豊前善三のつれづれ日記

(  Vol  3241  )   　日本の経済が　おかしくなったのは　振り返ってみると　政治家　経営者　経済学コメンテーター　の未来予測の見誤り　である

 

政治を牽引してきた　誰もが　過去のことは　失敗とは認めない

すべてが　未来を見通せない　実験なのである

その実験は　誤りもある　正しいときもある

 

今日の　日本の経済の悪化は　実験の将来の見誤りの結果である

 

それを認めようとしない　政治家　経済学者　コメンテーター

その行動は　自分を守る　という無意識の行動

 

実験の見誤りは　遡れば　１９７０年からはじまっている

 

 

戦後復興の日本は　世界の産業のサプライチェーンとしての役割を担って　好景気をつくってきた

そして　日本は　経済で　世界のトップに肩を並べるまでになった

 

これは　サプライチェーンとして　生じたもの

 

このとき　日本には　高齢化の波が押し寄せていた

戦後生まれの団塊の世代が　生産年齢として牽引しているが　

高齢になったとき　逆に　社会保障という点で重荷になることを表していた

 

政治家は　この高齢化が　日本経済の発展にとって　ブレーキになることを　軽視

将来に向けての　社会保障対策を　好景気ということに迷わされ　対策を未来へと先送りにした

これが　将来への見誤りである

 

出生数は　団塊の世代をピークに　減少

 

総務省統計局hpより抜粋

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html

総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
日本人人口は減少幅が10年連続で拡大

• 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。
• 日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人（‐0.50％）の減少となり、10年連続で減少幅が拡大しています。（結果の概要　1～2ページ）

 

15～64歳人口の割合は59.4％で、比較可能な1950年以降過去最低

• 15歳未満人口は1478万4千人で、前年に比べ24万7千人の減少となり、割合は11.8％で過去最低となっています。
• 15歳～64歳人口は7450万4千人で、前年に比べ58万4千人の減少となり、割合は59.4％で、過去最低となっています。
• 65歳以上人口は3621万4千人で、前年に比べ18万8千人の増加となり、割合は28.9％で過去最高となっています。
• 75歳以上人口は1867万4千人で、前年に比べ7万2千人の増加となり、割合は14.9％で過去最高となっています。（結果の概要　4～5ページ）

 

以上が抜粋である

 

また　経済政策は　経済の向上を目指して　市場に金をばらまいた

その結果　赤字国債は増加傾向を続け　借金は膨大になった

その裏付けとして

以下　財務省hpより抜粋を示すと

• 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上ると見込まれています。
• また、財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模（GDP）に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。日本の債務残高はGDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

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5 どのくらい借金に依存してきたのか

• これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方、税収はバブル経済が崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差は大きく開いてしまいました。また、その差は借金である公債の発行で穴埋めされてきました。足もとでは、新型コロナウイルス感染症等への対応のため、歳出が拡大しています。

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3 なぜ財政は悪化したのか（財政構造の変化）

• 1990年度と現在の歳出を比較すると、社会保障関係費や国債費が大きく伸びています。特に社会保障は、年金、医療、介護、こども・子育てなどの分野に分けられ、国の一般会計歳出の約1／３を占める最大の支出項目となっています。
• 歳出の増加に対し歳入は、経済成長の停滞などが影響して税収の伸びが見合っておらず、不足分を借金に頼っているため、公債金は約６倍と大幅に増加しています。

 

7 「借金」の問題点

• 日本では、歳出と歳入の乖離が広がり借金が膨らんでおり、受益と負担の均衡がとれていない状況です。現在の世代が自分たちのために財政支出を行えば、これは将来世代に負担を先送りすることになります。

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20 金利動向と財政運営

• 足もとでは多額の国債が低金利で消化されていますが、低金利環境においても、公債発行に依存せず、財政健全化を進めていくことが重要です。

• 足もとでは多額の国債が低金利で消化されていますが、低金利環境においても、公債発行に依存せず、財政健全化を進めていくことが重要です。

 

 

 

以上である

このように示す結果を招いた

これだけ　データを　総務省　財務省　が示しておきながら

なぜ過去の政策は　将来への見誤りだったとは　認めないのか

 

政治家の無責任　自民党政権の無責任　を感じる

 

政治家　経済学者　コメンテーター　報道機関　は猛省してもらいたい