「年齢別選挙区」という考え方

昨年の衆議院選挙について高裁での違憲判決が相次いでいる一方で「0増5減」をベースにした選挙区の見直しが進んでいる。

区割り審の案だと見直し後も依然として下位10の選挙区では1.998～1.974と、次の選挙までにはまた2を割ってしまいそう（参照）。
しかも東京5区は世田谷区の一部が加わって逆に一票が軽くなっている。

さらに参議院選挙は昨年の4増4減の改正で5.124倍から4.746倍に改善されたが（）、最高裁は5倍を切れば合憲とは明言していないので、大丈夫かどうか怪しいものだ。


こんな一夜漬けのような定数是正を毎度続けるよりは、抜本的な見直しをする必要があるのではないか。

現実問題として現行の都道府県単位で選挙区を設定しつつ一票の格差を是正するのは無理があるし、2010年参院選に関する最高裁の2012年10月17日大法廷判決（参照）でも、

都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わ りはなく，この指摘もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが，これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない。

としている。

また、憲法43条も

1.両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2.両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

と定めるだけで、地域割りを前提にはしていない。


だとしたら、選挙区割を年齢別にしたらどうだろう。

憲法上は世代の代表でも問題はないはずだし、特に年金・医療保険問題などは世代間で利害が大きく異なる。
それに年齢であれば、長期予測が可能なので、区割りをいちいち変更する必要もない。
また、複数の年齢をまとめて1選挙区とすれば毎年一定数が入れ替わるので完全な利害の固定化も防げる。

仮に現在の参議院議員定数242を5歳きざみで割り振ると次のようになる。（参照）

 

いくつかの年齢層がまとまれば、今の野党よりも大きな勢力を形成することができる。

また、定数を100程度に削減して、男女別に分けたとしても、各層で3～4人の代表を国政に送り込むことができる。


いかがであろう。

 

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「年齢別選挙区」つづき