豊前善三つれづれ日記

( Vol 1558 ) 東京都豊洲移転問題は 非常に根が深い のではないか


豊洲の土地については いろいろな情報が 飛び交っている


さかのぼること 青島都政まで 掘り下げるようになるようだ

その時の 東京都職員幹部の言動が 発端だったらしい

そこには 利益という欲望が絡んでいたようだ


東京ガスの土地活用問題 も絡んでいたようだ


いま 豊洲問題は 元都知事時代の問題と騒いでいるが この問題は 相当根が深い


移転に絡んだ 欲望の結果だろう

ここには 東京ガス 東京都職員 都知事 都議会与党 の思惑が絡んだ結果であろう


報道情報によると 当初 築地市場は 移転せずに改築で対応するという計画だったようである

それが 突然 寝耳に水という形で 豊洲移転が持ち上がったらしい


この計画変更に 問題の根幹があったのではないだろうか


計画実行ありきで 精査 再検証なしに 歴代の都知事は 行動してきてしまったのではないか

決定するのは その時の都知事の 権限である

前知事が 推し進めていても それが 不適当であれば 継承しない それが 知事の権限であろう


その意味からすると 最終的に GOサインを下した 前東京都知事 石原氏に 大きな責任はある

ただ 知事だけの責任であろうか という 疑問も湧く

都政遂行には 都議会与党 都職員幹部 賛同がなければ できない


都政の仕組み という点から考えるならば 大きくかかわってきたのは 都議会与党と都職員幹部ではなかったか


都知事は 万能ではない 必ず助言が必要である


その助言役として 都議会与党と都職員幹部が その役割をはたしていたのではないか


東京都議会の特別委員会は 石原元都知事を 参考人として出席を求め 質疑をする決定

石原氏も 出席を快諾


これから 一部 移転決定の経過が 解明されるのだろう


ただ 石原氏だけの問題ではない 青島都政以後の 歴代知事 歴代幹部 の参考人招致も必要になってくるのではないか


また 東京ガスについても 関連会社を含め 青島都政以後からの関係についても 参考人招致して 確認すべきではないか

豊前善三つれづれ日記

( Vol 1557 ) 東京オリンピック ゴルフ会場は どのような経緯で 埼玉県にある 会員制の霞が関カンツリー倶楽部に決まったのか IOCの申し入れを受け入れられないのであれば 会場としての施設指定を返上すべきだはないか

ここにきて IOCが 霞が関カンツリー倶楽部の会員には 男性のみ という規定があり 女性会員を認めるよう 求めている問題に対して

霞が関カンツリー倶楽部の理事長は 報道陣の取材に対して こちらから頼んでもいないのに という言葉をつい口にした

このことは どういうことなのか

いったい誰が どのような経緯で ゴルフ会場を 選定したのであろうか


霞が関カンツリー倶楽部に決定したことに対する疑問が出たとき 霞が関カンツリー倶楽部関係者は 当然のような振る舞いと 世界に宣伝する機会にと 奮闘したような 談話を発表したという 情報もある


理事長は 頼まれたという 答弁を使っていたが 真実は違っていたのではないか

理事長は 蚊帳の外に置かれた状態にあったのではないか


会員制の霞が関カンツリー倶楽部関係者には 政財界に通じた人たちが 沢山いる

このことが ことを 難しくしているのではないか


ここに集まるのは 政財界のトップの人材であることは確かである


オリンピック委員会の森氏は 以前 どうして ゴルフ会場が 霞が関カンツリー倶楽部に 決まったのか 知らない と報道陣を前にして話していた

なんとも 不可思議な状態である


それにしても 男性専用の会員制が あるとは 時代錯誤も甚だしい といえる

この点について IOC から クレームがつくのも 納得がいく


国際的なゴルフ場を目指すならば 真に解放された 会員制クラブにすべきではないか


また 人種を超え 国を超え 性差別を超えて という オリンピックの祭典としての 条件を 備えるべきではないか


もし IOC の申し入れに対して 受け入れられないのであれば オリンピック会場として 辞退すべきではないか



また 政財界のトップとして 社会をリードする立場の人として 社会に模範を示すべきではないか


特権に甘えるだけでなく 社会への模範となる姿勢をとってもらいたいものである

豊前善三つれづれ日記

( Vol 1557 ) 東京オリンピック ゴルフ会場は どのような経緯で 埼玉県にある 会員制の霞が関カンツリー倶楽部に決まったのか IOCの申し入れを受け入れられないのであれば 会場としての施設指定を返上すべきだはないか

ここにきて IOCが 霞が関カンツリー倶楽部の会員には 男性のみ という規定があり 女性会員を認めるよう 求めている問題に対して

霞が関カンツリー倶楽部の理事長は 報道陣の取材に対して こちらから頼んでもいないのに という言葉をつい口にした

このことは どういうことなのか

いったい誰が どのような経緯で ゴルフ会場を 選定したのであろうか


霞が関カンツリー倶楽部に決定したことに対する疑問が出たとき 霞が関カンツリー倶楽部関係者は 当然のような振る舞いと 世界に宣伝する機会にと 奮闘したような 談話を発表したという 情報もある


理事長は 頼まれたという 答弁を使っていたが 真実は違っていたのではないか

理事長は 蚊帳の外に置かれた状態に会ったのではないか


会員制の霞が関カンツリー倶楽部関係者には 政財界に通じた人たちが 沢山いる

このことが ことを 難しくしているのではないか


ここに集まるのは 政財界のトップの人材であることは確かである


もりしは 以前 どうして ゴルフ会場が 霞が関カンツリー倶楽部に 決まったのか 知らない と報道陣に答えていた

なんとも 不可思議な状態である


それにしても 男性専用の会員制が あるとは 時代錯誤も甚だしい といえる

この点について IOC から クレームがつくのも 納得がいく


国際的なゴルフ場を目指すならば 真に解放された 会員制クラブにすべきではないか


もし IOC の申し入れに対して 受け入れられないのであれば オリンピック会場として 辞退すべきではないか

豊前善三つれづれ日記

( Vol 1556 ) トランプ大統領のツイッターの使い方から ツイッターは もはや呟きではない 自分の意見の発信の道具である


トランプ氏は 歴代のアメリカ大統領とは 違う手法を使って 国民に 自分の考えを 発信している

その手法が snsの利用 特に ツイッターの利用である

マスコミだけが 発信の場ではない ということを これだけ 強力にアピール


これには マスコミも トランプ大統領のツイッターを チェックせざるをえない


この状況を受けてか 石原前知事は 4年ぶりにツイッターで 小池都知事とのやり取りについて 持論を展開した


これからは おおいに ツイッターが 政治家の 持論発信の場として 使われるようになるのだろう



報道陣を前にした 発言より ツイッターの方が 論じる内容を 精査して 発信できるという 良さがあるのだろう


だが ツイッターは 暴走する要素も含んでいる


その点と どう付き合うか


ツイッター ユーチューブ と 拡散の早い snsは 今後も 使われることが 多くなるのだろう


その発信情報に対しては 検証 精査 という 受け取り側の防御も必要ではないかと思う


sns の情報には 真もあれば 虚もある

乱れ溢れ飛ぶ情報と どう付き合うか ますます問われる時代に入った といえるのではないか

豊前善三つれづれ日記

( Vol 1555 ) 東芝の経営失態は あまりにも政府 自民党に 頼りすぎたからではないか

東芝が 原発に力を入れたのは 自民党の 原発建設続行 という政策があったから であろう

その中で 原発事業においては もっとも 東芝が 政府 自民党との 関係が 蜜であったのではないだろうか

政府 自民党は アメリカとの関係を 密にしていく過程で 原発事業を 推し進めていた

その中での ターゲットとして 東芝が 上がったのではないだろうか

ある報道によると 政府自民党とアメリカ政府の間に そのような動きがあったと憶測できるような事が記してあった


企業は 大きな事を成すとき そこには 政治が 絡んでくる


今回の東芝の 負債問題も 政治が絡んだゆえのことだろう


政府自民党は 東芝騒動において 知らぬ存ぜぬ という振る舞いをしているが それでいいのだろうか


東芝が アメリカの 原発企業を買収したのは 東芝が 勝手にやったというのであろうか


そう言い切れないのではないか

なぜ 0円で企業が売られのか なぜ 他国の企業が触手を出さなかったのか

買収後 なぜ アメリカは 原発建設を再開したのか

そして なぜ 買収した企業が受注したのか

疑問ばかりである


東芝の失態は 企業は あまりにも政府を 頼りにしすぎると 舵取りを誤ることになる という 暗示ではないだろうか


今後の原発行政においても 東芝の失態により 原発企業にも影響を与えるのではないだろうか


最近の報道で 福島原発の 事故後の原子炉内における 炉心が熔け 非常に高い値 を示していた という 東電の報告が取り上げられていた


原発は 安上がり 安全 という ことは言えない状態であり 一度事故を起こすと その対処方法は ない というのが 現状である ということを物語っている


これから 日本国内では どう原発事業から 手を引いていくか という 企業の動きが 出てくるのではないだろうか


ここで 考えなければいけないのは 建設してしまった原発の解体 をどうするかである


その技術開発が急務になってくるのではないか


原発企業は ただ単に撤退 と決めつけるのではなく 産業廃棄物としての 処理方法を 構築する努力をしてもらいたいものである


日本政府は トランプアメリカ新大統領の 言動により ますます アメリカのご機嫌をとる 行動をとるのだろう

その中にあって 日本企業は グローバルということを考え 政府と ある距離を保ちながら 自立した 経営を心掛けてもらいたいものである


企業経営は 船の船長である

舵取りを間違えれば 座礁をするのである

トップは 堅実と挑戦 をうまく操りながら 目先のことに惑わされず 議員たちの欲に惑わされずに 未来を見てほしいと思う

船には 多くの客が乗っていることを いつ なん時でも 忘れてはならない