原発安全対策に2.2兆円

原発安全対策に2.2兆円　　　　　　　　(2014-07.06.)

原発の再稼働に向けて電力会社10社が安全対策工事を実施したり、計画したりしている費用の総額が2.2兆円に成る事が分かった。昨年7月に施行された原発の新規制基準への対応が中心で、1年前に比べて約1.5倍に増額になって居る。その他、追加工事の予定もあり、費用は更に増加する予定だ。

再稼働の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応できる設備の他、事故時に司令塔となる免震重要棟の設置などの対策が求められている。各電力会社は、規制委員会から地震や津波の想定を厳しめに見直す様に、求められており、工事費は当初見積もりより、かなり増大する見込みである様だ。

政府が、今年4月決定した、エネルギー基本計画では将来の原発比率に付いて電力の安定供給・コスト低減・温暖化対策、などの観点から「規模を見極める」と指摘。発電コストが安いとされる原発を維持する方針を示して居る。しかし、事故処理や、使用済み核燃料処分に加え、安全対策の費用も増大する様では、「安い原発」の前提が揺らいでいるのではないか。

東京電力、福島第1原発のトレンチに、流れ込んだ汚水処理対策にも「凍結遮水壁計画」に大きな期待が持たれているが、其の凍結が難航し、凍結菅を増加することで冷却能力を高めると言う事である。

ともかく、遣る事が一時的な“パチ当て”対策の繋ぎ合わせで、一貫した計画対策がない。従って何時までもチャンとした対策がなく、原子力発電計画だけは「対策が取れるまで一時止める」とも言わない。従って、「トイレのないマンション」と言う批判は、何年経ったら改善されるのであろうか。

（えびなたろう）