当初予定の「東京天空樹」で紹介されていたが、同名称が中国で商標登録されていたことが2012年2月までに判明し、東武タワーススカイツリーは中国語名称を「東京晴空塔」に変更した。
ブログネタにしようと思ったら、サーチナに載ってました。
（正しくはタワーの名称は「東京スカイツリー」で運営会社が「東武タワースカイツリー株式会社」のようですが（参照））
それ以前にもこちらで取り上げられていたりしてます。
まあ、途中で名前が変われば目立ちますわな。
「東京天空樹」の方が字面的にはいいような感じがしますし。
もっともこれはサーチナの見出しにあるように「横取り」でなく、中国人観光客を期待するなら東武鉄道側の脇が甘かったという話なんですけどね。
前のエントリ で高齢者雇用安定法改正案は大企業・高齢者優遇に偏っているのではないか、といったのですが、60才といえばまだまだ元気なので、年金支給年齢の繰り下げまでの期間、その力を若者の職を奪わない形で有効利用する方法として「徴兵制度」ならぬ「徴農制度」または「農役」を検討してはどうでしょうか。
Wikipediaによると、いままで徴農制度は
いわゆる制度としての「徴農制度」として話題となる議論は21世紀の日本で取り上げられることの多いニートや若年労働者の失業、非正規雇用の問題、あるいは農業従事者の後継者不足や高齢化、食糧自給率、食育に関する論題についてであり、あるいは俗流若者論として「近頃の若い者に性根を入れ叩きなおす、鍛え上げる」ための制度として徴兵制度の代替案として話題に挙げられることが多い。
という取り上げられ方をしていたようですが、これでは懲罰・苦役という感じで、若年層のやる気をそいでしまうように思います。
逆に定年を迎えた高齢者であれば、会社で「法律で決まっているから」とお荷物扱いされるよりは楽しく働く人が多いと思います。
そして、減少傾向にある農業従事者を補完するとともに、農業に従事することで「第二の人生」のスタートにあたって食料自給や食の安全について考える重要な機会にもなります。
TPPの議論で、日本の農業のコスト競争力のなさが反対理由に挙げられますが、消費者が自ら農業に従事することで「安全かつ上質な農産物を適正価格で買う」という消費者教育・マーケティング効果にもつながるように思います。
さらには農業をとりまく流通システムや認証などの諸制度のムダを検証することにもなると思います。（このあたりは『日本の「食」は安すぎる』参照）
また、身体を動かすことは健康にもいいし、長期的には医療費削減にもつながるので、「農役」中の食・住を国が負担したとしても、トータルでは安くつくかもしれません。
農業なら「食・住」のコストは安いですし、手当ては「農役」なので最低賃金程度にすれば（細かく言えば＋前年の住民税相当は必要でしょう）雇用者である企業が負担しても抵抗はないと思います。
高齢失業者も失業保険支給の代わりに「農役」を義務付ける一方で、失業保険が切れた失業者にも従事の機会を与えれば失業対策にもなります。
農業従事者の平均年齢は66歳なので年金支給年齢が繰り下げられてもまだまだ「若手」ですし、機械化もされているので十分役に立つはずです。
「農役」後は、農業が肌に合ったらそのまま農家（農業法人）で雇われてもいいし、やる気がある人は第二の人生として農業を始めてもいいです。
「農役」経験者には農地法の譲渡・賃借の要件を緩めるというのも一法です。
また、趣味として家庭菜園を楽しむ場合にもノウハウを得ることもできます。
いかがでしょうか？
花粉症のクスリを処方してもらい薬局に行ったら、「4月からお薬手帳が義務化された」といって渡されました。
以下薬局との会話
薬局 「東日本大震災で服用中の薬がわからなくなって困った例が続出したので義務付けられました」
私 「はあ、そうするとこれからはお薬手帳を持って行かないと処方薬は出してくれないのですか？」
薬局 「そんなことはないと思いますが。シールを渡されて後で手帳に貼ってくださいと言われると思います」
ならズボラでそもそもめったに処方薬を飲まない私のような人間にはあまり意味がないなと思いながらいまひとつ腑に落ちなかったので検索したところ下のYahoo!知恵袋がヒット。
調剤薬局のお薬手帳シールの発行は義務化され、薬剤服用歴管理指導料が自動的にこ...
以下回答から抜粋。
改訂前は薬剤服用歴管理指導料30点と薬剤情報提供料(手帳)15点がありました。
改訂後は15点が廃止され、薬剤服用歴管理指導料に組み込まれたということです。(30点→41点)
そして薬剤服用歴管理指導料は患者が断れる点数ではありません。病院に行くだけで発生する料金と同じ考え方です。
今まで手帳を持っていた人にとっては45点から41点になったのでお得になりました。なのでその方たちにとっては値下げです。
また、改訂されたので手帳を断っても30点になりません。そもそも改訂で30点という点数がなくなったのです。
なので今まで別料金だった手
帳が別料金ではなくなり、薬局にいくと発生する基本料金に組み込まれたと思ってください。 手帳以外にも残薬の確認の有無、後発品の情報提供も含まれました。それに伴う薬歴の充実化も今回の改訂です。それも全て含めた基本料になっています。
要するに薬剤師が調剤するときに「薬剤服用歴管理指導」を充実させるために保険点数をあげる一環としてお薬手帳を発行することにしたようです。
ただ、僕のような幸い今のところ慢性病を患っていない者には「薬剤服用歴管理指導」のメリットがないので単なる値上げになってしまうから、上のような説明をしたのかもしれません。
領収書を確認すると「薬学管理料」の項目で確かに41点加算されてました。
ということで初めてYahoo!知恵袋が役に立つという経験をしました。
一次情報をあたるほど興味がないもので、それなりの説得力のある説明があると便利ですね。
こういう経験を積み重ねると、試験の解答を聞きたくなってしまうのかもしれません。気をつけねば...
ところで、引き合いに出された被災時における服用履歴の把握ですが、大震災のときにお薬手帳を持ち出せる余裕があるとは限らないわけなので、「お薬手帳」というなくしてしまったら役に立たなくなる物ではなく、健康保険証の番号をIDにしてクラウド化したらどうでしょうか。
そうすれば、かかりつけ以外の医者にかかった時も診断の役に立つと思います。
履歴の管理を「手帳にシールをはる」という形で素人の患者に任せるよりも正確だし、個人情報の問題も、専門の資格を持つ医師と薬剤師に限定すれば責任を持った管理ができると思います。
問題は予算かもしれませんが、そもそも薬局はデータ管理をしているし、保険請求もデータなのでしょうから、素人考えではそれらをつなげれば比較的安価にできるのではないでしょうか。
Newsweek（日本版）の先週号で危ないね！ facebookという特集があった。
FacebookなどSNSは会員の個人情報を広告につなげるのがビジネスモデルなので、会員は顧客ではなく商品または原材料だということを常に意識したほうがいい、という注意喚起がベース。
しかもちょっとスキをみせるとPCやスマホの個人情報が網羅的に取り込まれてしまうらしい。
これについては批判も多かったため、最近はFacebookやGoogle+ではあらかじめ個人情報を網羅的に取得できるような規約になっているとか。
個人的にはFacebookは全然活用していない、という話を以前書いたのだが（参照）、それでも心配になって、プライバシー設定のところを確認すると、何やら設定する項目が増えている感じがする。
ひょっとすると最初のときに気付かなかったのかもしれないが、そもそもプライバシー設定の場所がわかりにくいのと、用語自体も初心者にはピンとこない。
さらには説明文も自動翻訳機を使ったかのような表現でいまひとつよくわからない。
ちょうど同窓会の幹事連中で打ち合わせをしていたなかでFasebookを使おうかという話が一瞬出たが、没になった。
オジサンオバサン連中にはまだ普及していないし継続的に何かやるわけでもないので、今あるメーリングリストで十分というのが主な理由。
また、使っている奴曰く、友達承認など人間関係に微妙な波紋を呼ぶこともあるとか。
このまえTwitterで「妻からの友達リクエストを承認する指先が微妙にふるえていた」というようなtweetがあったが、上の彼は奥さんと娘に友達リクエストをしたものの承認してもらえなかったらしい（反面、男側が承認しないと非難を浴びると思うのは被害妄想だろうか？）。
同級生同士で結婚した連中もいるし、中には同級生同士で結婚して離婚した例もあるので、Facebookを利用するにしても洗練が必要になる。
洗練に至るには試行錯誤が必要だが、ことさらに波風をたてるような局面で試行錯誤をする必要はなかろうというのが結論。
ここのとことても寒いので、特に出かける用事がないときは家に引きこもっています。
おかげでためていた録画をまとめて観ることができました。
録画しているのはNHK-BSの世界のドキュメンタリーが多いのですが、印象に残る作品が多かったです。
三つ星シェフが挑む料理改革～機内食編～
イギリスの三ツ星レストランのシェフが「まずい料理」を改善して回るシリーズ。
（このあとに小児病棟編もあります）
実は機内食は地上のキッチンで調理された状態では（多少お世辞もあるのでしょうが）おいしいのだけれど、機内の機材で再加熱することで味が損なわれてしまうこと、そして、そもそも機内の低気圧・超低湿度（約20％と砂漠以下らしい）では人間の味覚が鈍くなってしまうことなど新たな発見があります。
そして、機内食は「おいしい」だけでなく限られた時間に限られたスペースと機材で加熱し、盛り付け、配膳できるものでなければならない、という制約があり、そのなかでどう新メニューを作るかを追いかけます。
この三ツ星シェフ、探究心だけでなく機内食調理会社のスタッフやCAの巻き込み方に人柄があらわれていて、好印象。
私の土地は渡さない ～コロンビア～
金などの鉱物資源が豊富なコロンビアの山間部で、採掘許可を得て、土地所有者である貧しいアフリカ系住民を不当に追い出そうとする大企業に抵抗し、法廷闘争で勝利した住民の話。
コロンビアも他の多くの南米諸国同様米国に資源を供給するとともに対外債務によりその収入は国内の一部の権力者・富裕層にわたる以外は米国に還流するというエコノミック・ヒットマン（本も読了しましたが感想は後日）的なメカニズムに対する抵抗でもあります。
クリントン国務長官のコロンビア訪問時の演説が挿入されているのが、地元の人もそのメカニズムを知っていることを示唆していて印象的。
ガスランド ～アメリカ 水汚染の実態～
最近注目され始めた地中の岩盤から取り出す天然ガスシェールガスの採掘に伴う環境汚染問題を取り上げた番組。
シェールガスは採掘技術の進歩で採算に乗るようになったのですが、その技術である水圧破砕法に使われる化学薬品が広範囲な環境汚染、特に河川・水道水の汚染をもたらしているものの、大企業は口を閉ざし、そこから税収を得ている地方自治体もきちんと取り合わないという現状を取材しています。
外国だけでなく自国でも利益の追求のためには八方手を尽くすというあたりは、資本主義の本家の面目躍如ではありますが、それへの反対の動きもまた強力になりつつあるところもアメリカらしい。
甘いチョコレート 苦い現実
チョコレートの原料となるカカオ豆のほとんどを生産するコートジボワールとガーナでは、過酷な児童労働が今も横行しています。
一方で欧米の企業は自社製品には児童労働に関与した原材料の使用を否定するものの、農家から買い付ける卸業者はほとんどノーチェックである実態が明らかになります。
またフェア・トレード認証についても、認証団体は契約農場に児童労働の禁止を義務付けてはいるものの、現地を取材すると認証団体の契約農場でも児童労働が行なわれており、認証団体が発見すれば契約を打ち切ってはいるもののいたちごっこになっている実態もわかります。
企業のコンプライアンスとかCSRとしてどうあるべきなのかを考えさせられます。
児童労働に関する国際協力NGO"ACE"のサイトでも、この番組への反響が大きかったのかこんな記事があります。
お知らせ : 12月17日放送 NHK-BS1『甘いチョコレート 苦い現実』をご覧になったみなさまへ
フェアトレードとして取引されているカカオ豆の生産地で児童労働が見つかる、という場面もありましたが、フェアトレードが児童労働を予防し、貧しい農民たちによりよい価格や生活を保障する、今選択できるひとつの方法であると認識しています。
チョコレートに関わる企業も少しずつ取り組みを進めています。この度、森永製菓株式会社様には、ACEを「１チョコ for １スマイル～あなたが食べると、もう一人がうれしい」キャンペーンの支援パートナー団体として選定していただき、ガーナでの支援活動「スマイル・ガーナ」プロジェクトをご支援いただきます。また、チョコレートデザイン株式会社様にも継続的なご支援をいただいております。
現地でも、まだ課題はたくさんありますが、政府や自治体がすでに取り組みを行っており、ACEも地域住民を含む関係者と連携して活動を進めています。
NGOであれば「完璧ではないかもしれないがやらないよりははるかにいい」という論理は十分説得力を持ちます。
ただ昨今妙に完全無欠を求められる企業としては、どう対処すべきかは悩ましいところだと思います。
アパレルにおける縫製工場のように現場が限定されているものなら100％管理することも可能かもしれませんが、途中で仲買人を通すような農産物は100％契約農場にする（それは供給安定にとってはリスクでもあります）というのも現実的には難しいのではないでしょうか。
自分がその企業の立場だったらどう判断するのだろう、と考えてしまいます。
内戦を終わらせた女たち ～リベリア～
権力と資源をめぐる独裁体制と反政府勢力の武力抗争によって多くの市民、特に女性や子供たちが犠牲になっていたリベリアで立ち上がった女性たちの市民運動の話。
粘り強い抵抗運動は最後には内戦の停止と民主選挙に結びつき、運動の指導者と選出された初の女性大統領はノーベル平和賞を受賞することになります。
運動は最初はキリスト教会の女性たちから始まったのですが、集会に参加したイスラム教徒の女性がした演説が印象的
「私はイスラム教徒ですが、同じ神を信じるものとしてこの運動に参加したい」
伝達経路（といっては怒られるか）が違うものの信じる対象の神は同じということはリベリアでは常識なんだなと妙なところで関心しました。
（中東でも以前は各宗教が共存して仲良く生活していたようなのでこちらが本来の姿なのかもしれませんが）
たぶんアメリカの中西部あたりだと神も違うと思っている人のほうが多いんじゃないでしょうか。
日本人としてはセム的一神教同士が変な形で団結されるとそれはそれで困ったことになるのですが・・・
郵便受けにいきなり上海からの封書が入ってました。
「緊急発送対象者」とあるものの、何か向こうで悪いことをしたという記憶もないので、いぶかりながら開封。
中にはこんなのが
裏面はこう
要するに懸賞詐欺ですね。
同封されていた案内の中に事務手続料として1万円払え、とありました。
返送先はカナダになっています。
ご丁寧にクレジットカードも使えるようですが、VISAとMasterCardだけで、JCBが使えないのは日本人相手だといまひとつではあります。
おまけに「T-pointがつきます」とくればもっとよかったのに。
ただ、クレジットカードを使えるということは、一応真っ当な会社の体裁をとっているようです。それともクレジットカード番号を入手するのが目的？
郵便為替は宛先を無記名で、という指定です。
一方でもし、これが本当に「合法的」で「信頼できる監査機関」のチェックを経ているとするとどういうものなのだろうか、と考えました。
一つのアイデアがこれ。
① ある条件のもとで金銭を分配するような信託基金を作る
② 基金は、このGlobal Entryに対する事務手数料を原資とし、当該原資が1兆円（というような非現実的な金額）相当の申し込みがあった場合に、事務手数料として99.9%を控除した残額を申込者に抽選で分配する。
③ この基金は6ヶ月（というような詐欺の店じまいのための短期間）以内に1兆円に達しなかったな場合は、全額を事務取扱者に支払って解散する。
こういうようなルールを作れば、適法にかつ監査の認証も受けられるスキームができるのではないでしょうか（準拠法に日本の景品表示法のような規制がないことが前提ですが、それはケイマンとか英領ヴァージン諸島とかなら平気でしょう）。
残念ながら（？）これが詐欺として稚拙なのは中国からの郵便にしていること。
普通の日本人は、中国からいきなり郵便物が届いたら身構えると思います。
おそらくDMの印刷、封入、発送のトータルの費用と品質（欧米だと漢字の字体が妙だったりしますよね）が中国の業者を使うのが一番安かったんだと思いますが、返信先がカナダなら送付元もカナダにしたほうがよかったと思います（「カナダからの手紙」ってのもありましたしw）。
その意味では、DMのアウトソーシングを考えている人は中国ルートというのも検討の価値はあるかもしれません。
そもそも僕の自宅住所がどこからこの連中に伝わったのかは若干気になりますが、日本人の個人情報を片っ端から集めれば引っかかることもあるんでしょう。
「詐欺にかかりやすい人リスト」とかに入っていると困りますが・・・
これに返送すると、事務手数料を取られた挙句、詐欺にかかりやすいリストとして個人情報（自宅住所やクレジットカード情報）が転売されるんでしょうね。
数年前にナイジェリア詐欺（参照）というのがありましたが、いろいろ新しいことを考える人はいるものです。
昨日朝方近所で消防車やパトカーが大勢集まっていました。
野次馬根性で覗いてみると、ごみ収集のパッカー車の内部に注水しています。
おそらく、ガスボンベやスプレー容器を穴を開けずに収集に出した人がいて、ゴミを圧縮する過程で発火したのだと思います。
このパッカー車の火災は頻発しているらしく、「パッカー車 火災」で検索すると、自治体からの注意喚起のお知らせが数多くヒットします。
（たとえば茅ヶ崎市パッカー車（じんかい収集車）の火災）
スプレー缶やカセットコンロのボンベゴミを出すときは気をつけないといけませんね。
ついでに調べたところ、パッカー車はこんな仕組みでゴミを圧縮して奥に押し込むようです。
①や③の状態は見ることがあるのですが、全体像がやっとわかりました。二枚の羽根の動きが絶妙ですね。
このゴミを圧縮する後ろの部分を作る専門の会社があるようです。
その一社、新明和工業のサイト（上の図解を拝借しました）を見ると、こんな新製品の紹介がありました。
「G-PXタウンパック」は新明和工業(株)と富士重工業(株)が共同開発した圧縮式塵芥車。両社の工場長をプロジェクトリーダーとして、設計・営業・購買・製造・生産技術の各部門からメンバーを集めて開発しました。
富士重工といえば、前身は戦前の中島飛行機で、陸軍の主力戦闘機「隼」で知られます。
一方で、新明和工業も、前身は川西航空機で、海軍の名機二式飛行艇（二式大艇）で知られています。
つまり、このパッカー車は帝国陸軍・海軍の垣根を乗り越えた夢のコラボでもあるわけです。
さらにWikipediaをよく読むと、
川西財閥の川西清兵衛は中島飛行機に出資していたが、中島の技術者を引き抜く形で、1920年に川西機械製作所（神戸市・兵庫）を設立し飛行機部を設置した。
ということで、元は同根なんですね。
富士重工ももともとパッカー車も作っているようなので、開発に携わった人々はそんなことは考えていなかったのかもしれませんが、70年ぶりの復縁といえるかもしれません。
1月4日の日経新聞の記事
マンション、3分の2同意で建て替え可能に 政府方針、耐震化・住宅投資促す
政府は老朽化したマンションの建て替えを促すため、区分所有法など関連法制を見直す。専有面積などに比例する議決権の5分の4以上の同意を必要とする決議条件を3分の2程度に減らし、建て替えをしやすくすることが柱。（以下略）
建て替え要件の緩和の方向自体には賛成だが、ただこの改正は、不動産を所有するということの意味合いや、社会保障制度に対しても影響が出ることを理解し議論したうえで行なうべきだと思う。
たとえば、老朽化したマンションに年金生活の単身高齢者A氏が住んでいるとする。
A氏は幸いにして住宅ローンはないが、年金額も少なく貯蓄もないとする。
このA氏は、建て替えに反対する可能性が高い。
なぜなら、A氏は建て替えにおいて追加負担が生じる場合にはその負担余力がない。
そして追加負担なしで余剰容積をデベロッパーに売って建て替えができるには容積消化率が相当低くないと難しく、そういう物件は昭和30年代の公団住宅などかなり限定される。
金銭負担をする代わりに新しい住戸の面積を狭くする（＝自分の床を換金する）という方法もあるが、おのずから限度があるし、そうまでして建て替えに同意するインセンティブもない。
さらに、追加の金銭負担がなかったとしても、建て替え後のマンションの管理費は現在のものより高くなるのが一般的だろうから、年金受給者のA氏にとっては生活費も削られることになる。
現行の区分所有法で、建て替え決議が成立した場合の反対者の扱いについては次のように定められている。
（区分所有権等の売渡し請求等）
第六十三条 建替え決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。
２ 前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から二月以内に回答しなければならない。
３ 前項の期間内に回答しなかつた第一項に規定する区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
４ 第二項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「買受指定者」という。）は、同項の期間の満了の日から二月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権についても、同様とする。
５ 前項の規定による請求があつた場合において、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から一年を超えない範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
６ 建替え決議の日から二年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合には、第四項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から六月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の取壊しの工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
つまり、反対者には買受人（通常はデベロッパーになることが多いであろう）が「時価」で売り渡すことを請求できることになる。
ここで「時価」について争いがあった場合は裁判（非訴訟事件）になるが、いずれにしても金銭を対価にして家を明け渡さなければならないことになる。
「建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさない」「生活上著しい困難を生ずるおそれがあ」る場合でも、明け渡し猶予は1年が限度である。
さて、明け渡しを余儀なくされたA氏はどうなるであろう。
単身高齢の受給額が少額の年金生活者は与信の問題からそもそも賃貸アパートを借りることは困難である。
そして当然代替のマンションを買うことも難しい（代替のマンションを買って生活が成り立つなら建て替えに賛成しているはずだから）もし可能性があるとすれば、同程度に老朽化していて管理費も低廉な中古マンションを買うことぐらいであろう。
そして、A氏は将来的にはそこでも同様の問題に直面することになる。
つまり、建て替え要件の緩和は「老朽化して管理費も安いマンションにリスクを承知で資本的支出をせずに住み続ける」という社会資本の整備という点では歓迎されない（そこまで言わずとも区分所有者の全体最適に反する）行為の選択肢が失われることを意味する。
余り想像したくはないが、これが進むと「一軒家で資本支出切り詰めて住み続ける」と「資金力のない高齢者だけが集まる老朽化マンション」という選択肢しか残らなくなるかもしれない。
建て替え要件が緩和されると、これが資産を持つリスク一つとして新たに加わることになる。
一方で、賃貸住まいも万全ではない。
現在の借地借家法では更新拒絶は極めて難しいため、一定以上の高齢者は新たに賃貸アパート・マンションを借りにくい。
そして上のような理由から持ち家のリスクとして早めに賃貸を選択してそこで残りの人生を過ごそうと考える人が増えると、貸し手側としては将来のリスクを考え普通借家契約を断る「高齢者」の年齢を引き下げる、または定期借家契約を条件とする可能性が高い。
定期借家契約であれば、契約期間が終了すればどのような事情があろうと出て行かなければならない。
その結果、住む場所のない高齢者、という問題が将来的には顕在化してくる。
それは、現在の社会制度が、高齢者の住宅に関しては、高齢者の自助努力と借家権（それは間接的には貸主の負担になっている）に依存しているからである。
マンション建て替え要件の緩和は、その問題の顕在化を早めることになるが、いずれ日本社会が向き合わなければならないことであるならば、早い方がいいかもしれない。
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