安倍総理パプアニューギニヤを訪問

安倍総理パプアニューギニヤを訪問　　　　　　　　(2014-07.11.)

安倍総理は日本の首相として中曽根康弘首相以来29年振りにパプアニューギニヤをおとずれた。日本になじみの薄そうな同国を訪問先に選んだのには、海洋進出を強める中国の存在がある。中国は日本の伊豆半島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ「第2列島線」を太平洋に設定。防衛ラインの拡大を図っており、日本としてもパプアニューギニアなど太平洋島嶼（とうしょ）国との関係強化で中国を牽制するねらいがある。

安倍総理は、ニューギニアの首都ポートモレスビーの国会でオニール首相と会談し、両国間の関係強化に向け、インフラ開発や人材育成分野で、今後3年間にわたり200億円規模の政府開発援助（ODA）を供与する事を表明した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「いかなる一方的な現状変更の試みは反対する」との認識で一致し、共同声明を発表した。

安倍総理は、会談後記者会見で、「両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と安定の為に両国と協力しながら貢献したい」と述べた。そして「太平洋島サミット」の取組を強化する事でも提案し、合意した。

パプアニューギニアは今年6月から日本に液化天然ガス（LPG）の輸出を始めており、両首脳は日本の投資促進を図る事を確認。また、オニール首相は第2時世界大戦中の日本人戦没者の遺骨収集を進めるため、日本に協力する意向をしめした。

（えびなたろう）

北極海定期航路に商船三井が

北極海定期航路に商船三井が　　　　　　　　(2014-07.10.)

9日商船三井が北極海の定期航路の運航を始めると発表した。欧州向けには通年運航を行い、アジア向けには夏季だけを考えていた。

北海の定期航路は世界でも、初めてで、海上輸送ルートとして資源調達の選択肢が広がることになる。

実施は、2018年からで、自力で海氷を砕く能力を持つ液化天然ガス輸送船を導入する。これまでは夏季の一時期に運行する事になって居たのが、地球温暖化による解氷に伴い定期航路に道が開けたと言う事である。欧州とアジアを結ぶ最短航路として注意目を集めている。

今迄の航路は、エジプトのスエズ運河を経由する現行ルートで約40日を要するが、北海航路は10日程度の短縮ですむ。北海航路が開かれれば、コスト削減に繋がり、液化天然ガスの利用拡大が期待される。

北海航路の実現には、専ら、ロシアのヤマル半島(LNGプラント)からの輸送でロシアの大手ノバテクなどの開発によるものである。欧州までは11日間東アジアまで18日間程度で結ぶ計画に様である。

 年末にはプーチン大統領の訪日もあり、この計画に日本の商船三井が関連する事は、また、大きな期待が持たれる事になる。

（えびなたろう）

日豪とEPA協定を署名

日豪とEPA協定を署名　　　　　　　　(2014-07.09.)

安倍総理は昨日（8日）午後オーストラリアのキャンベラでアボット豪首相と会談、経済連携協定（EPA協定）で、両国の「防衛装備品」と「技術移転に関する協定」を含めた協定に署名した。

両首脳は安保と経済を中心に一層の関係強化を図る共同声明を発表した。その中で、安全保障・防衛協力分野では、訓練・演習や人的交流の拡張、両国の関係を深化させる方針を確認。

自衛隊とオーストリア軍の共同運用を可能にする協定作りに向けた交渉開始で合意した。

今回署名した、防衛装備品・技術移転協定を踏まえ潜水艦を含む船舶への水の抵抗などを調べる「流体力学分野」に関する共同研究を進める事でも一致した。

両首脳はアジアを重視した米国の「リバランス」（再均衡）政策への支持を表明した。此れに関し安倍総理は共同記者会見で、集団的自衛権に関する閣議決定について「日本が国際社会でより積極的な役割を果たす事を可能にする」と改めて説明した。

一方両首脳は会談で、中国の東シナ海や南シナ海への進出を念頭に「法の支配の促進や公海での航行、上空の飛行の自由が重要」との認識で一致。平和的手段による紛争解決を強調した。其の上で中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）に実効的な行動規範の早期合意を呼びかけた。

会談後、両首脳は共同声明を発表し、今後の両国関係を共通の価値観と戦略的利益に基づく特別な関係を確認し、今後毎年、両国で相互に会合する事で合意している。

今後のアジアの動向は、国際社会に於いて重要な意義を秘めている事から、日豪関係は、今迄の、当てにならない日韓関係以上に、重要さを持っている。両国首脳は今回を契機として、関係を深め、米国と共にアジアをリードして行くべきであると思う。

（えびなたろう）

中國から企業の撤退続出！

中國から企業の撤退続出！　　　　　　　　(2014-07.08.)

「中國が世界の工場である時代は終わった」。1990年代に中國の税制優遇措置による企業誘致が世界の国々から多くの企業を呼び込んだ。其れによって一時は「世界の工場」と呼ばれ、中國の経済成長に画期的な繁栄を招いたのである。

しかし、2000年代に入ると地元政府が決める最低賃金が1年に1割ずつ上昇、人件費は当初の２～3倍に高騰した。各企業の社長は、「ある程度額を出さないと、真面目で腕のいい従業員が集まらない」と嘆く。家賃の高騰も悩みのタネだ。工場の土地建物は賃貸し物件。中国全体の物価高騰と共に不動産価格も２倍以上に跳ね上がった。

社長達は、何時かは一部の移管を考えていた様だが、「地元政府の耳に入れれば引き止めるため、さまざまな政府許認可が滞る可能性がある」。社長は記者にも、会社の所在地や業務内容の公表は拒み、「会社名は絶対のばれないようにしてくれと強く念を押した。

中國での事業を撤退・縮小する日本企業で今、活発になって居るのが「チャイナプラスワン」の動きだ。｛中國拠点は維持するものの縮小し、東南アジア諸国連合（ASEAN）にもう一つ海外拠点を設ける｝と言う意味だ。また、尖閣国有化に端を発した反日デモによる加速もあるが複数の日系企業が「当時、日本へ輸出する製品の関税手続きが納品期限に間に合わなかったり」「反日デモによる焼き討ちで、数億円の被害がでた。政府間協議で中国側に補償を求めているが、いまだに返事がない」と証言している。

撤退する企業は、2010年に12社、2011年に23社、2012年に56社、2013年に76社と年々増えている。

天津市から東へ約120キロ高速道路で2時間ほどの河北省唐山市の沿岸部の工業区。面積は東京23区（約621平方キロ）の半分にあたる310平方キロだが、05年に開発が始まり当時、胡錦濤主席や温家宝首相らが訪れた。温氏は、自ら日本側に投資を呼びかける熱の入れようだったが、今は視る限り荒れ地が広がっている。

工業区の一角に日本企業の誘致を狙った３０万平方キロの「日中エコ工業圏」があり色あせた看板には「総投資額４０００万ドル」「年間生産量１２００万トン」「１３年７月操業開始」と華々しい言葉が並ぶが、周囲に工場など影も形も無かった。

（えびなたろう）

原発安全対策に2.2兆円

原発安全対策に2.2兆円　　　　　　　　(2014-07.06.)

原発の再稼働に向けて電力会社10社が安全対策工事を実施したり、計画したりしている費用の総額が2.2兆円に成る事が分かった。昨年7月に施行された原発の新規制基準への対応が中心で、1年前に比べて約1.5倍に増額になって居る。その他、追加工事の予定もあり、費用は更に増加する予定だ。

再稼働の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応できる設備の他、事故時に司令塔となる免震重要棟の設置などの対策が求められている。各電力会社は、規制委員会から地震や津波の想定を厳しめに見直す様に、求められており、工事費は当初見積もりより、かなり増大する見込みである様だ。

政府が、今年4月決定した、エネルギー基本計画では将来の原発比率に付いて電力の安定供給・コスト低減・温暖化対策、などの観点から「規模を見極める」と指摘。発電コストが安いとされる原発を維持する方針を示して居る。しかし、事故処理や、使用済み核燃料処分に加え、安全対策の費用も増大する様では、「安い原発」の前提が揺らいでいるのではないか。

東京電力、福島第1原発のトレンチに、流れ込んだ汚水処理対策にも「凍結遮水壁計画」に大きな期待が持たれているが、其の凍結が難航し、凍結菅を増加することで冷却能力を高めると言う事である。

ともかく、遣る事が一時的な“パチ当て”対策の繋ぎ合わせで、一貫した計画対策がない。従って何時までもチャンとした対策がなく、原子力発電計画だけは「対策が取れるまで一時止める」とも言わない。従って、「トイレのないマンション」と言う批判は、何年経ったら改善されるのであろうか。

（えびなたろう）

北朝鮮との交渉

北朝鮮との交渉　　　　　　　　(2014-07.05.)

 政府は3日午前、北朝鮮との局長級の協議を受け関係閣僚会議と国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開いた。

拉致被害者の再調査のため、北朝鮮が設置した「特別調査委員会」の実効性は確保されたと見て、日本が独自に行っている制裁の一部を解除する方針を決めた。そして、4日の閣議で決定した事で、今後は、特定失踪者を含めた拉致被害者の安否が焦点となる。

安倍総理は、今回、北との交渉で、今迄と違った交渉相手として、「国防委員会」「国家安全保衛部」と言う国家的な決断が意思決定できる組織が前面に出る事となり、かつてない組織が出来た事に、「行動対、行動に、期待を込めて一部制裁を解除する」と表明している。

 北朝鮮は1日の局長級協議で、特別調査委員の責任者に金正恩第１書記の側近「国防委員会幹部」が就き、国家安全保衛部、人民保安省などから30人程度が加わると伝えた。国防委員会は金第1書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委には全ての機関を調査する事が出来る」特別な権限が付与されると説明している。

 北朝鮮側は、「特別調査委員会」の立ち上げを特に強調、アピールし今回の交渉に対し今迄と違った「本気度を」示したようである。

 この様な前向きな構えは日本と接近する事によって、国際的な孤立から脱却する糸口をつかみたいと言う思惑がある様だ。核保有を体制維持の砦と位置付けて放棄するつもりはないが、日本と仲良くする事で、国際社会との関係改善が欠かせないと思っている様だ。

（えびなたろう）

中韓蜜月演出に透ける思惑

中韓蜜月演出に透ける思惑　　　　　　　　(2014-07.04.)

 習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が3日午後行った首脳会談は、予定を1時間以上もオーバーして終了した。会談後、両者は記者会見を行い「5回目の記者会見だ」と強調し「実り多い会談だった」と述べた。日中と日韓の首脳会談が実質的に中断している中、中韓の蜜月ぶりを殊更に誇示した形だ。

 中韓メディアによると、習主席は、此れまでの外遊で最大規模となる約80人の政府高官と200人以上の企業家を同行させた。習主席は今回の訪韓で、東北アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑が強いと言われる。韓国を懐柔して、出来るだけ中國側に引き寄せ、米主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

 一方、韓国の朴大統領は中国重視を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。4月に起きた旅客船沈没事故への対応などで高まる国民の不満を、外交面で成果を挙げる事に払拭したい考えと見られる。

 最近の日朝急接近で、中國は北朝鮮への影響力低下が鮮明になり、韓国も日朝から蚊帳の外に置かれたとの思いが強い。共同記者会見で習主席は、「南北関係の改善に向けた韓国の努力」を高く評価した上で、中國を議長とする6カ国協議の「早期再開」を改めて呼びかけた。

 地域問題での中間連携をアピールし、北朝鮮の核問題への対応で主導権をとり戻したい思惑も透けてみえる。

 一方、日本と歴史認識問題に関しては、「慰安婦に対する共同研究」を共同声明に盛り込まず、付属文書への記載に留めた。中韓は日本との対立がこれ以上深まるのを避けるため、一定の配慮を示した形だ。

 中國も、韓国も、年末から来年へかけ、経済的な窮乏にどの様に耐えて行くのかが見物である。アジアに於ける、日米経済が今後中國・韓国への影響は計り知れないものがある。

其れだけに、強気一辺倒では、両国とも、自滅の道しか無い事を、早く悟るべき時期ではないでしょうか。

（えびなたろう）

中國の横暴が安全保障の常識を変えた！

中國の横暴が安全保障の常識を変えた！　　　　　　　　(2014-07.02.)

 産経新聞の論説委員千野境子さんの「南シナ海に伸びる『赤い舌』」と言う論説が発表されている。其れに寄れば中国は問題の海洋石油会社の掘削作業を8月15日まで続けると宣言し、引き下がらない。一方、ベトナム海軍も中国に比べると圧倒的な力の格差にも関わらず一歩も引かない状況だ。そして、事態が長期化すれば、結局は中国の無法行為を既成事実にする公算が大きい。これが中国の目指す所である。

中國は、米軍のベトナム撤退の間隙を縫い、当時の南ベトナムが支配するパラセル（西沙）諸島を巡り交戦・占領したのは1974年のこと88年にはスプラトリー（南沙）諸島を巡る戦いに再び勝利し、92年には領海法を制定し、南シナ海と東シナ海の島嶼（とうしょう）を一方的に領土とした。そして、95年には、またも米軍撤退を待っていたかの様に、フイリピンが実行支配する南沙諸島（ミスチーフ環礁）を奪取した。

つまり、この40年間に中國は南シナ海で交戦→占領→領土化を着々と進めてきた事になる。実行支配に挑戦し、軍事力を含むあらゆる手段を駆使して現状変更し、その後は国際社会の非難も承知の上で実績作りに励んだ。

今回の一方的な石油掘削開始は、係争海域での掘削作業の常態化にも道を開く。そうなれば、領有権の係争海域が名実ともに中国の内海になる。中国が独自に主張する境界線「九段線」で結ばれた内海は、まるで中國大陸から傍若無人に伸びてきた舌みたいである。

一方中國はベトナムをはじめ東南アジア諸国連合（ASEAN）が最も尊重する東南アジア友好協力条約に、躊躇（ちゅうちょ）する日米に先駆け加盟した。同条約は紛争平和的解決を謳う。また法的拘束力のある行動規範の策定にも合意するなど表向きには対話の姿勢を崩さない。右手で殴り、左手で平然と握手する。これが中国の行動様式だ。

将に、アジア地域に於ける平和を乱している国は中国である。尖閣諸島の問題も、国際的な法律を順守し、筋の通った、道理の解る国々で有れば、日本が唱える「積極的平和主義で」話が通るが、中国の様に中華思想を持ち出し、国際的に認めていない理屈を掲げて横暴な行動を欲しいままに行う国を相手の外交では、安倍総理の掲げる「集団的自衛権行使容認」は当然の事であります。

今回此の事を内閣で決めた事は、アジアに於けるアセアン諸国の日本を見る目が違ってくると思います。日本の平和主義が、今度こそ、信頼の置ける裏付けに成るのではないでしょうか。

（えになたろう）

集団的自衛権を考えよう！

集団的自衛権を考えよう！　　　　　　　　(2014-07.01.)

日本は戦後、戦争を放棄した国（平和国家）として、スタートを切り、もてる技術や経済力は、世界の国々に提供して、貢献し、「平和な世界を目指して努力する」と宣言した。

無論それは、世界の国々が願って居る事で歓迎してくれたのであるが。国によっては夫々受け取り方が違い。一般に後進国は歓迎だが、同じ程度の国は、競争相手と見て、100%歓迎とは行かない、時あらば其の上に立ちたいと、思っている国もある。

特に最近経済力を付けた、「中國」いつも低位国と見られていた「韓国」などが有り、それらの国々は、日本を目の敵にしている。

特に中国は「中華思想」と言う考え方が他民族より優位性を強調して世界の中心に、中でもアジアの中心的な存在であるべきだ、と言う思想が染み込んでいる。

最近中國はGDPが急上昇し、日本を抜いて世界第2位に成った事から、今迄の中国と違い、国際的にも認められている日本主権の尖閣諸島を中国の領土だと言い。また相手が弱いと見るや武力に物を言わせて力ずくで、嫌がらせをやってくる（ベトナムやフイリピン問題）

日本に対しても、領海侵犯や、巡視船に対してもレーザー照射をして脅しを掛けてくる状態が続いている。

今まで日本は、平和国家を宣言し、此れによって他国から攻められる事は無いと思っていたが、日本は「原子力兵器を持たない」「軍隊を持たない」と言う事がむしろ返って、中国の強気な態度を煽り、助長し、一触即発事故をお越しかねない状態迄になって来ている。

その一方で、今まで庇ってくれていた米国が、弱気になり、世界の警察役をしなくなったことが、今や中国の我が儘を助長し、大手を振って世界を闊歩している。

此処へ来て、日本は安全保障の考えを変えなければ、いけない事が分かって来たのである。

今迄は、日本の安全政策はアメリカの力に頼っていた他力本願で有ったが、此れからは自分の安全は自分の力で、守る自律的な対策を持たなくてはいけません。

今回の「集団的自衛権容認」問題も本日安倍内閣の閣議で新たに容認する憲法解釈になるそうだが。私は当然の事であると思う。やり返す力を持っている事がまた、抑止力にも繋がる。決して、右寄りに考えが変わったわけでは有りません。

（えびなたろう）

学童疎開船「対馬丸」の悲劇

学童疎開船「対馬丸」の悲劇　　　　　　　　(2014-06.29.)

 天皇、皇后両陛下は26日、戦時中の昭和19年に米軍に攻撃され、学童780人を含む約1500人が犠牲となった学童疎開船「対馬丸」の悲劇から今年8月で70年に成るのを機に、犠牲者慰霊の為特別機で、沖縄県入りし、国立沖縄戦没者墓苑（糸満市）で供花、礼拝された。

 そして、27日には対馬丸犠牲者「小桜の塔」（那覇市）、撃沈の悲劇を伝える「対馬丸記念館」を初めて訪れ、遺族、生存者と懇談された。両陛下の沖縄訪問は即位後は5回目で、皇太子、同妃時代を含めると10回めとなる。

 両陛下はこれまで、機会ある毎に「対馬丸」に言及されて来た。53年振りに海底で対馬丸の姿が確認された平成9年、陛下は「対馬丸見出さる」と題して、「疎開児の命、いだきて沈みたる、船深海に見出されけり」とのお歌を詠まれている。

 「大変でしたね」。当時、泊国民学校（那覇市）6年生だった堀川澄子さん（８１）は27日の懇談会で、両陛下からねぎらいの声をかけられた。

 撃沈された夜、「やられた！」と叫ぶ引率の女性教諭の声で飛び起きた。沈みゆく船体が巻き起こす渦の中にのみ込まれたが、救命胴衣のお蔭で海面へ上がる事が出来、ボートの船員に救助された。「先生」「お父さん、お母さん」「助けて」と叫ぶ声が次第に消えていった情景を思い出すと言う堀川さん。「懇談は生存者、遺族に取って、節目になりました」と言葉をつまらせた。

 「生きて居れば、陛下と同じ年なんだなあって」と思い出を振り返る豊岡君江さん（７８）は、天妃（てんぴ）国民学校5年生だった兄の豊岡功さん＝当時（11歳）を失った事を両陛下に話した。

 懇談では、陛下から「私と同じ年ですね」と優しく声を掛けられ、両陛下の温かいお心が豊岡さんにも伝わってきた。「胸がいっぱいになりました。母も喜んでいると思います」と

◇

■対馬丸事件；先の大戦中、昭和19年8月22日夜、沖縄から九州に疎開する学童ら約1800人を乗せた学童疎開船「対馬丸」が鹿児島県のトカラ列島・悪石（あくせき）島沖を航行中、米潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃を受けて沈没。学童約780人を含む1500人が犠牲となった。平成9年の海底捜索で船体が確認された。　　　（産経ニュースより）

（えびなたろう）