漫才劇団の権力闘争（その2）

ところで某中堅政治屋は、こう語る。

ベテラン勢が中堅・若手をリモコンで操って・・・。

本人たちは表で発言するでもなく、裏でコソコソしている。

それでは、石破おろしはトーンダウンして行くんじゃないか。

というのも、バックにいるのが党重鎮たちだからのようだ。

筆頭は、茂木敏充前幹事長だという。

7月26日に自身のユーチューブ番組で、こんな調子。

衆議院選、都議選、今回の参議院選で3連敗だ。

3アウトチェンジの状態だと語り、公然と退陣を要求した。

また、アッソー太郎最高顧問も鼻息が荒いようだ。

署名集めには直接関わっていないそうだが・・・。

麻生派議員が、意を汲んで動いているとか。

7月23日に石破親分と会談した際は、こんな塩梅。

石破首相では、選挙に勝てないという民意が示されたとする。

また、裏金議員の旧安倍派の連中も露骨のようだ。

萩生田光一元政調会長、世耕弘成前党参議院幹事長。

西村康稔元経産相、松野博一前官房長官は4人で謀議。

萩生田が、署名集めの仕切り役になっている、という。

西村はSNSで、こう言い放つ・・・。

選挙で3連敗した責任はうやむやにできないし、すべきでもない。

ケジメは必要であり、とにもかくにも総裁選をやるべきだ、と迫る。

こんな政治屋が、揃ってやたらと威勢が良いねぇ。

だが、劇団内には、一歩距離を置いた冷ややかな声もあるようだ。

（続く）

漫才劇団の権力闘争（その1）

漫才劇団「自民党」は、佳境の佇まい。

7月28日、参議院選総括の両院議員懇談会を開催。

劇団総裁の石破茂親分は、こんな劇を演じた。

参議院選の大敗は陳謝、しかし続投を表明。

政治空白を生むことがないよう責任を果たしたい、とした。

マスコミを締め出した意見交換の場では・・・。

石破親分の責任や退陣を求める厳しい意見が続出した。

発言者64人、異例の4時間半に及んだそうな。

だが、石破親分を辞めさせるどころか、むしろ続投の意。

これを強くさせ、石破おろしは不発で終了の景色。

懇談会の対象は、党所属衆・参の両議員。

参議院は、先日の選挙の当選者と落選者の両方が含まれる。

少なくとも300人以上が対象のはず。

ところが、会場にいたのは150人くらいだったとか。

議決権のない懇談会を「ガス抜き」の場と見てパスしたのか。

アッソー太郎最高顧問ら重鎮が仕掛けている「石破おろし」。

それに冷ややかな向きが少なくないのか。

いずれにしても迫力に欠けた景色だったようだ。

加えて、発言者は中堅・若手ばかりだったとか。

ベテランでは、船田元衆院議員や復党した鈴木宗男参院議員。

彼らは、石破の擁護論を展開したそうな。

一方で、「石破おろし」を主導する側では、こんな塩梅。

茂木敏充前幹事長と萩生田光一元政調会長。

この2人は、出席するも発言せずの佇まい。

西村康稔元経産相と高市早苗前経済安保相は欠席。（続く）

親分席の争奪合戦（その3）

更に、劇団団員の茂木敏充 前幹事長が、口を開く。

リーダーも含めて主要なメンバーを決めて・・・。

こういうメンバーでやり直して行きますとか。

再生のためには、そういったものも必要だし・・・。

同時に政策も練り直さないと、これでは厳しいと思う。

この男、ポスト石破候補の中で公に総理退陣を求めたぞぉ。

そんな景色の中、野党党首との会談で石破親分は激白。

「辞めません」と明言して、傲慢な態度を示した。

結果、SNSでは、「石破！石破！」「#石破辞めるな」。

「石破がんばれ　高市ひっこめ」の声も拡大中。

こうした中、前回の総裁選で高市の推薦人を務めた某政治屋。

意外な総理候補の名前を口にする展開・・・。

普通で行けば(前回の総裁選で)ギリギリまで争った。

だから、彼女(高市)を軸にして、一応議論が始まるであろう。

高市が総理になる可能性は、こんな調子。

それは(衆参で)過半数割れているから、分からないと思う。

総裁になったとしても総理になるかどうか分からない。

そういう意味では、前回(衆院選で)負けた時から・・・。

玉木さんを支持すべきじゃないか。

総理大臣に推すべきではないのか。

過半数割れを起こしたんだからね・・・。

この政治屋は、安倍政権で閣僚や総理大臣補佐官を歴任。

保守派の重鎮で今回の参議院選には出馬せず。

政界引退が決まった男である・・・。

(玉木とは)政策的に近いから、その代わりギリギリやる。

玉木を総理にして自公でくっつく作戦をご披露。

自民・公明でくっつくと他のところも・・・。

連立政権に入って来たい、と言うかもしれない。

そうは言うけれどねぇ、国民民主党の玉木代表。

この政治屋は、石破政権との連立は否定しているか。

約束を守れないような石破の続投か、それとも退陣か。

やれやれ、漫才劇団「自民党」の両院議員懇談会。

どんな道を辿るのかねぇ？

総会で石破を首にするしかないとか・・・。

親分席の争奪合戦（その2）

もう一人、ポスト石破候補の女政治屋こと高市早苗。

この政治屋は、参議院選終盤にこう語っていたらしい

（この選挙が終わったら）自民党にも・・・。

一本、背骨をドンと入れ直す。

本当にそれをしないと、多くの皆様に対して申し訳ない。

そして7月26日、自身のXを選挙後に初めて更新。

日米が合意した関税交渉は、合意文書が出ていません。

何が本当に担保されるのか、私達には分かりません。

首脳間で合意文書を詰めて頂く必要がある、と注文。

そんな中で、高市に近い政治屋が語る・・・。

いろんな生の声は、石破さんの評判が良くないね。

このまま行ったら、次の参議院選も分からないじゃない。

やっぱり、頭を変えた方が良いね。

高市に近い別な政治屋は、こう。

総会を開くことは大事だと思います。

ガス抜きではなくて、しっかりとした議論はすべき。（続く）

親分席の争奪合戦（その1）

漫才劇団「自民党」の歴史的な敗北から一週間が経過。

劇団内からは、退陣を求める声が上がる。

一方で石破親分は、続投の構えを崩していない佇まい。

そんな中、ポスト石破の候補が取り沙汰されているとか。

政治屋の小泉進次郎と高市早苗に近い議員たちに・・・。

三流メディアの取材が、激走・爆走の景色。

まずは、小泉農林水産大臣。

来たる総裁選・・・仮定の質問への答えを拒否。

別な劇団の政治屋は、こんな塩梅。

小泉大臣の突破力と発信力が、今の自民党に必要だろう。

去年の総裁選挙以上に、期待は高まっているのではないか。

参議院選のこれまでにない逆風には、こう説明。

我々の本当にコアだった人達が、もう自民党の支持を辞める。

そういうことを言われる方もいます。

もう自民党は終わっているよね、というような言い方を・・・。

若い人からされたりということもありました。

やはり総括をしていくということが大事で・・・。

ひとつの責任の取り方としては、総理の進退。

それを言う方は多いなというのは、私も感じています。（続く）

漫才劇団が大揺れ（その2）

「石破辞めるべし」との声が日増しに高まる。

しかし一方、SNS上では意外な動きも出てきたようだ。

日米関税交渉を巡って、相互関税や自動車関税を15％とする。

そんなことで合意したことが明らかになり・・・。

直後から〈#石破やめるな〉がトレンド入り。

8月の参議院選総括を踏まえて退陣するとの報道。

それとも相待って一気に拡散する展開。

ところで、漫才劇団の関係者は、こう語っているようだ。

今の石破に辞める気はありません。

むしろ、行けるところまで行くつもりでしょう。

執行部内で下野すべしとの声も出ていますが・・・。

下野したところで困るのは、政権を任される野党です。

したがって、野党に石破降ろしの力はない。

では、このまま自民党内で石破降ろしが続くのか。

親分OB3人との会談では、何としても分裂は避けるべき。

その認識が共有されたと言う。

つまり、各人の腹の中は別にして・・・。

総裁選をやっている場合ではないとの考えで一致した。

報道各社の世論調査を見ても、石破が辞めるべきかどうか。

それは、割と拮抗しているそうな。

行く行く引責辞任は免れないでしょうが・・・。

石破おろしは一旦、落ち着くのではないか、と言う。

そして退陣要求が小康状態になるとの見方。

これには、もうひとつ「外交日程」という理由があるらしい。

8月1日に予定されている臨時国会召集の前に・・・。

石破親分の訪米が、水面下で調整されているようだとか。

参議院選を総括する両院議員懇談会は7月28日の予定。

その直後に訪米を控える親分に、辞めろとは言いづらい。

戦後80年の節目を迎える8月15日の終戦の日の式典。

8月20～22日に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)等など。

これから重要日程が目白押し状態のようだ。

8月中は、石破降ろしをしようにも、露骨に動けないらしい。

さすがに漫才劇団「自民党」だなぁ。

どこまでも政治ごっこ遊びに戯れる政治屋チームに拍手である。

漫才劇団が大揺れ（その1）

参議院選の大敗で漫才劇団「自民党」が大揺れらしい。

党内の若手・中堅議員や地方組織からは、退陣要求が相次ぐ。

そんな景色の中、石破親分は7月23日、改めて続投を表明。

8月の参議院選総括後に退陣するとの見方も出ている。

だが、こんな政治屋に続投への追い風が吹いているとか。

石破親分は23日、親分OBの麻生太郎最高顧問。

菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と党本部で会談。

終了後の会見では、こう語った。

私の出処進退については一切、話は出ていない、と強調。

一部の退陣報道も「そのような事実はない」と全否定。

しかし、足元は党内や地方組織から早期退陣を求める声が噴出。

「針のむしろ」の状態らしい。

党青年局が、23日に開いた緊急オンライン会議では、こう。

地方の若手議員から執行部の辞任と体制刷新を求める意見が相次ぐ。

親分OB3人との会談に同席した森山裕幹事長。

党内の退陣要求を念頭に語る・・・。

党員・党友や地方組織、友好団体等にもいろんな意見がある。

丁寧に耳を傾けるべきであるという意見もあった、と明かした。（続く）

 

退陣表明（その2）

党執行部は、7月31日の開催予定の両院議員懇談会。

それを7月29日にも前倒しして、参議院選の総括を開始する。

8月に総括を纏めた後、執行部の責任のあり方を判断する方向。

木原誠二選対委員長は、検証・総括を終えた段階で・・・。

辞任する意向も示しているようだ。

加えて党総裁である首相の進退も判断することになるとか。

政権幹部は、総括が出れば・・・。

執行部は責任をしっかりと判断しないといけない、とする。

仮に首相が今月中に退陣した場合。

8月に召集予定の臨時国会で首相指名選挙が行われる。

だが少数与党では、自民党総裁が首相になれる保証はない。

首相指名を巡り野党と協議する時間を確保する。

そのため退陣する場合は、来月以降の表明を検討中だとか。

さすがに漫才劇団「自民党」だなぁ。

どこまでも茶番劇の熱演に汲々か・・・。

退陣表明（その1）

漫才劇団「自民党」の石破茂親分。

辞めないと言ったすぐ後で、今度は退陣表明。

劇団が、8月に纏める参議院選の総括。

それを踏まえ、退陣を表明する意向を固めたとか。

劇団の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相。

そんな政治屋と会談し、自らの進退を巡り協議するようだ。

でもねぇ、参議院選の大敗直後に続投の意向を表明した。

ところが、劇団内から退陣要求や批判の声が高まる展開。

そのため判断時期が、前後する可能性もあるとか。

親分に対しては、各地の地方組織が退陣や党の体制刷新。

それを求めるほか、中堅・若手議員からは・・・。

党大会に次ぐ意思決定機関の「両院議員総会」を開催。

総裁選の前倒しの議決を求める声も出ているそうな。

とまれ、現職の親分が首相経験者と一堂に会する。

これは異例らしく関係者は、こう言う。

石破首相が3人に頭を下げるスタンスだ、と話す。（続く）

4試合連続ホームラン

ドジャース大谷翔平投手(31歳)。

何と4試合連続の今季36号本塁打を放った。

本拠地ドジャースタジアムでのツインズ戦。

「2番DH」で出場し、9回の第5打席で2ラン。

本塁打は、19日のブルワーズ戦で放った後半戦。

初アーチとなる33号2ラン、20日の34号2ラン。

21日の35号逆転2ランに次いで4試合連続。

メジャーで4戦連発は、日本人で初めてだそうな。

3試合連発は過去10度あったが、遂に記録を更新。

オールスター後は5戦4発。

これでチーム102試合目で36本塁打。

昨年を上回るシーズン57本ペースとなったとか。

自己最多54本で本塁打王を獲得した昨季。

チーム119試合目(8月12日)に36号を記録。

今季は、17試合も早い到達だという。

ただ、昨季は前半戦が3.3試合に1本ペースだった。

ところが今季の後半戦では、2.6試合に1本の驚異的なペース。

今季も同様に後半戦で爆発すれば・・・。

日本人初、ドジャースでは球団初となる60本の大台。

そんなことも視野に入ってくるとか。

またツインズ戦での本塁打は、昨年4月以来通算8本目。

本拠地ドジャースタジアムでは通算50本目。

そして大谷選手の本塁打歴は、こんな塩梅。

18年22本、19年18本、20年7本、21年46本、22年34本。

23年44本（本塁打王）、24年54本（本塁打王）。

どこまで記録を塗り替えるのだろうか？

凄いとしか、言いようがないなぁ。

居座る親分

参議院選で自民、公明両党が過半数割れを熱演。

7月21日、自民本部で石破茂親分が記者会見。

その席上で続投を正式に表明した。

振り返れば、昨秋の衆議院選に続く惨敗。

それでも退陣を否定したこの男。

自民党総裁として深くおわび申し上げると切り出し。

その後、進退や責任論に質疑が集まったが・・・。

喫緊の課題が沢山あり・・・。

責任を持って対応しなければならないと強調。

党役員人事や内閣改造の可能性も否定。

うっすらと笑みを浮かべて会見を終えたそうな。

国民の反応は、こんな塩梅。

首相だけでなく、党幹部が誰一人責任を取らない。

そんなことは、信じられない・・・。

長く自民を支持して来た有権者は、こんな対応。

収束が見通せない物価高への対応に不満を持つ。

結果、今回は他党候補に１票を投じた・・・。

食料品も何もかも値上げ続き。

それなのに、一向に対策が進まない。

与党は選挙結果を真剣に受け止め・・・。

市民生活に向き合って欲しい。

また、責任を問う声は身内からも出ているようだ。

レームダック(死に体)になるのは、目に見えている。

潔く引いた方が良い・・・そんな批判も見え隠れ。

このまま政権を続けても、次の選挙で大敗するだけ。

経済識者の諫言（その5）

物価対策は、言い換えればインフレ対策である。

インフレ対策というのは、インフレの抑制である。

経済学の常識では、中央銀行が政策金利を引き上げる。

そのことが基本政策になる・・・。

また給付金や減税は、本来、インフレ対策にはならない。

全政党が言うように、これで消費が喚起されるのなら・・・。

それによってインフレは加速してしまうからだそうな。

ところが日本では、基本政策の政策金利を上げられない。

あまりに国債残高が巨額で、金利を上げたら・・・。

利払い費が嵩み財政が逼迫し、最終的に破綻してしまう。

その可能性が高いからだと言う。

だから日銀は、現在の政策金利。

無担保コール翌日物の誘導目標を0.5%に留めている。

アベノミクス以来、日銀は、インフレ目標を2％。

そうと言って、量的緩和を続けて来た。

しかし、それが達成され、物価上昇率が2％を超えた。

それにも関わらず、基調的な物価上昇率はまだ低い。

そうと言って誤魔化し、金利を上げないで来た。

その理由は、ひとえに政府の財政サポート。

アベノミクスという失政の隠蔽のためである。

金利が0.5%で物価上昇率が3.0%を超えている。

その状況では、どんなに賃上げをしても追いつかない。

いくら現金を給付しようと、減税しようと・・・。

物価上昇が続く限り、現金所得は目減りする。

それなのに全政党は、自党の政策こそが国民生活を救う。

そうと言っているが、ジョークとしか思えない。（続く）

経済識者の諫言（その4）

更に、経済識者は言葉を繋ぐ。

給付金も消費減税も目先の物価対策、バラマキのためか。

財源の真面目な議論がなく、各党とも思いつきのよう。

大企業や富裕層に対する課税の強化。

赤字国債の増発等を挙げている。

だがこれは、消費減税をするために他の税を上げる。

つまり、税を取るところを代えただけに過ぎない。

しかもなぜ今、日本の物価上昇率が欧米先進国以上に・・・。

経済がスタグフレーション(景気低迷下のインフレ進行)。

それに陥っているのかの分析がない。

多くの政治家は、円安で輸入物価が上がったため。

そうと思い込んでいるが、それは一昨年ぐらいまでの話。

歴史的円安が始まったのは、2022年3月。

それ以降どんどん円安が進んだ。

そして2023年10月には遂に150円を突破した。

このレベルの円安は、既に定着して2年は経過している。

だから現在の3%を超える物価上昇。

それは、円安だけでは説明がつかない。

日本が陥ったインフレは、コストプッシュ型インフレ。

景気が良くて人々の消費意欲が高まり・・・。

モノやサービスの需要が増加するために起こる・・・。

ディマンドプル型インフレではない。

コストプッシュ型インフレは、原材料費や人件費など。

これらのコストが上昇し、企業がそのコストを・・・。

製品価格に転嫁することで起こる。

つまり、円安による輸入物価の上昇が犯人である。

しかし、それはもう終わった話だ。

輸入物価の上昇は、すでに製品価格に転嫁されている。

とすると、犯人はもう一つのコスト。

人件費の上昇ということになる。

日本の労働生産性は、長期に渡って低下を続けている。

それを無視し、ここ数年、政府が賃上げに介入する。

資本主義ではありえないことをやった。

そのため人件費の上昇が、遂に物価上昇を招いたと言える。

その認識がなく全政党が、バラマキという目先対策。

それに走るのは異常であり、かえって経済を衰退させる。

経済運営をするなら、短期的政策と長期的政策。

それを分けて、その役割分担をはっきりさせねばならない。

しかし、今回の各党の対策は短期的視点しかない。

そもそもの現状認識がなっていない。

だから、話にならないと言って良い・・・。

なるほどなぁ、そういうことなのか。（続く）

経済識者の諫言（その3）

現金給付も消費減税も、税金の使い方をどうするか。

そしてそれをどう配分するかという問題だそうな。

だからその効果が、本当にあるのかどうか。

それを熟慮しなければならない、と言われる。

まず現金給付だが、これは1回きり。

だからその場しのぎの効果しかないと言う。

与党は消費減税より、すぐに国民の手元に届くことを強調。

そうだとしても、消費に回らず貯蓄に回ってしまう。

そうなれば、景気の底上げには繋がらない・・・。

一方の消費減税は、現金給付よりは消費で支払う額が減る。

そのために短期的とはいえ物価対策になる。

景気浮揚効果が望めると、経済学者や経済研究者は言う。

しかし実施には、税制改正(国会における立法措置)が必要。

結果、こちらは時間がかかることになるそうな。

更に財源の手当をしないと社会保障費に大影響が出るとか。

だが、多くの学者や政治屋が言うこのロジック。

消費減税により消費が活発化し、景気が良くなる。

そういうことを疑問視する意見もある・・・。

ところで今の美しい国の消費は、こんなスタイル。

生活に必要な物とサービスの「必要消費」(衣食住)が中心。

人々は、日々必要なものを買っているだけ。

すっかり貧乏国になった美しい国では・・・。

必要消費以外の所謂、「贅沢消費」(旅行、外食、趣味など)。

これらは、それほど多くない。

だから、消費税を下げても消費は増えないのではないか。

そんな疑問を抱く者も少なくないと言う。

消費が増えるには、不可分所得の増加は勿論である。

だが、これはどうしても買わなければならない。

そうと思わせる利便性に富んだモノとサービス。

魅力的かつ画期的な新製品と新サービス。

それが増える必要があるそうな。（続く）

経済識者の諫言（その2）

しかし、各党とも財源をどうするかは、全く曖昧な佇まい。

税収の上振れ分が真っ先に上がっている。

だが、それは一時的であり、どれほどになるかも不透明。

立憲民主党と日本維新の会は、こんな塩梅。

税収の上振れ、政府基金の取り崩し、大企業課税等で賄う。

国民民主党、参政党、共産党、れいわ新撰組は・・・。

これらに加え、法人税引き上げ、富裕層への課税強化。

国債増発等を主張している景色。

しかし、法人税を上げれば給料上昇は望めなくなる。

一部大企業は、日本を出て行くだろうとまで言われる。

ところで財源は、どれくらい必要なのだろうか。

財務省などの試算を見ると、次のようになるようだ。

与党が掲げた1人当たり2万円の現金給付。

それに必要な予算規模は約3.5兆円とされる。

自民党は、これに税収の上振れ分を充てるとしている。

だが、財務省が7月2日に発表した2024年度の・・・。

一般会計の決算概要での税収の上振れ額は1兆7,970億円。

つまり、これでは足りないということになる。

次に、消費減税に必要な額は、こんな塩梅。

食料品の消費税をゼロにした場合は、年間約4兆8,000億円。

消費税を一律5%に引き下げると年間約11兆～12兆円。

廃止の場合は、少なくとも22兆円以上が必要になるとか。

ちなみに、現在の日本の教育予算は5兆3,000億円。

防衛予算は7兆7,000億円だとか。

消費税を一律5%引き下げると、これらに回す財源がほぼ消滅。

なお、消費税収は年間26兆8,000億円。

その約9割は、ただいま社会保障費に充当中。

つまり、消費減税をした場合、社会保障費をどう賄うか。

それが最も大きな問題となるそうな。（続く）