安倍総理Ｇ８サミットに出発

安倍総理Ｇ８サミットに出発　　　　　　　（2013-06.16）

安倍総理は昨日Ｇ８サミットに出席するため16日の未明に政府専用機で出発した。予定では17日・18日の両日開かれるＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）に合わせて行くがアメリカのオバマ大統領とは、13日に電話で対中政策など充分意見の交換を遣ったので、むしろ、それ以外の国々の首脳と実利的な話を優先させる予定だ。

ロシアのプーチン大統領、英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、との個別会談は内定している模様である。また、ＴＰＰの交渉参加国でもあるカナダのハーパー首相、4月に首相に就任したばかりのイタリアのレッタ首相、欧州連合の（ＥＵ）のバーロン委員長等の会談も調整している模様である。

安倍総理のサミットっ出席は2007年に続いて2度目に成るが、出発の羽田空港では「アベノミックス」をアピールし3本の矢で日本経済を復活させ、また世界経済へも大いに貢献する事の決意を示している。

最初に到着するワルシャワ空港ではポーランドのトゥスク首相と会談する。

そのほか、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４ヵ国首脳との会合に臨む予定で其処では、原発輸出をはじめエネルギー分野の協力についての意見を交換する事にしている。

そして、その後に英国に入りサミットに参加する予定で、やる気十分、得意の過密スケジュールになっている。

帰国すれば、参議院選挙が待ち構えているだけに、色んな選挙土産も考えているのではないでしょうか。

やっと日本の外交も活発になり欧州からはそれなりに認められるようになったようだが、帰国後はアジアに於いても、特に米中韓からも日本の信頼を勝ち取る事が必要であると思う。
其れには、国内政党の纏まりが一番大切であると思います。
（えびなたろう）

統一球の変更問題

統一球の変更問題　　　　　　　（2013-06.15）

プロ野球の統一球を飛びやすいように変更しながら公表しなかった問題で日本野球機構（ＮＰＢ）の下田邦夫事務局長（５９）は13日加藤コミッショナー（７１）が出席して12球団の代表者に経緯を説明する会議を１４日に開く事を明らかにした。前日の会見で「これは不祥事ではない」と開き直り辞意を否認した加藤コミショナーの説明に注目があつまる。また、下田事務局長は１５日以降に事務局の担当者が各球場を訪れ監督、コーチらに直接謝罪する事を示唆した。

野球と言う競技は、球を使って、打ったり、投げたり、するだけに、ボールに対しては、選手にと言って最も神経を使って居る。いわんや、反発力に対しては、見た目では解らなくても、選手には、感覚的に分かっており、その傾向に、早くも色んな質問も出ていた事が証明している。其の段階でも事務局は公表せず、日本野球機構（ＮＰＢ）の下田邦夫事務局長だけが知っていて、公表しなかった事に選手は無論監督からの不満の声は続出している。

当たり前の事で、使用する球の条件を勝手に変更して、隠蔽していた、となれば重大問題である事は当然である。しかも加藤コミショナー（７１）までもが、事の重大さを認識しておらず「これを不祥事ではない」と言っている。

東京・内幸町のＮＰＢ事務局には８回戦ある電話が鳴りっぱなしで２００件以上抗議が殺到し、ホームページへの抗議メールは４０００件以上だと言う事である。

日本プロ野球選手会の嶋会長（楽天）らが「統一球が今季から変わったのではないか」との疑問にＮＰＢの下田事務局長は「規定の反発係数の範囲内に収めるため、微調整をおねがいした」と初めて事実を明らかにし、製造元のミズノ社には「全く変わらない」と応える様に指示している。選手会は「労働条件の変更にあたる」と強く批判している。

１２日にＮＰＢの加藤コミシュナーを交えた記者会見で、コミショナー自身「昨日まで全く知りませんでした」と釈明し、混乱を招いたことへの謝罪はしたが、辞任に対しては、「不祥事ではない」と開き直り、辞意を否認している。同席したミズノ社の鶴岡取締り役は「選手とファンノ方々を欺く形になり申し訳ない」と謝罪。下田事務局長は辞任を示唆した。

日本野球機構の体質は、当事者であるＮＰＢと本来被害者で有るべき１２球団が一連托生の構図になって居て。問題の解決には全て他人任せの第三者委員会任せになって居る。
従って、誰が、問題の責任者で、どの様に解決するのかが、明確に打ち出せない体質なのである。

結果はどの様に解決するのか解らないが、コミッショナー自身が開き直っている様では当分揉めるのではないでしょうか、其のうちにまた、巨人の「ナベツネさん」が出てくるのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

米上院が中国を非難決議

米上院が中国を非難決議　　　　　　　（2013-06.14）

米上院議員会は昨年南シナ海問題で、中國非難を全会一致で採択しており、今回の首脳会談でも、日本との尖閣諸島問題に対して非難決議が可決される可能性が高い。

軍事挑発の具体例として、中國海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船（海洋監視船）8隻による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺領海へ侵入した事が実例として示されている。

また、尖閣諸島を「核心的利益」と位置付け、周辺海域で軍事力を誇示するなど「一方的な手段」を取っていると批判。中国共産党機関紙、人民日報が沖縄県の帰属を「未解決問題」とする論文を掲載した事も盛り込んでいる。

南シナ海でもベトナム調査船の探査ケーブルを切断し、フリッピンと領有権を争うスカボロー礁を封鎖したと指摘。領有権を誇示したり、現状を変えるための「威圧、脅迫、武力行使を非難」している。

今回の首脳会談の中でも習主席は、挑発行為を批判し、話し合いを謳っていながら、将にその批判される事自体を中国が行っている事には何の反省も無いのであろうか。

「核心的利益問題」と言う言葉も自国側から見た利益だけを強調し、「核心的」だと強調されても、全てが自国本位で相手の事は何も考えて居ない。それが「中華思想だ」と言うのだから、基本的に合意出来ない国なのである。

中国とは、本当にその様な国なので有ろうか。「核心的利益」をどの様に解釈されるかが、今後中国との関係の中で、色んな問題を醸しだす火種を持っている。
（えびなたろう）

習近平は「尖閣に諸島」に驚くべき工作

習近平は「尖閣に諸島」に驚くべき工作　　　　　（2013-06.13）

インターネットで驚くべき「スクープ記事」を発見した。加賀孝英氏（ジャーナリスト）の記事である。それは、以下の様な情報である。

「9月の予定が3か月も前倒しに成ったのは、中國が米国に泣きついて来たからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海で、揉めている領土・主権問題に付いて特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着を付けようとしている。

「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死に泣きついて来た。例えば、『一日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でもいい。米国に迷惑がかからない方法を考えたい』と。そして『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだったのだ。」

なんたることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切る魂胆か。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのもこうした強みがあったからだ。中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出る程欲しがっている『米企業に対する中国マーケット特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々」である。

米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」と言い、更にこう続ける。

「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民、元国家主席や胡錦濤、前国家主席の一派が複権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで、『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発つ寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」。

幸い、日米両政府は17，18日に英国で開かれる主要国（G8）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集と外交工作は24時間一時たりとも怠ってはならない。と言う事である。

中国の「7月バブル崩壊説」もその予測は既に中国国務院発展研究センターからの内部報告で、専門家の間では既に出回っている様である。
結局は、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年の3月の習近平政権発足後、数か月で噴出し民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破たんに追い込まれる結果であると言われている。

共産党政権であるから、ある程度の債務処置が隠されるかも知れないが、それても「経済危機」がどの段階で臨界点を迎えるかであって、いずれは、時間の問題であると思う。
（えびなたろう）

「尖閣は中国の核心的利益」

「尖閣は中国の核心的利益」　　　　　　　（2013-06.12）

7日に、米カリフォルニアでの米中首脳会談で中国の習近平主席がオバマ大統領に対し、日本の尖閣諸島は、「中国の固有の領土」と主張し、此れは中国に取っては「核心的利益」の問題で、絶対に譲れない立場だと言う事を明らかにした。

中国のこの強い姿勢を明らかにする事によって、米国はこの問題に関与しない事を牽制すると共に、日本に対して、譲歩を迫るよう促す狙いを表明した模様である。

中国がこの様な姿勢をアメリカに表明した事は、今後も中国は強硬な姿勢を取り続ける事は確実と見られる。

ドニロン米大統領補佐官によると、オバマ氏は尖閣諸島の領有権に付いて特定の立場を取らないとの方針を表明し、対話を通じた解決の必要性を訴えている。

しかし、中國側が「核心的利益」の立場を示した事に対して、具体的にどの様な反応をしたのかは不明である。

同筋によると，習氏は7日の首脳会談での夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中國の領土主権にかかわる「核心的利益」に位置付けている事を表明し、主権と領土統一を断固として守る方針を強調をしていると言う。

そして、さらに「中米両国が互いに相手の『核心的利益』を尊重することが重要だ」とくぎを刺している。その一方で、「日中双方が挑発と揉め事を起こす事をやめ、対話を通じて問題を解決する事を望むとの姿勢も示して居る。

中国は、此れまで台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題などを、国の本質的な利益に直結するとみなし「核心的利益」と位置付けてきた。胡錦濤・全指導部時代では、尖閣諸島に付いては立場をあいまいにしてきたが、習近平指導部の発足以降、核心的利益と位置づけたことを示唆する発言が相次いでいる。今年4月には中国外務省の報道官が記者会見で初めて「核心的利益に属する」と明言したと言っている。

「核心的利益」と言う考え方が、中国側がの言う一方的な見方・考え方で国際的なルールがそれによって、“律”せられる事には真に納得が行かない話ではないだろうか。

地球全体は、地球上に生息する、「動植物の為に有るもの」との基本的な考えに立脚して、考えるべきで、“中華思想”と言うのは、「世界は全部中国の物の」ぐらいに思っているのではないでしょうか。

「核心的利益」と言う原則が現在の世の中で、まだ出てくること自体が全く分からない話ではないでしょうか。
（えびなたろう）

中国の評価は国内でも悪化

中国の評価は国内でも悪化　　　　　　　（2013-06.11.)

習近平国家主席が訪米して2国間による「新たな大国関係」を構築しようと、提案した事は全世界の国々が、深い関心を持って注目している。
此れに対し、英BBCが世界25カ国約2万６千人を対象にアンケート調査を行った。（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国のイメージも急速に悪化しているためだ。

「中国の国際的イメージはなぜ落ちたか」――。中国の国際情報誌「参考消息（５日付）」は１ページを割いてBBC調査の内容を詳しく報じている。

此れによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）、など欧州諸国で、領土、領海摩擦が激化している日本（６４％）韓国（６１％）、をも上回っている。欧州各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。「経済不振の欧米先進国で（急成長する）中国のイメージが悪化するのは何等不思議ではない」（国際情報誌「環球時報」）と平静を装ってはいる。

しかしこれまで肯定的評価が７～８割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約１０ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と評価される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。

中国の研究者（趙彦華・中国新聞出版研究院研究員）が西側データーを元に纏めた別の国家イメージ調査（５９各国・地域対象）でも、中国のイメージは２００２年の第９位から昨年３５位まで後退している。中国の富国強兵路線が問われていると、言えそうだ。BBC調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、４位に後退した。しかし肯定的評価は５１％と、アジアではトップを維持している。台湾の中央研究院副研究員・林泉忠氏は「中国人は日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」と指摘しているとの事である。

習近平の訪米で、「新しい大国関係」を提案している事に関連して、中國人民解放軍の副参謀長がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為を取った事はない」と言っている。なぜ、その様な国が、日本の護衛艦にレーザー照射を行ったのか。これは最も危険な挑発である。

中国は世界に向かって、「嘘言ばかりを吐いている国である」貿易にしてもニセ物を商品として作ったり、販売したり、特許侵害は常道の国である。フィリッピンのガズミン国防相の言では、中国の張召忠少将が「新型揚陸艦１隻があれば１ヶ月も経たずに南シナ海の全島を奪回できると威嚇した事を忘れない」と言っているそうだ。

大国が世界の平和の為に、仲介の“業”を取る事は、全世界の国からの信頼が無ければなりません、中国は全くその資格が皆無と言って良い国である。
（えびなたろう）

米中首脳が「新たな大国関係」を構築か？

米中首脳が「新たな大国関係」を構築か？　　　　　（2013-06.09.)

米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席とで、「新たな大国関係」に付いて話し合われた。経済力も軍事力も世界一の超大国同志が、21世紀のアジアと世界の構築を話し合う重要なテーマである。両者とも米国西海岸の保養地（カリフォルニア州バームスプリングズ）でノーネクタイと言うスタイルで、話あわれた。

今回の会談では、「軍事」と「経済」の二つの分野で、オバマ大統領は「中国の平和的台頭を歓迎する」「未来の発展の方向を作りたい」と述べた。一方習主席は「太平洋は両国にとって十分広い」と語り、中國の海、空軍が米第7艦隊の展開する西太平洋方面へ今後進出すると言う、海洋強国戦略をあらわにした。だが、大統領も主席も「どちらも協力を希望している」「未来の関係の青写真を描こう」と付け加えるのを忘れなかった。

「新しい形」の大国関係を柱として、対立回避と協力を想定しての話合いである。今迄、軍事分野で、国際協調に消極的であった中国も姿勢が変わる事を期待したい所である。両大国共に責任のある大国意識を自覚し、海洋主権問題や、核問題に付いても、更には最近問題化して来たサイバーセキュリティー問題に付いても、共通ルール作りに付いて合意したと言う事で、我々にとっても歓迎すべき事であると思う。

しかし、問題は、確かに米・中、は世界の２大国ではあるが、今迄の外交交渉過程を見てくる中であまりにも両国の価値観の違いが大きすぎる様な懸念がある。特に中国は、話し合いと言うよりも軍事力を背景にした、資源獲得には力の誇示が誇張されている。アメリカは「自由と民主主義」を通じて、国際秩序を構築して来た国であるが、中國は「軍事と経済力」を先ず振りかざして筋を通そうとするから、両者の世界観は大きく異なる。

従って、今回の会談も、中國が行おうとすることに、アメリカの邪魔が入り込まない様に牽制の為だけの、会談の様にも思えるのである。

其れは、今迄の中国共産党が取って来た行動に違いが視えれば、我々の期待感も、世界平和の為に、“中國も変わったか？”との期待感が持てるが、その動きが一向に見えない所が、懸念の払拭が出来ない所である。

両大国のリーダーが１回や数回の会談で合意できる問題ではないと思う。日本の様に先日行われた、「アフリカ開発会議」と同様に、先進国も、後進国も共に発展の結びつく開発を目的とした行動が、共産国中国に有るとは思えない、自国の利益の為しか考えない中国が、アメリカとの会談を持ったと言う事は、ただ、大国アメリカに「邪魔をしないでくれ」と言うだけの会談で、有るようにしか思えてならないからである。

中国とはその様な国であると思う。習近平主席は、中々のしたたか者であると思う。
（えびなたろう）

日仏首脳会談

日仏首脳会談　　　　　　　　（2013-06.08)

6日に日本を訪問したフランスのオランド大統領は国賓として3日間の日程で日本に滞在する。フランスから大統領の国賓として来日するのは17年振りで、来日中フランス財界要人40人が随行しており、日仏原発輸出等の提携で会談が行われる予定である。

安倍首相は昨日行われた共同記者会見で原発輸出での日仏連携を強調、原発輸出を一段と鮮明にしたのである。そして、特にアジアなどで新興国に対する需要は今後、100基以上、数十兆円以上の規模が見込まれている。

日本は既に、三菱重工と、フランスのアレバの連合が、トルコで原発新設の優先交渉権を獲得し、共同開発した100キロワット級の「アトメイア１」の売り込みを行っている。
日本に執っては世界2位の原子力大国フランスの運転経験を活用できるメリットもあり連携に期待を寄せている。

また、使用済み燃料の再処理に付いても日本原燃とフランスのアレバ社はガラス溶融炉で技術協力すると昨日発表され、両国の思惑は核燃料サイクル推進で一致し、技術提携する事に合意した模様である。

また、国土防衛に付いても、外務・防衛閣僚級協議（2プイラス2）の提携を創設する事も決まった模様で、これで、「２プラス２」はアメリカ・オーストラリア・ロシアに加え４か国目に成るが、フランスとも合意する事になった。

荒天時に着艦を可能にする装置の売却について、日本は再三懸念を示し、欧州連合（EU）も中国への輸出を禁じていたが、フランスはこれを「武器」ではないとの見解で、オランド大統領も「軍事利用では無い」と述べている。

日本はこの特殊な装置は、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す、中國公船に装備される恐れがあるとして看過できない。としていたのである、

フランスはこの際、中國がいかに地域の平和と安全を脅かす存在であるかを認識して欲しい。そして、その脅威を、日本と共有する機会にして欲しいと思います。
（えびなたろう）

株の乱高下の原因は

株の乱高下の原因は　　　　　　　　（2013-06.07.)

東京株式市場で5月28日、日経平均株価が寄り付きで前日比199円03銭安の1万3千943円62銭に急落して始まり、その僅か30分後には220円高まで急上昇する乱高下、終わってみれば169円33銭高の１万４千３１１円９８銭と１日で４５０円を上回る幅で変動した。

５月２３日には前日比千１４３円２８銭急落して１万５０００円台を割り込んで以降、株価は１日の間に３５０円～１４５０円超の幅で変動する乱高下を繰り返している。

５月２８日の閣議後の記者会見で、甘利明経済財政・再生相は株価の乱高下について、「一時的な乱気流に突入した機長の様な心境だ」と述べ、投資家に対しては「航行上、投機の安全に問題はない。間もなく乱気流を抜ける予定だ。落ち着いて席に付いてほしい」と冷静な投資を呼びかけている。

しかし、「乱気流」の突入から４営業日が経っても「抜け出す」気配はない。ともかく、その乱高下ぶりは凄まじい。きっかけは5月23日、中国の製造業PM1が判断基準の分かれ目となる50を下回った事で、世界的に株が急落。なかでも、日本では日経平均株価が1000円以上値下がりを記録したうえ、翌日にも１日の変動幅が1000円をこすなど乱高下した。

第一生命経済研究所経済調査部の副主任藤代宏一エコノミストは「リーマンショック後のように、市場の下落局面で乱高下するケースは珍しくありませんが、上昇局面で1000円も乱高下するケースは初めてではないでしょうか」と話している。

また、藤代氏は、為替相場が1ドル102円前後に戻している事に注目。「世界の株式市場の乱高下に巻き込まれる事無く推移していること、また、ドル高への期待が引き続き高い（円安基調にある）ことから、相場が落ち着いて来れば、株式相場も再び堅調に伸びて行くと見て居ます」と話している。

投資経験の浅い個人にとっては、少し驚いたのではないかと言われているが、「これらは自動車免許を取ってすぐにF1マシンに乗る様な物だ」と証券会社のディラーはいっている。
この様な時こそ、初心者は最も用心が必要で、無理しない事が肝心である。
（えびなたろう）

「アップルに劣る２流ではない」と言うサムスン社

「アップルに劣る２流ではない」と言うサムスン社　　　　　（2013-06.06.)

昨年56歳で死去したスティーブ・ジョブズ氏は「世界の最高のアイデアを構想して革命を起こした」と言う絶賛をうけた人物である。そして彼の率いる企業は「アップル」と称してパソコンはじめ、iPod,iPhone,iPadと次々に新製品を考案開発しそれを売り出して、世界的な会社にしたのである。

サムスンは、その下請け会社として、同じ製品を製造していた韓国を代表する大手の新興会社です。ところが、ジョブス氏の死亡後、「サムスン電子はなぜiPhoneをつくれないのか」という疑問や分析記事がメディアや批評家から次々と出てきた。サムスン電子はアップルと同じ技術をほぼすべて保有しているにもかかわらず、創造と革新能力が足りずiPod,iPhone,iPad,のような革新的製品シリーズを生み出せなかったとかんがえられ。サムスンはしばらくアップルには追いつけない２流会社という酷評も出ていた。

果たしてそうだろうか。　米国の世界最大のコピュータ製造企業のデルを見てみよう。ジョブズがアップルを創業した当時のように、マイケル・デルは大学の寄宿舎でデルを設立したのである。デル社は、現在ではパーソナルコンピューター（PC）を最も多く売った企業ではもはや世界的な会社である。

デル社のためにコンピュータの老舗と言われる、IBMは苦戦を強いられ、パソコン事業部を中国のレノボに売却し、市場から撤収した話は有名である。そのデル社は、新製品・新技術開発のための研究や、投資等はあまりしませんでした。従って、既に以前に開発され、特許なしに生産できる汎用技術を利用する事で、注文を受けてから生産し、中間業者なく顧客に配達するため、ライバル企業の製品に比べて製品価格は平均１２％安く、在庫率平均６％も低いと言う事が、会社の特質であったのです。

米国のテレビ製造企業である“ビジオ社”も似た例だ。生産とアフターサービス、流通をアウトソーシングし、本社は企画・マーケティング・デザインなどの業務をするだけで。デルの様に汎用技術だけを使う為、生産コストは低く。製品をウオールマートの様な倉庫型大型割引店で、箱のまま積み上げて販売すると言う所が会社の特徴だったのです。

かくして両社（デル社・ビジオ社）は、特別な製品や技術を持っているわけでは無く、それでいて、パソコンやテレビ市場でトップの会社になったのです。他人が作れない最高の製品を作ったわけでもなく、この両社より優れた技術を持つ企業は他にいくらでもある。この両者は他社より、安く生産し、販売すると言う特有な“システム”を築いたに過ぎないのである。

今や、パソコンや電気製品等は、各部品を寄せ集めて組み立てる事で製品が出来るのです、
従って、如何に各部品を安く入手しそれをシステマティクに組み立てるかと言う事と、あとはデザインの違いが製品の差別化に繋がる所で、その違いが消費者にどの様にアッピールするかで違いが生ずるのである。
（えびなたろう）