カジノ法案

いわゆる「カジノ法案」が話題になっている。

カジノ 法案に黄信号　与党・公明、慎重論強く
（2014/4/28 1:00 日本経済新聞　電子版）
カジノ法案 ：５月下旬に衆院委審議入りで調整－議連成立狙う
（2014/04/28 18:53 Bloomberg）

個人的には「ＩＲ：統合型リゾート」というのがそこまで収益性が高いのか、カジノがなければ大規模ＭＩＣＥの誘致はできないのか、という点については今一つピンとこないのだが、ここはひとつ切り口を変えて考えてみる。

現在公営ギャンブルの利権所管は
　競馬：農林水産省
　競艇：国土交通省
　競輪：経済産業省
　オートレース：経済産業省
　スポーツ振興くじ（TOTO）：文部科学省
　宝くじ：総務省
それに「公営ギャンブル」ではないが
　パチンコ：警察庁（内閣府）
と主要官庁はそれぞれ既に何かしら持っている。

カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 案要綱）ではカジノ委員会を内閣府の外局に置くことになっているが、どうせやるのであれば、ここはひとつ厚生労働省の所管にしたらどうだろうか。

いままで公営ギャンブルのおこぼれに預かっていなかったので、ほかの官庁も文句を言わないだろうし、カジノからの収益を急増する社会保障費の足しにするのであれば国民全体の理解も得られるのではないか。
もっともここによると、（出典不詳だが）シンガポールの2012年のカジノ税収額＋入場税は約812億円で、社会保障関係費に使うとされている消費税が3%増税で約8兆円の税収増になる（参照）のと比べると焼け石に水、少なくともカジノ収益を社会保障関係費に周りたとしても消費増税をしなくて済むことにはならないレベルだ。
しかし法案にあるように地域振興を旗印にすると各地にカジノ目当ての「統合型リゾート」が乱立して結局赤字垂れ流しになったりしそうなので、誘致のハードルをあげるためにもいいのではなかろうか。

それに弊害が指摘されるギャンブル依存症についても、健康保険制度で面倒を見ることになるのだし。