官民ファンド

聞くところによると、自民党は政権をとったらすぐに経済再生の施策をぶちあげるつもりらしく、官庁が今ぶちあげている「何とか構想」もそれをにらんだものだとか。

機を見るに敏なのは悪いことではないのですが。

しかし前の自民党政権から民主党政権に至るまで「成長戦略」のオンパレードで、結局はさほどいい知恵が出るわけでもなく、成長分野や緊急的な支援が必要なに資金を投入しようということになる。
ところが財政的な制約もあるので何にでもというわけには行かない。
財務省は民間の資金も入れた「官民ファンド」ならいいよ、といって、民間資金のハードルを作って選別しようとする。
そんなわけでここ数年来「官民ファンド」が大流行なんだそうです。

ということで最近また所管官庁から奉加帳が廻り始めているとか。


当の自民党自身も言い出してます。

自民党 政権公約の要旨（２）経済成長

欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定（アコード）で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。
（太字筆者）

ファンドにしたのは財政法のしばりを回避する意図があるのかもしれませんね。
ただ、 これ民間はどういう人が出資するのでしょうか。
円安に誘導するとなると、買った外債は含み損をかかえるわけで、円安になったとしてもそのメリットはファンドへの出資で相殺されてしまいます。
なので、輸出企業としてはただ乗りが一番得なわけです。
なんか「政府の円高対策は失敗に終わる」と予測する人くらいしかこのファンドに投資するメリットはなさそうなのですが・・・

PS
似たようなことが書いてあるのを見つけました。
新味のないエントリになってしまいましたねorz

【社説】 官民ファンド　増殖ぶりが目に余る(11/7　東京新聞)