中國から企業の撤退続出！

中國から企業の撤退続出！　　　　　　　　(2014-07.08.)

「中國が世界の工場である時代は終わった」。1990年代に中國の税制優遇措置による企業誘致が世界の国々から多くの企業を呼び込んだ。其れによって一時は「世界の工場」と呼ばれ、中國の経済成長に画期的な繁栄を招いたのである。

しかし、2000年代に入ると地元政府が決める最低賃金が1年に1割ずつ上昇、人件費は当初の２～3倍に高騰した。各企業の社長は、「ある程度額を出さないと、真面目で腕のいい従業員が集まらない」と嘆く。家賃の高騰も悩みのタネだ。工場の土地建物は賃貸し物件。中国全体の物価高騰と共に不動産価格も２倍以上に跳ね上がった。

社長達は、何時かは一部の移管を考えていた様だが、「地元政府の耳に入れれば引き止めるため、さまざまな政府許認可が滞る可能性がある」。社長は記者にも、会社の所在地や業務内容の公表は拒み、「会社名は絶対のばれないようにしてくれと強く念を押した。

中國での事業を撤退・縮小する日本企業で今、活発になって居るのが「チャイナプラスワン」の動きだ。｛中國拠点は維持するものの縮小し、東南アジア諸国連合（ASEAN）にもう一つ海外拠点を設ける｝と言う意味だ。また、尖閣国有化に端を発した反日デモによる加速もあるが複数の日系企業が「当時、日本へ輸出する製品の関税手続きが納品期限に間に合わなかったり」「反日デモによる焼き討ちで、数億円の被害がでた。政府間協議で中国側に補償を求めているが、いまだに返事がない」と証言している。

撤退する企業は、2010年に12社、2011年に23社、2012年に56社、2013年に76社と年々増えている。

天津市から東へ約120キロ高速道路で2時間ほどの河北省唐山市の沿岸部の工業区。面積は東京23区（約621平方キロ）の半分にあたる310平方キロだが、05年に開発が始まり当時、胡錦濤主席や温家宝首相らが訪れた。温氏は、自ら日本側に投資を呼びかける熱の入れようだったが、今は視る限り荒れ地が広がっている。

工業区の一角に日本企業の誘致を狙った３０万平方キロの「日中エコ工業圏」があり色あせた看板には「総投資額４０００万ドル」「年間生産量１２００万トン」「１３年７月操業開始」と華々しい言葉が並ぶが、周囲に工場など影も形も無かった。

（えびなたろう）