豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2827 ) 非常事態の中で行われている　 ワクチン接種後に　生じた症状には　無条件で　補償すべきである　　　厚労省は　因果関係がはっきりとしない限り補償しない　というのは　この非常事態における　ワクチン接種の促進を進める　自民党政権は　無責任である


ワクチン接種後に　死亡した人に対しては　「予防接種健康被害救済制度」を緩めた形で　補償すべきである

この制度の内容を見ると

「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。」
と厚労省のホームページに記載

ここでの問題は　因果関係の認定の仕方にある


報道によると　


　「国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について、『ワクチンとの因果関係が評価できない』としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず、詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています。」

とMBSニュースは報じていた

なぜ　認定がなされていないのか


「厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます」(厚生労働省　予防接種健康被害救済制度ホームページより抜粋)

この審査会のあり方及び手続きについて　問題があるのではないか

この審査は　なるべく認定しない方向で　動いているのではないか

なんのための　ワクチン接種の協力なのか

なんのための　予防接種健康被害救済制度　　なのか


このような　非常事態という状況では　この制度は　形だけの中身のない　パフォーマンスに過ぎない

接種後に　生じた症状については　厳密な因果関係を求めるのではなく　ワクチンを接種した人　すべてに　無条件で　補償する　とすべきである

これは　非常事態が起因によって　起きたものである　ということを特別視することである


国民は　政府の　東京オリンピック開催のために　ワクチン接種の協力を要請に　協力しているのであるから　この制度を　無条件で発動すべきではないか


すべてが　自民党政権が　もたらしたものである

自民党政権は　責任を意識して　ワクチン接種後に起きた　症状については　無条件で補償する　行動をとるべきではないか

ワクチン接種は　任意である　と言いながら　接種をしなければ　差別を受ける　という状況を　自民党政権は　作り出している

極端に言えば　ワクチン接種しなければ　職場を追い出される　という状況を生んでいる

国民に　半強制的な　扇動の仕方をして　ワクチンの接種を促しているのであるから　

その責任を　自覚して　無条件で補償すべきである

国民に　パンデミックを起こさせたのも　自民党政権

これは　国民に　コロナの恐怖を植え付けたといえる

国民に　PTSD　(心的外傷後ストレス障害)　という　精神的な不安を与えたといえる

この責任は　非常に重いものである

自民党政権　前安倍政権　現菅政権は　この重みを意識してほしいものである

ワクチン接種後に起きた症状については　無条件で補償すべきである

豊前善三のつれづれ日記

　(　　Vol　2826 ) 　節税は　税の本来の目的　意義を逸脱している　経済の低迷　減速　と貧富の格差拡大の中では　節税は　社会全体への貢献にはなっていない　　節税は　税の目的から照らすと　極端に言えば　脱税にあたるのではないか

景気の良いときならば　節税も　その余剰金を景気の後押しとして　投資されるので効果はあったであろうが

景気が停滞しているときには　効果は負の効果になる

なぜならば　節税による余剰金は　貯蓄にと回り　　社会の経済の景気には　プラスに働かない

国の歳入と支出をみてみると

平成に入って　歳出が　税収よりも　大幅に増加

一般会計における　
支出額は増加しているのに対して

税収は　どうだろうか

法人税の伸びが鈍化している

所得税の伸びも鈍化している

ただ　消費税だけが　伸びている

全体的に見ると税収は鈍化している


支出額と税収額との差がどんどん広がっている

赤字の拡大であ


この状況下において　節税は　税収を減らし　国家予算への寄与が薄まる

このことは　人々が　安定した生活を営むということにおいて　保証されない状況が生じる　ことになる

現に　貧富の格差が増大し

貧困層の生活が脅かされている

国家の役割の一つに　国民の生活保障ということがある

税収が減れば　社会福祉　社会保障への　税金の投与をままらならくなる

国家予算において　支出が大で　税収が小　という現象を招き　国家財政を圧迫する

いま　この差額の補填が　赤字国債発行　という形で　国民一人一人　大きく関わっている

この状況を生んでいる要因の一つであるといえる

このことは　最近の報道で　世界の富裕層には　課税されなかったり　課税が　増額した資産に対して　非常に少額であったりと　一般の納税者に比べて　不公平を作り出している

これは　個人だけでなく　企業においても行われている

G7でも　問題に上がっている　法人税の安い国に　会社の所在地を移転させる　という法人税の節約　がある



ここには　課税というシステムの　荒らさが出ている

この荒い網の目をくぐて　合法的な節税がはびこってきた　といえる


いくら合法的であったも　それが社会的に貢献していなければ　景気低迷による税収が減収　している状況では　問題となる

いまこそ　金満主義の見直しを考える時ではないか

基本的には　税は　積極的に納める　という姿勢が　社会全体を考えたときに　重要なのではないか

税の減額は　性善説の上に立って　考えられたものであるが　

それを逆手にとっての　節税は　本来の減税からは　逸脱し　極端に言うならば　脱税している　といえる

その意味でも　いま巷で横行している　節税は　性悪説に基づくものであり　許されるべきものではない