部下の複数の医師が訴えたということです。
病院は内部調査の結果、「客観的な証拠などがなく、事実は確認できない」としたうえで、
去年(2023年)2月、男性医師に対し「職場環境の悪化につながる可能性のある指導は慎むように」と口頭で注意しました。
しかしその後も、去年5月から先月(3月)にかけて同様の訴えが繰り返し寄せられたため、
機構は外部の弁護士などを含めた調査委員会を設置し、改めて調査することになりました。
男性医師は病院の聞き取りに対し、「必要な指導の範囲内だ」などとパワハラを否定したということです。
大阪府立病院機構の遠山正彌 理事長は「今後、調査委員会からの報告を踏まえ、適切に対応します」とコメントしています。
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