事業仕分け（続き）

昨日の続きです。

まちづくり関連「地方へ」、こども未来財団「基金返納」
(2009年11月12日13時18分 朝日新聞) 　

この日の作業は１１日に引き続き、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で実施。 　

テレビニュースで観る限りだだっ広いホールのようなスペースだったのですが、そもそも印刷局にそんな建物は必要なのか、とつっこむ間もなく事業仕分けの会場として有効に活用してるあたりが印刷局を所管する財務省のペースなのではないか、というのはうがちすぎでしょうか。

それ以外にも、今回の事業仕分けが、民主党の支持母体の連合がいやがるような部分にも切り込めればホンモノだと思うので、ぜひがんばってもらいたいものです。

一方で、「公開処刑」にあっている（財務省以外の－－しつこい？）各省庁の担当者も意地を見せてもらいたいところです。 　

授乳コーナー設置などに助成する厚生労働省の「こども未来財団」については「天下り役人の人件費が多額」などとして、３００億円の基金を国に返納するよう求めた。

こういう指摘はもっともだと思うのですが 　

第３ＷＧは、農水省所管で、地域活性化のために耕作放棄地や休耕田の再利用を促す「耕作放棄地再生利用緊急対策」（同約７０億円）を取り上げた。同省の担当者は「自給率を上げるためにも必要」と理解を求めたが、仕分け人は「需要が広がるか不明なのに予算を増やす必要はない」などと指摘し、来年度予算計上を見送るよう求めた。

というように「効果が不明」とか「効果が出ていない」というのは、その政策がいけないのか、経済情勢がいけないのか、他の政策との整合性が取れていないからなのかはっきしりないことも多いわけで、一律削減・移管していいかというと反論の余地は十分あると思います。　
極端に言えば「失業率が上昇し続けているので効果のないハローワークはNPOや民間に移管」という論理も成り立つはずです。　

そこまでいかなくても、昨日今日で言えば余暇開発系のハコモノが稼働率が低いという指摘に対しては、そもそも平日に有給休暇が取れる経済状況・雇用情勢にないというのも原因の一つであり、リゾートホテルの稼働率なんてどこも低いのだからなぜ悪い、というような主張くらいはしてもいいのではないかと思います。　 　


官僚側が妙にあきらめがいいということは、内心自分達でも無駄だと思っていたからなのかもしれません。 　

そこの「本気」かどうかの踏み絵を踏ますためには、今回のような公開処刑もいいのかもしれませんし、官僚も予算要求をするなら腹を括って主張すべきはしてもらいたいものです。