ドクター・中松の慧眼

都知事選の開票結果のもうひとつの味わい方

石原慎太郎   2,811,486
浅野史郎      1,693,323
吉田万三        629,549
黒川紀章        159,126
ドクター・中松    85,946

ドクター・中松氏：討論番組に出演させないテレビ朝日告訴
（2007年4月5日　0時49分　毎日新聞）

この番組は、今月１日放送された「サンデープロジェクト」。知事選の候補者１４人のうち吉田万三（５９）、石原慎太郎（７４）、浅野史郎（５９）、黒川紀章（７３）の４氏が出演し、ドクター・中松氏には出演依頼がなかった。

黒川紀章氏は選挙活動というより奇行に近い振る舞いが印象に残りましたが、ドクター・中松は、すでにこの時点で黒川紀章と自分がキャラがかぶっていることを見抜いていたのかもしれません。

逆にテレビ局は、出馬表明の早さのためか建築家という肩書きのためか妻が若尾文子だからか、泡沫政治家としての経験皆無な候補たちの中では別扱いをしていましたね。

しかしテレビで露出したにもかかわらずこの程度の得票だというあたりは、さすがに東京都民も見識を見せたというところでしょう。

なのでなおのこと、ドクター・中松は黒川紀章に倍近い差をつけられて、さぞかし悔しがっているのではないかと思います。

知事選の結果

統一地方選、各知事選の当選確実速報(gooニュース) - goo ニュース
(2007年4月8日（日）20:51)

NHKの開票速報によると、各知事選で当選確実となった候補者は下記の通り（21時5分更新）。

・北海道知事選　：　高橋はるみ氏（無所属・現）
・岩手県知事選　：　達増拓也氏（無所属・新）
・東京都知事選　：　石原慎太郎氏（無所属・現）
・神奈川県知事選：　松沢成文氏（無所属・現）
・福井県知事選　：　西川一誠氏（無所属・現）
・奈良県知事選　：　荒井正吾氏（無所属・新）
・三重県知事選　：　野呂昭彦氏（無所属・現）
・鳥取県知事選　：　平井伸治氏（無所属・新）
・島根県知事選　：　溝口善兵衛氏（無所属・新）
・徳島県知事選　：　飯泉嘉門氏（無所属・現）
・福岡県知事選　：　麻生渡氏（無所属・現）
・大分県知事選　：　広瀬勝貞氏（無所属・現）
・佐賀県知事選　：　古川康氏（無所属・現）

全員「無所属」なんですね・・・

「美しい国」ってそういうことだったんだ

似たようなタイトルの本を竹中平蔵さんが出していましたが

官房長官「美しい国づくり企画会議」のメンバーを発表
(2007年4月2日（月）21:38 読売新聞)

メンバーは次の通り（敬称略）。日本画家・平山郁夫、照明デザイナー・石井幹子、京舞井上流５世家元・井上八千代、東映社長・岡田裕介、慶大教授・荻野アンナ、静岡文化芸術大学長・川勝平太、日立製作所会長・庄山悦彦、国際公共政策研究センター理事長・田中直毅、京大大学院教授・中西輝政、漫画家・弘兼憲史、バンダイ取締役・松永真理、東大大学院教授・山内昌之

こういう人たちが体現しているのが「美しい国」のイメージだったとしたら最初から行っておけばよかったですね。
少なくとも街頭演説でも怪しげな団体とは思われないで済んだでしょうから。

それとも、これから具体像を描くための人選だとしたら、あのスローガンはなんだったんだ、ということですね。


人選も、いかにも「ありがち」かつ無難なところでまとめているあたり、組閣と共通するトーンが感じられます。
（ひょっとするとこういう役職を引き受ける人が限定されているのかもしれませんが。）

「公務員制度改革」は何のための改革か？

公務員再就職「人材バンク」で管理、首相が法案化指示
(2007年3月16日（金）21:30 読売新聞)

渡辺行政改革相は１６日、政府の経済財政諮問会議で、省庁による天下りのあっせんを全面的に禁止し、代わりに新たな「人材バンク」で再就職あっせんを一元管理することを柱とする公務員制度改革の政府原案を提示した。 　
これを受け、安倍首相は同案に沿って国家公務員法改正案の策定を進めるよう指示した。 　
原案は、各省庁の幹部の公募について、２００７年度にポストの１割に各省や民間からの公募枠を設け、「今後５年間で更なる目標を定めて拡大する」と明記した。このほか、＜１＞能力と業績評価に基づく人事の確立＜２＞勤務成績不良の公務員に対する分限処分等の厳格な対処＜３＞専門スタッフ職の創設などによる定年引き上げ――などを盛り込んだ。

そして

公務員改革、中川幹事長「役所忠誠の閣僚は想定外に」
(2007年3月17日（土）20:53 読売新聞)

自民党の中川幹事長は１７日、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、公務員制度改革について、「閣僚は安倍首相の意向に従って役所を説得し、政府案にしていくべきだ。万が一、首相より、役所に忠誠を尽くす閣僚がいれば、想定外のことになる」と述べた。

とまあ、こんな流れになっているのですが、内閣というのは行政府の長で、行政が有効に機能するためには公務員制度はいかにあるべきか、という視点が必要で、食客三千人ではないですが人材を確保するにはある程度の無駄は必要な部分があると思います。

見直すべきは「天下り」という行為ではなく、「無駄な天下り」であって、それはすなわち天下り先の政府系特殊法人の存在自体の方をまず見直すべきなのではないでしょうか。
天下りを全廃してしまうと、結果的に現在特殊法人のトップに座っている人をコントロールできなくなってしまうという副作用が出るのではないか、と知人の官僚は懸念していましたが、確かにそういう問題もあるかもしれません（日本の民間企業の社長は自分が決めるか不祥事でもない限り交代するきっかけがないと批判されるのと同じですね）。

まず天下り廃絶ありき、というのは小泉首相が得意とした「敵作り」の手法の下手な真似のような感じもします。


また、「能力と業績評価に基づく人事の確立」ですが、そもそも中央官庁の局長級以上の人事は内閣（官房長官と3人の官房副長官で構成される人事検討会議）の承認事項になっています。
小泉内閣の時は、内閣の方針に合わない官僚の更迭が何回かあったそうです（郵政民営化における総務省とか）が、安倍内閣ではほとんど官庁の原案が通っているとか。

余談ですが、官僚が人事案を持っていくと、塩崎官房長官などは「女性や民間人の登用」などと（ちょいとピンボケなことを）言って困るそうです。


まずは内閣自らが高級官僚人事において率先して「能力と業績評価に基づく人事の確立」の範を示すべきなんじゃないでしょうか。


それから、「２００７年度にポストの１割に各省や民間からの公募枠を設け、「今後５年間で更なる目標を定めて拡大する」ですが、一般論として人事に関する話は（圧倒的な供給過剰の状況にでもない限り）あらかじめ制度的な枠をはめてしまうのは得策でないと思うのですが・・・

主張と活動は別？

統一地方選挙に向けて、街頭演説が盛んになってきました。

碑文谷のダイエーに買い物に行ったら、小林興起氏（今、国民新党にいるんですね）が演説をしてました。

通りをはさんで反対側では、民主党の人（誰か不明）が街頭演説の準備を始めていました。



堂々と目黒通りに路上駐車をしています。
しかも交差点のすぐそばです。


（写真中央の車がそれ）


交差点付近の路上駐車は車の流れを著しく妨げるので、駐停車禁止になっているはずです。最近は交差点の近くの道路を赤く塗って、駐停車禁止をアピールしているところも多いですね。

ちょっと脇道にはいれば荷降ろしくらいは迷惑をかけずにやれるところはいっぱいありますし、駐車場だって金さえ払えばダイエーの大きいのがあります。
そういう自分勝手な行いで行政の地道な努力（参照）を踏みにじっておいて、街頭演説で都政を批判してはいけませんよね。


街頭演説のときの路上駐車のマナーの悪さは民主党に限ったことではないのですが、皆さんご立派な主張をしたとしても説得力がなくなってしまうと思わないのでしょうか。

浅野氏の出馬表明

都知事選、浅野前宮城県知事が正式に出馬表明
(2007年3月6日（火）21:45 朝日新聞)

ここしばらく話題の中心だったのですが、ようやく出馬表明をしましたね。
日曜のサンデープロジェクトに出演していたご本人を拝見したのですが、手堅い行政官、という感じの人でありました。
HP浅野史郎『夢らいん』の出馬表明でも、比較的手堅いことを言っています。

宮城県では、談合廃止と情報公開を徹底して行ったようですが、現在の東京都は財政状況も比較的よく、都庁職員の層も厚くて比較的死角がなさそう（だから青島幸男や石原慎太郎が知事ができるわけですが）な中で、「問題点を見つけて改善していく」スタイル（とお見受けしました）の浅野氏がどこまで都民の支持を得られるのか微妙な感じもします。

ご本人もカリスマ性では勝負できないと読んで、反石原票と「石原知事には飽きた」という浮動票をいかに獲得するかが勝負と考、出馬表明も3/22告示のぎりぎりまで引っ張って勢いを選挙戦につなげようということだったのかもしれません。


私自身は、石原慎太郎については（そもそも彼の「泣き笑い顔」が国会議員のころから生理的に好きではない、ということはおいといても）これから更に4年、都政への興味がもつのかな、というのがちょいと疑問です。
かといって浅野知事もまだよくわからん、という感じです。HPで経歴を見ると、宮城県知事は3期12年もやっていたので、多選反対というわけでもなさそうですので、もう少しいろんな考えを聞いてみたいと思います。



PS
ちなみに石原慎太郎の公式HPは『宣戦布告』っていうタイトルなんですね・・・
（"sensenfukoku.net"というドメインもすごいw）

柳沢大臣の発言

柳沢厚生労働大臣の実際の発言については、ネットを調べた範囲で一番詳しいのが スポーツ報知の記事です。

◆柳沢厚生労働相発言要旨　
なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５～５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。（女性）１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。

デリカシーのなさという問題はさておき、柳沢大臣は何を言いたかったのかを考えてみます。
とっくりさんが指摘しているように、ベビーブームには世代間の周期があるものの、団塊世代の約25年後に生まれた団塊ジュニア世代の25年後である2000年頃から「団塊ジュニアの子供世代」の人口増というのが見られません。
そして、そこから先は世代ごとの人口増加がなくフラットになるとすれば、2055年までの合計特殊出生率が今と同じになるのも（たぶん）当然なのだと思います。

柳沢大臣はつまり、年金問題とか経済成長に寄与するための実労働人口の増加は、出産増から20年以上経過する必要があるので「今すぐ子供を生む」ことが大事、という、まあ当たり前のことを言っただけですね。
機械に例える必要すらなかったんじゃないかと思いますが・・・

そして、今の女性がすぐに子供を生みたくなるような政策を考えるのが大臣お仕事のはずですよね、「がんばれ」だけじゃなくて。

よくある補助金などももっと効果的かつメリハリをつけた設計をする必要があるでしょうし、シングルマザーへのサポートを厚くするとか、今まで政策の外にいた人への社会的偏見の解消も必要なのではないかと。
また、そもそも「こいつの子供を生みたい」というような男が減っているという男性側の問題もあるかもしれないですし・・・

つまり、柳沢大臣の発言の一番の問題点は政策も人口増加がもたらす結果も考えずに「がんばれ」と言うしか能がない大臣であることにあるように思います。


それにこの前紹介したイースタリーの『エコノミスト南の貧困と闘う』では、経済発展は少子化に結びつく、という研究が引用されています。

ノーベル経済学賞受賞者のゲーリー・ベッカーは、れいせいなまでに、「インセンティブ」を家族生活の分析に適用する研究を開拓した。彼が指摘したのは、豊かになればなるほど、時間の価値が高まるという点である。高賃金の仕事に時間が費やされない場合には、所得の損失となる。子供を育てるとは、時間を消費することである、と私も請合える。豊かな家庭の親は仕事に多くの時間を費やし、子供を育てる時間を減らすことを選ぶ（すなわち子供の数を減らす）。貧しい家庭の親は、労働賃金率が低いから、子供を育てる時間を多く持とうとする（すなわち子供の数を増やそうとする）。
　豊かな家庭は貧しい家庭よりも子供の数は少ないが、子供一人当たりへの投資は多い。技能（スキル）への投資からもたらされるリターン（収益）は、技能の初期水準に応じて増加すると考えられる。幾何学を学習するときのリターンは、すでに算術を習得した者のほうが高い。豊かな両親の高い技能水準が、一部は自然な家庭学習を通じて子供に伝えられる。したがって質の高い学校教育に投資する場合、貧しい家の親子よりも、豊かな家の親子のほうに、より高いリターンをもたらす。このため、豊かな家庭は貧しい家庭よりも技能習得に多くの投資を行うのである。一国全体としてみれば、両親の平均的な初期技能水準に応じて、高出生率・低所得社会になったり、低出生率・高所得社会になったりする。

先日紹介した『超・格差社会アメリカの真実』でも、アメリカでは、移民層や貧困層のほうが出生率が高く、それが格差の固定化につながっている、という現状を指摘しています（上の発想はそういう現実を踏まえているのかもしれませんね）。


個人的には野党も大臣の辞任を要求して審議拒否するより、もっと真剣に議論したほうがいいと思います。

どっちがジョーク？（「宮崎県財政改革推進計画」と「東国原知事」）

月曜の朝のテレビ番組はそのまんま東国原知事一色でした。

知事は80項目にも上るマニフェストを掲げているようですが、実はすでに宮崎県には宮崎県財政改革推進計画というのがあります。
そしてその中にある「緊急財政改革プログラム」（平成16年度から平成18年度まで）として以下のものがあげられています。

（２）投資的経費の縮減・重点化
現在の財政状況を踏まえ、本県の財政規模に見合った投資的経費とするため、財政改革推進期間中に、投資的経費を平成１５年度当初予算の７割程度まで縮減します。

① 公共事業の縮減・重点化
ア．補助公共事業(緊急地方道整備事業を含む。)及び直轄事業負担金の縮減・重点化
現在の財政状況や国における公共投資の見直しの方向等を踏まえ、今後も引き続き公共投資の縮減及び重点化を図ります。
財政改革推進期間中は、補助公共事業と直轄事業負担金を合わせた額について、毎年度、対前年度比１０％を削減します。
イ．県単公共事業の縮減・重点化
限られた財源の効率的な活用の観点から、優先順位の明確化と重点化を一層推進します。財政改革推進期間中は、毎年度、対前年度比３０％を削減します。

② 電子入札の導入、公共事業評価及びコスト縮減の推進
電子入札の導入により、入札契約における透明性、競争性の向上を図ります。
社会情勢の変化等を踏まえた公共事業の再評価を推進するとともに、事前評価や事後評価についても導入に向けた検討を進めます。
「宮崎県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、一層のコスト縮減を図ります。

③ 施設整備（箱物）の見直し
財政改革推進期間中は、施設整備（箱物）の新規着工は原則として凍結します。
改築・大規模改修が必要と判断されるものの、財政状況から着工を見送る施設については、必要な維持修繕を行います。

談合で逮捕された前知事時代に作られたものでしょうが、今から思えば悪い冗談と思えるくらい立派なものです。

この計画があったうえで談合が成り立つのですから、もう少し歳出の削減はできるにちがいありません。
なので、東国原知事は、前知事の策定した（当然議会も賛成したはず）の財政改革推進計画を着実に実施することを目標にしたら、それなりの成果は出せると思いますが。

テレビでは「オール野党」の議会との対決が注目されてますが、問題の根本は自治体の財政（財源と予算配分の）問題なわけで、対立の図式であおるのはわかりやすいけどそれだけで走っちゃうのはどうなのかな、という感じです。
財源においては中央と地方の対立、予算配分においては利益代表＝県議間の対立の図式なわけで、知事としては（田中康夫前長野県知事のように）あえて対立する立ち位置に立つ必要もないようにも思います。



ところで、さっそく安倍首相も「彼は再チャレンジの申し子」などと言っているようですが、テレビではそのまんま東時代に不祥事のあと早稲田大学第二文学部に入学し卒業、さらにその後早稲田大学政治経済学部に入学したあたりを大きくとりあげていました。
政治経済学部は昨年3月に宮崎に引っ越すために中退したそうですが、最終学歴は「早稲田大学政治経済学部中退」と言われていました。

でもオフィシャルサイト（知事としてではなくそのまんま東での）を見ると、1980年に専修大学経済学部をちゃんと卒業しています。


「専修大学経済学部卒業」より「早稲田大学政治経済学部中退」の方がハクがつくんでしょうかね・・・


がんばれ、専修大学！

復党盆にかえる？（でも「水に流す」と盆にはかえらないよな・・・）

自民党の復党問題ですが、党の方針である郵政民営化法案に反対しという理由で公認を取り消しておいて反省文を書けば許してあげるというのもどうよとか、「造反」議員の方も最後に法案に賛成するならそもそも反対したのは何でだよ、と「筋」で考えればよくわかりませんね。 　

特に現職議員だけ復党させたということは、次の総選挙をにらんで選挙区選挙に支持基盤の強い「造反組」を取り込もうとする意図があるのでしょう。 　
これは安倍政権は小泉政権のような明確な論点を立てない、という性格を反映しているのかもしれません。 　


というまあ月並みな感想しかないので、本件についての私の興味は、先般Kobantoさんのところへのコメントに尽きています。 　

私自身は、復党組が中央ではしおらしくしながらも地元の自民党県連でどんな粛清をやらかしてくれるのか、人間の本性の見せ所と期待しています（特に野田聖子）。 　

野田聖子センセイについては、郵政民営化法案に賛成された際のご自身のHPでも弁明をネタにさせていただいたことがあるのですが（参照）、たまにテレビで拝見するアクの強さアグレッシブさには密かに注目しております。 　

そんな野田センセイのＨＰで「自由民主党への復党願提出にあたって」というコメント（記者会見の抜粋）が出てましたので拝見しました。

Ｑ．郵政民営化への姿勢は。
Ａ．選挙で国民の大勢が下した判断は、この国は郵政民営化の流れをとるという事実でしたから、国民に仕える一人としてはいたずらに抗うことなく、多くの国民が望んでいるのであればその方向をきちんと受け止めようと思います。去年の特別国会ではいろいろな方と協議して、大切なことは国会議員としての仕事を全うすることであり、そのために国民の意見を柔軟に受け入れられる結果にしなければならないと結論しました。今日においては、自分にとってそれほど高いハードルではありませんでした。

Ｑ．今後、郵政民営化に問題点があればどう取り組むか。
Ａ．衆参両院で可決した法案には来年十月施行としたうえで、きちんと三年後の見直しが明記されているので、利用者にとってよりよいネットワークの維持など、そういうことを踏まえて全力で取り組みたい。

離党時のコメント（上記参照）では、「郵政民営化には賛成だが、法案には問題があると思う、しかし自民党執行部はall nothingの選択を迫ったのでやむなく離党をした」というようなことをおっしゃってたはずですが、現法案の問題点を認識されているのであれば修正すべき点についてもっと歯切れのいいコメントがほしかったところです。

Ｑ．佐藤ゆかり議員との公認調整が課題だ。
Ａ．それは党本部がお決めになることでわかりません。大切なことは、同じ自民党所属議員になるので、岐阜県、岐阜市の団結を図りまとまっていくことがこれから課せられた大きな課題だと思っています。ともに汗をかいていきたいです。

Ｑ．佐藤議員とどうやって岐阜でやっていくか。
Ａ．自民党という組織がありますから、県連組織の一員として県連会長の下、様々な組織決定があると思いますので、それを踏まえてやっていきたいです。

もともと二世議員で地盤も磐石なのですから、自民党の公認を得られるとすれば佐藤ゆかり議員など眼中にない、というのが本音なんじゃないでしょうか。

今後の関心事は、上にも書いたように自民党岐阜県連における自分に対する「造反組」の県議などをどう粛清していくかというあたりにあると思います（それくらいの支持基盤の強さはあるんじゃないかと思ってますが）。

今度は野田センセイが造反議員を切り捨てた小泉スタイルでいくのか、「頭を下げれば許してあげる」という安倍スタイルでいくのか選択を迫られるわけです。


県議の立場にすればどちらにつくかでが右往左往するのは戦国時代の昔から美濃の国では慣れっこなのかもしれませんが。

「やらせ」より「タウンミーティング」自体の問題では

タウンミーティング、８回中６回は参加者を「動員」
(2006年11月27日（月）23:53 朝日新聞)

０３年から今年にかけて開かれた８回の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）のうち、６回で文部科学省や内閣府が地元の自治体や教育委員会に参加者の取りまとめを依頼していたという調査結果が２７日、参院教育基本法特別委の理事会で報告された。「やらせ質問」と同様に、「動員」も複数回にわたって続いていたことが明らかになった。 　

いいかげんうんざりしているのですが、この「タウンミーティング問題」ってそんなに大騒ぎすることなのでしょうか？

もともと大勢の観衆の中でいきなり自分の意見を理路整然と発言できる度胸と能力のある人は日本人の一般市民にはあまりいないと思います（そもそもそのような教育をしてこなかったことが「教育改革」の一つの論点なのでは？）
なので、他の人の発言の呼び水になるような発言者を用意しておくこと自体は特に悪いことではなく、動員された人が与党総会屋のように批判的な意見を強圧的に黙らせるようなことさえなければ、特に目くじら立てるようなことではないと思います。
※　そんなこといったら国会や県議会の与党代表質問だっていけない、ということになりゃしませんかね？


むしろ問題は、日時と場所を指定すれば一般市民の声が集まる、ということを前提とした「タウンミーティング」という仕組み自体にあるのではないでしょうか。
個人的には、名称からして「市民の意見を聴きましたよ」というアリバイ作りのためにやっているような感じもします。

本気で市民の意見を聴くなら、タウンミーティングのパネラーが専用のブログでも開設したほうがいいと思います。


なので、もしマスコミがとりあげるとするなら、機能しないタウンミーティングという方法それ自体、または「教育改革」というテーマでは市民が集まらないという現状を問題にするべきだと思うのですが。

核兵器と勘違いのリスク

Japan Assures Rice That It Has No Nuclear Intentions
(2006.10.18 NYT)

Japan, which elected a new government last month that has embraced a hawkish nationalism, has the know-how to move rapidly, if it chooses, toward building a nuclear arsenal. Some officials have said the nation should debate the subject, but have stopped short of calling for a nuclear program.

But given the legacy of World War II and constitutional restrictions that limit Japan’s military to a defensive force, just thinking about a nuclear arsenal is a significant change.

このように「核保有の可能性を議論する」ことだけでも周囲にかなりの議論を巻き起こすわけで、「じゃあ、実際に持ったらもっと発言力が増すだろう」と将軍様はお考えになられたんでしょう。

注目されると自分の実力を勘違いする、ということが国レベルで起きるとろくな事はない、というのは（日本を代表に）歴史が示しているのですが・・・

核不拡散に熱心に取り組めば取り組むほど逆に「核カード」の力は強まってしまうという難しさがありますね。



それから、小泉政権と安倍政権のこういう対比のさせ方もあるんだな、ということで同じ記事からご参考。

In recent years, under former Prime Minister Junichiro Koizumi, Japan shed several other longtime taboos by deploying troops to Iraq and taking part in the American plans for a missile-defense shield.

Upon becoming prime minister last month, Mr. Abe said his priorities would be to revise the United States-imposed pacifist Constitution.

 

「5倍以内なら合憲」とは言っていないのですが（１票の格差についての最高裁判決）

最高裁、５．１３倍「合憲」　５判事は「違憲」指摘
（10/04 19:09　産経新聞） 　　

平成１６年７月の参院選で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５．１３倍となった定数配分は違憲だとして、東京、神奈川、千葉の有権者１１人が、３都県の選挙管理委員会に選挙の無効（やり直し）を求めた３件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。町田裁判長は「国会の裁量権を超えたものと断ずることはできず、憲法に違反していない」と述べ、原告側の上告を棄却した。請求を棄却した１審・東京高裁判決が確定した。判決は裁判官１５人のうち１０人の多数意見。５人は「違憲」の反対意見だった。

　大法廷は１６年１月、最大格差が５．０６倍だった１３年の参院選の定数配分を合憲としていたが、１５裁判官のうち６人が「違憲」の反対意見だった。合憲とした９人のうち４人も「次回も現状維持なら違憲の余地あり」と補足意見を述べていた。

　この日の判決理由で町田裁判長はまず、「本件選挙当時の格差は５．１３倍であり、前回選挙当時（５．０６倍）と大きく異なるものではなかった」と言及。

　さらに、（１）１６年の判決から本件選挙までの期間は約６カ月で、不平等を是正する措置を講ずる期間として不十分だった（２）参院では本件選挙後、各種の是正案が具体的に検討され、４増４減案に基づく公選法の改正案が１８年６月に成立して格差が縮小した－ことなどを指摘し、「これらの事情を考慮すると、本件選挙までに定数配分を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできない」として合憲と判断した。

　一方、判決理由の中では４増４減の改正について、「評価すべきものであるが、今後も国会においては、これまでの制度の枠組みの見直しをも含め、投票価値の格差をより縮小するための検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と述べ、格差の縮小をさらに促す異例の注文も付けた

最近は関心が薄れてきたのか、新聞やTVを見てもあまり大きくとりあげられておらず、テレビで参議院のなんとか委員の人も「合憲判決と思ってましたよ」などと余裕のコメントをしていました。
そのコメントも「4増４減」で格差が５倍を切ったからいいんじゃないか、という雰囲気だったのですが、（判決文全部を見てはいないのですが）上の記事の最後の段落でも定数是正後の姿も合憲とは言っておらず、また

反対意見の５人中３人は最大格差２倍を違憲判断の目安として明示。泉徳治裁判官（裁判官出身）は議員１人当たりの人口によって１票の価値を比較し「０４年選挙当時、１票の価値が東京選挙区の２倍以上の選挙区は３１もあり、約４７００万人に実質１人２票以上が与えられたことになる」と述べた。
（共同通信）

という報道もあります。

最高裁も「５倍以下なら合憲」とはどこにも言っていないので、あまり安心していられる状況でもないようにも思えるのですが・・・

道州制と政令指定都市

安倍首相の政策方針として、「道州制を視野に入れた議論を進める」とのことです。（参照）

※私自身「道州制」は今まで興味がなかったのでほとんど知識もなく、ほとんど脊髄反射的なエントリのため、とんでもない間違いがあるかもしれませんがご容赦を。


以前某省の役人から聞いた話ですが、東京都知事が影響力を持っているのは23区という政令指定都市の長でもあるので権限や予算規模が非常に大きいからだとか。
政令指定都市は自由度の大きい予算を別に組めるので、政令指定都市を抱える道府県は、都市部の美味しいところを政令指定都市に持っていかれてしまって、自分の財政は弾力性が乏しく（＝歳出に占める義務的支出の割合が高い）政策の自由度は乏しいそうです（だから○○府知事は○山ノ○クでも・・・（以下自粛））。
※政令指定都市のメリットはこちらなどを参照


ちなみに都道府県と政令指定都市の予算規模（歳入・歳出額）を比較すると次のようになります。
※これもざっとググっただけなので、間違いがあればご指摘いただけると助かります

北海道　2兆7000億円　札幌市　 8000億円
宮城県　 5500億円　　　仙台市　 4000億円　
愛知県　1兆3000億円　名古屋市　1兆円
大阪府　3兆円　　　　　　大阪市　 1兆7000億円
兵庫県　2兆円　　　　　　神戸市　8000億円
福岡県　1兆5000億円　
　　　福岡市　7000億円　北九州市　5000億円


この状況で道州制を導入しても、政令指定都市をそのままにしていたら結局「道」や「州」の財政運営の自由度や行政の効率性は生まれないわけで、となると、道州制を引くということは、国に対しては地方分権を意味する一方で、政令指定都市に対しては中央集権を意味することになるのではないでしょうか。

政令指定都市の長（および公務員）がおいそれと権利を手放すとも思いませんし（仙台や広島のように合併して「悲願」を達成したところなどは尚更ですよね）、そうなると地域レベルにおける都市部と周辺部の予算配分をめぐる争いが勃発しそうな感じがします。


こんな議論はとうの昔にされているのかもしれませんが、今回唐突に「道州制」が出てきたもので、そのへんはどういう風に整理されているのかと思った次第です。
（札幌、福岡など各地方での「ひとり勝ち」している政令指定都市への批判が起こることで「一極集中」への非難が軽減する東京都知事が一番喜んでいるかもしれませんね）

「美しい国 日本」

渋谷の駅を降りたら、ハチ公前のところに日の丸のノボリが乱立していました。




何かの宗教団体のデモかな、と思ってよく見ると

「美しい国　日本　●　安倍晋三」

と書いてあります。

どうやら安倍晋三が街頭演説をしていたようで、選挙カーをみるとお辞儀をして屋根（演壇）から降りるところでした。


自民党総裁選は大勢が決していて「消化試合」などと言われる中で、新首相のお披露目をかねて、というところなんでしょう（大体渋谷のハチ公前交差点に自民党員なんてほとんどいないでしょうしねぇ）


それにしても「美しい国　日本」というのは選挙スローガンとしていかがなものでしょうか。

「日本を美しい国にする」とか「美しい日本を守る」というなら、皆そう思っているわけで、具体的にどうするかという政策がわかるようなキャッチフレーズでないと意味ないですよね。
勝ちが見えているので妙な政策論争で足元をすくわれたくない、というのでしょうか。

いずれにしろ、安倍晋三さんに言われなくても、というのが感想です。

私は自民党員ではないので総裁選には投票できませんが、来年の参議院選挙までに日本をどう美しくしていただけるのかお手並み拝見です。


PS　安倍晋三氏といえば、もう20年くらい前ですが、夕方タクシーに乗ると、運転手が
「今、安倍晋太郎の息子を乗せたんだけどね」と話し出し
「女と乗ってたんだけど・・・（以下省略、といっても不埒なコトに及んだというわけではなく、甘い会話をしていたという程度です）」
ということがあって、どうしてもそっちの印象が強いんですよね。

まあ、政治家としてきちんと仕事をしていただければそれで十分なのですが。

手を出したもの負け

ジダンの頭突き問題は依然として盛り上がっているようて、FIFAの事情聴取や国内の同情論（こちら参照、マテラッティの過去のファウルの映像は見ものではあります）もあります。

しかし、侮辱行為があったとしても、それが文化的無理解（過失）によるものか故意によるものかはわかりませんし、結局は客観的な部分で判断するしかなく、「手（頭）を出した方が負け」なわけです。

たとえば将来タイがWCに出場してその中に僧侶の選手がいた場合、ペナルティで倒した相手に擬似的な信頼の情を示すために頭を撫でたりする行為は、仏教国タイにおいては大いなる侮辱になるわけですが、国別・文化別・宗教別に「この人にこうしたらファウル」というのでは試合の進行ができなくなってしまいます。


一方で日本では北朝鮮のミサイル発射問題に関連しての敵地先制攻撃が議論になっています。


 「先制でない」と反論　安倍氏、敵基地攻撃能力で
(2006年 7月12日 (水) 19:09 共同通信)

安倍晋三官房長官は１２日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた敵基地攻撃能力保有の検討に対し、韓国などが反発していることについて「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが全く当たらない。何もない空中を棒でたたいているような感じを受ける」と強く反論した。

安倍氏は敵基地攻撃について「他の手段がない場合に限り、ミサイルなどの基地をたたくことは自衛権の範囲に含まれる」と従来の政府見解を説明。敵基地攻撃が許されるのは「（日本に対する武力）攻撃がなされた場合を条件としている」とし、「現実問題として（敵ミサイルが）着弾し、被害発生後の可能性が高くなる」と指摘した。

その上で「日米が共同対処していく上で攻撃能力を持つべきかどうか常に研究する必要はある」と重ねて強調した。

何を持って「日本に対する武力攻撃」「他の手段がない」とするのか、という判断は難しいとんじゃないでしょうか。
また、軍事問題の戦術的なものはわかりませんが、素人考えでは、敵基地攻撃というのも航空機で空爆しにいくというのは第三国の領空を通過しないで可能かとか即応性があるのか、じゃあ攻撃型空母や弾道ミサイルを持つというのは国際世論上も（そもそも憲法上も）無理だろうと思うので、どこまで現実的なのかとも思います。

また、国際ルール上は「先に手を出した方が悪い」ですから、先制攻撃というのもないと思います。
アメリカですら一応「予防的先制攻撃」なる理論を主張し国際世論を味方につける手続きを形なりには踏もうとしてました（もっともLe Mondeに「それじゃ真珠湾攻撃と同じ」と揶揄されたそうですが（こちら参照））
なので、たとえば北朝鮮（なり他国）が核弾頭を積んだ弾道ミサイルを日本に向けて発射するとういう確証があるとしても、先制攻撃は、国際世論を無視してのそれこそ退場覚悟の行為になるわけです（イスラエルはそうやって年中戦争してますね）。
そして、大概において退場覚悟の行為はその時点の自己評価は「英雄的行為」でも周囲や歴史的評価は「愚行」というものがほとんどなのではないでしょうか。

また反撃としての対基地攻撃にしても、国際世論を味方につけなければ得策ではないと思います（逆にミサイルを打ち込まれても我慢していろとまでは言われないと思いますし）。


となると、結局、国際世論をどう味方につけるかが大事なわけですから、せっかく北朝鮮が自ら悪者になっている中で、安全保障上の懸念を強く示す意味があるとしても「対基地攻撃」発言は逆効果のように思います。

作戦計画だけ内部で用意しておけばいいと思うんですけどね（計画を立てると実行したくなっちゃうという統制のレベルだとしたらそっちのほうが問題ｗ）