なんだかなぁ、という記事

「大企業の非正規大量解雇、許されない」高木・連合会長
（2008年12月14日3時1分 朝日新聞）

一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。 　
仕事がないのに雇い続けろとまでは言わないが、在庫を持たないのと同じ感覚で人を安易に解雇していいのか。 　

非正規の人に対しても、経営者が解雇回避の努力を尽くしたかどうかなど、正社員と同様な整理解雇の原則が適用されるべきだ。ただ、非正規の人たちに自分でそれを交渉せよというのは酷だ。企業の労働組合がそれは言っていかねばならない。自分たちが切られる立場になった時にも同じ武器で闘うのだから。

連合の会長が「腹が立つ」などという床屋談義をしていてもしようがないと思うのですが。
非正規雇用は「非正規」なだけに正社員よりも地位が不安定なのは最初からわかっていることで、それを契約の条件を強化するように働きかけたり、失業補償などのセーフティネットを提案するのが連合の仕事なんじゃないでしょうか。
「企業の組合が言っていかなければ」などと言うと逆に「上納金分働け」と言われそうです。
本来企業側に更新拒絶・解約のオプションのある非正規雇用の契約は、経済原理で言えばオプション料の分賃金が高くてしかるべきです。
それが低いのは需給関係なのか、求められる業務のスキルがそれほど高くないのかはわかりませんがそれなりの理由があるわけで、そのへんについて冷静な議論をしないで「企業のせいだ」「政府のせいだ」とばかり言っているのでは存在意義が疑われてしまいます。

実は連合のような労働組合の上位団体が、高度成長の恩恵を一番受けていて、未だにモデルチェンジできないでいるのかもしれません。
 

トヨタ、１０００億円赤字　下期見通し
(2008年12月14日（日）08:05 産経新聞)
これは週末から断続的に出ている話。トヨタからのリリースは今（15日午前零時）のところまだありません。
マスコミとしては他社に抜かれたくない一心なのでしょうが、企業側にとってみれば社内手続きを経てから適時開示となるのでいい迷惑ではあります（わざわざリークするようなネタでもないですし、まあ、情報管理が甘いといえばそこまでですが）。
報道の自由とはいうものの、風説の流布にならないんでしょうかね。

これで週明け株が下がるとまたマスコミは騒ぐんでしょうけど、なんかパニックを助長しているだけのように思います。

あ、そのほうがネタが増えていいのか。