２０年前の上海や近辺の様子。
毛沢東の破壊から大きく舵をきって、兎も角お金が無い事には食べる物にも事欠くことが解った中国共産党。
鄧小平が「韬光养晦」の名の下 改革開放を唱えます。自由主義国（民主国家？資本主義国家でしょう）は経済のグローバル化を唱えそれに乗り（利用しただけ）、結果世界中からお金を注ぎ、見たことも無いモンスターを育て上げたのが今の中国共産党。そんなつもりは無かった？豊かに成れば民主化される？なんて自己弁護の時ではありません。
そんな中国にお金が集まり始めた時の上海の一部様子です。前出の仕事？ですが・・・。
上海花園酒店近くでの朝市、９時頃までの時間限定でしたが活気を感じたものです。今は無理でしょう。。
公園では
上海閘北？サアお寺も改革開放（我要銭！来了！）、今は立派なお寺になって、多くの善男善女がお参りしてる事でしょう。
小さな水晶の仏さん、ネタです。
何処のお寺だったか？改革開放先取りしていました。
上海駅の近くの玉仏禅寺の当時特別参観秘仏？
上海からかなりの寧波沖普陀山だと・・・（通訳や案内人いると印象が薄い）。
２０年前、別に仕事？があったし、ブログの予定もなかったのでこの程度。
さて今 まるでトランプに対抗する自由貿易の騎手さながら！の習近平、でも現実足もとの中国を考えると「お前が言うか！」と言った感じですが・・・。
時期を射たコメントです。
ダイヤモンドオンライン 2018.11.20 加藤嘉一 「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ
中国の「改革開放40周年」がどう見ても現実と乖離している理由
中国国際輸入博覧会に出席した習近平国家主席の基調講演
「中国国際輸入博覧会の開催は、中国が新たな段階におけるハイレベルな対外開放という重大な政策を推し進めようとしていること、中国が主導的に世界に対して市場開放をするという重大な措置を取ろうとしていることの表れである」
11月5日、上海で開催された中国国際輸入博覧会に出席し基調講演を発表した習近平国家主席がこのように主張した。
習近平自身が2017年5月にその開催を公表した同博覧会は172の国家、地域、国際組織からの参加があり、3600社以上の企業が出展し、同博覧会を通じた成約見込み額は578億3000万ドルに上ったという。
習近平にとっては今年最後の“主場外交”（主要国際会議の自国開催）となった。4月のボーアオフォーラム（海南省ボーアオ）、6月の上海協力機構サミット（山東省青島）、9月の中国・アフリカ協力フォーラム（北京）を含め、習近平は今年自国開催した“四大主場外交”すべてに出席し、基調講演を発表しつつ、中国発の統治理念、解決策、イニシアチブ、メカニズムなどの提起を通じて国際社会における存在感と影響力を向上させるべく奔走した。
筆者から見て、主場外交は国際社会で“お友達ネットワーク”を拡大しながら中国の政治体制、イデオロギー、核心的利益を死守することをもくろむ“習近平外交”の主軸を担ってきた。
どれだけの国家の政府首脳や企業家が参加し、中国発の産物に同意するかという点は、習近平が“中華民族の偉大なる復興”と定義されるチャイナドリームを実現する上で重要な尺度となる。
言い換えれば、中国共産党の正統性を維持し、強化していく上で必要な過程・分野だと党指導部は認識している。だからこそ習近平自らが現場へ赴き主催するのであろう。
基調講演において習近平は「主導的に輸入を拡大していく」「これからの15年で中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル、10兆ドルを超えるだろう」「外国企業の投資に関するネガティブリストを簡素化し、投資制限を減らし、投資の自由化水準を向上させる」「外資企業の合法的な権益を守り、特にその知的財産権を侵犯する行為があれば法に基づいて断固として処罰を与える」などと主張した。
「金融業における開放を安定的に拡大し、サービス業の開放を持続的に推進させる」だけでなく、「外国の投資家が関心を持ち、国内市場における欠陥や需要が比較的大きい教育、医療といった分野でも外資の株式比率に関する制限を緩和していく」と具体的なメッセージも送っていた。
「開放」を52回も言及その背後の2つの要素
習近平は約4700字の基調講演の中で「開放」の2文字に52回も言及した。異例にも映るこの数の背後には2つの要素が働いているように思える。
1つはトランプ政権に対する抵抗的意識である。
習近平は今月末にアルゼンチンで開催されるＧ20首脳サミット期間中にトランプ大統領と会談する見込みであり、貿易戦争がいまだ解決を見ていない状況下でも、来年1月1日に国交正常化40周年を迎える米中関係が全体的、政治的、決定的に悪化しないよう努めようとしている。
一方で、多国間主義や自由貿易体制を含めた戦後の秩序やルールの維持や発展に消極的な姿勢を崩さないトランプ政権の動向を、中国共産党指導部は依然として国際社会で影響力や存在感を向上させる戦略的契機だと考えているようである。この戦略的意図は本稿冒頭の文言を受けて、「これは中国が多国間貿易体制を支持し、自由貿易の発展を推進させるという一貫した立場を体現している。中国は開放型世界経済を建設し、経済グローバリゼーションの実質的行動を支持していく」という習近平の主張にも露呈されている。
2つに改革開放40周年という節目の時期である。
博覧会の基調講演では、習近平がこれまで随所で強調してきた「中国の開放の大門は閉まることはない、開ければ開けるほど大きくなる」というフレーズに言及した。
また、同博覧会閉幕から間もない11月13日、外遊で留守にしている李克強首相以外の5人の政治局常務委員、そして王岐山国家副主席を引き連れて北京国家博物館を訪れ、“偉大なる変革：改革開放40周年を祝う大型展覧”会を参観している。
その場で「共産党と一緒に中国の特色ある社会主義の道、改革開放の道を突き進む自信と決心を断固たるものにするのだ」と周囲、そして群衆に呼びかけた。
習近平という中国共産党の“核心”自らが直接的に関与している一連の表象を眺める限り、鄧小平が約40年前に国策として発動した改革開放が前進しており、中国はますます開放的な国家になり、国際社会・市場・世論との接触や融合が深まっていくように感じられる。
しかしながら、筆者は展望を楽観視していない。
それどころか過去にないほどに悲観的になっている。習近平が牽引する中国共産党がこの節目の時期に、一連の国家大事を通じて宣伝する「開放」は人類社会や国際社会が普遍的に認識してきたそれとは質的に異なるものである。
そんな現状を検証すべく、2つの実例をケーススタディとして紹介したい。
出国を禁じられたシンクタンクの研究者
1つ目のケースである。
習近平が上海で中国国際輸入博覧会を主催した11月5日、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターは改革開放40周年を記念した学術イベントの開催を予定していた。中国で比較的リベラルなシンクタンクである「天則経済研究所」（Unirule Institute of Economics）との共催で、同シンクタンクに所属する、あるいは関わりのある中国を代表する社会科学学者らが渡米して米国側のカウンターパートと議論をする予定であった。
しかし、渡米予定だった研究者らは北京首都国際空港で当局により出国を禁じられた。同シンクタンクの盛洪（Sheng Hong）執行主任が香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』に語ったところによれば、「我々が『国家安全保障に危害を与えようとしているから出国を許可できない』とのことだった」という。
筆者から見て、中国のシンクタンクにとって中国研究の世界的権威であるフェアバンクセンターと「中国改革開放40周年」を記念する学術イベントを共催するというのは1つの快挙といえる。
中国の学術研究や米中交流にとっても栄誉なことであるように思える。しかし、「開放」を国内外の至るところで宣伝しながら、中国当局は自国の学者がハーバードで学術交流をすることを、公権力を使って阻止した。
研究者らが過激な学生を扇動しながら天安門広場で抗議活動をしようとしたわけでは決してない。ただ世界最高峰の学府に赴いて米中学術交流をしようとしただけである。
「開放」とは全く逆の事態が起きている現状を示す1つの状況証拠だといえる。フェアバンクセンターは公式サイトにて今回中国当局が取った措置に対して「失望」を示し、「米中間で緊張が高まっている状況下でこのような対話を行うのは本来重要な試みであった」との立場を表明している。
外国人学者の参加を許可しない当局
2つ目のケースである。
今年、中国国内の大学やシンクタンクでは改革開放40周年を記念する“学術イベント”が数多く開催されている。
例えば、中国人民大学マルクス主義学院と中共党史・党建研究院は8月末に「中国共産党と中国の道：中国改革開放40周年国際学術シンポジウム」を合同で開催した。同大の公式サイトのプレスリリースによれば、「中央統一戦線部、中国社会科学院、中央党史・文献研究院、中央党校、北京大学、中国人民大学、北京師範大学、復旦大学など国内外の高等教育機関80人強の学者が会議に参加した」とのことである。
このシンポジウムに参加するはずだった米国の中国問題専門家がいる。デービッド・シャンボージョージ・ワシントン大学教授である。同教授は日時が近づく中で会議の事務局から連絡を受け、「中央レベルの当局が外国人学者を招待し、参加させることを許可せず、会議参加者を国内学者だけに限るとメールしてきた」という。
シャンボー教授は筆者に続ける。
「これは本当の皮肉だ。このシンポジウムは中国の対外開放を記念するために行われるのに、外国人の参加が許可されないのである。この事態そのものが中国の現状を物語っており、それは習近平が鄧小平の改革開放を後退させようとしている現状を示している」
筆者も同感である。
先述したリリースにおいて、中国人民大学は今回のイベントを“国際学術シンポジウム”と名付けているが、実際に明記されているのは国内の機関だけである。シャンボー教授が指摘するように、改革開放を記念する“国際学術シンポジウム”とうたいながら、外国人学者の参加を、公権力を使って阻止するやり方は明らかに矛盾していると言わざるを得ない。
改革開放とは対米開放を意味する
2つのケースは表裏一体であるといえる。
筆者は本世紀初頭に北京大学国際関係学院で学んだが、同学院の先生たちから「中国にとって、改革開放とは対米開放を意味する。両者は表裏一体で、切り離せない関係にある」と教えていただいた。
改革開放を推し進めるプロセスとはまさに対米関係を経済貿易、学術、文化芸術、青少年、観光、科学技術といったあらゆる分野で多角的発展させる過程にほかならかったということだろう。
そうして40年が過ぎた今、「開放」を大々的に宣伝する中国当局は、中国人学者の米国学術機関での交流を、米国人学者の中国学術機関での交流を、公権力を使って阻止している。
筆者が知り、見る限り、上記2つのケースは氷山の一角であり、改革開放40周年に与える2018年を通じて、同様・同類の事態は至る現場で四六時中発生している。
これが“改革開放40周年”を照らす切実な現状である。
中国共産党が宣伝する「開放」に説得力があるとは思えない
そんな現状を目の前に、筆者には中国共産党が宣伝する「開放」の2文字に説得力があるとは到底思えない。
ただ、そこに対して価値判断を与えることはしない。感情的に反発しても意味はない。中国には中国の体制、イデオロギー、国情があるのだろう。
昨今、私たちが肝に銘じなければならないのは、中国共産党が認識、主張、実行する「改革」や「開放」と国際社会、特に西側世界が普遍的に認識、維持、普及してきたそれとは質的に異なるものであるという現実であり、この傾向や現象は習近平政権になって前代未聞なほどに顕著になってきているという現状にほかならない。
この前提に立って、中国といかにして付き合うかという問題を各業界・各人で考え、模索していかなければならないということである。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
アメリカの人達！トランプ君を何とかひっこめてくれと日々叫んでいますが、中国共産党を考えると「トランプ君！頑張って！」と心の中でエールを送ってる？
