小池防衛大臣

防衛事務次官の更迭をめぐる小池防衛大臣と塩崎官房長官の揉め事が取り上げられています。

事務次官などの任免は官房長官・副長官で構成する人事検討会議の承認事項だと思っていたので (参照) 単なる小池大臣のフライングと見ていたのですが、朝の民放ニュース番組的には小池大臣の意向を官邸が横槍を入れた風なトーンで伝えられています。

ところで各省庁の幹部の人事権については branchさんのまとめによれば以下のようになっています。

まず、原則として、各省の職員の任命権については、各大臣に属している。その根拠は一般には 国家公務員法 第55条第1項 なのだが、防衛省職員のほとんどは特別職である（同法第2条第3項第16号）ため同法の適用がなく、 自衛隊法 第31条第1項※3 がその根拠ということになる。なお、念のために述べておくが、事務次官を含めて防衛省職員のほとんどは、自衛官でなくても自衛隊員である（同法第2条第5項）。 　

では、防衛大臣が任意にその権限をもって事務次官を任命できるかというと、そうではない。経緯をたどれば、橋本総理（当時）が自ら会長を務めた行政改革会議にさかのぼる。その 最終報告（平成9年12月3日）において、内閣機能の強化の観点から、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制に対する抜本的変革の一として「各省庁の次官、局長等幹部人事については、行政各部に対する内閣の優位性を明確にするため、各大臣に任免権を残しつつ、任免につき内閣の承認を要することとする。」との文言が盛り込まれた。これを踏まえ、 中央省庁等改革基本法に「国の行政機関の事務次官、局長その他の幹部職員については、任命権者がその任免を行うに際し内閣の承認を要することとするための措置を講ずるものとする。」との規定（第13条）が設けられ、これに基づく措置として、中央省庁等改革推進本部における検討の結果、「国の行政機関の事務次官、局長その他の幹部職員の任免について、閣議決定により内閣の承認を要するものとする。」こととされ 、それは「事務次官、局長その他の幹部職員の任免に際し内閣の承認を得ることについて」（平成12年12月19日閣議決定）により具体化され、幹部職員についてはあらかじめ閣議決定により承認を得た後に任免を行うこととし、それに先立って官房長官及び 3官房副長官からなる閣議人事検討会議を開催することとなったのである。

また
「守屋氏退任」の意向変わらず　小池防衛相
（2007年08月15日14時25分　朝日新聞）
によれば 　

小池防衛相は１５日の閣議後の記者会見で、内閣改造まで一時凍結された守屋武昌事務次官の交代人事について「私は環境相として人事をやった経験もあり、何ら順序を間違えていない」と述べ、小池氏が防衛相を留任した場合には当初の構想通り、守屋氏を退任させる考えを示した。 　

小池氏は、人事の凍結を決めた塩崎官房長官に対しては「根回しの最中に報道が出たため（塩崎氏が）不快に感じていることについて謝罪した」と明らかにした。また、省内の混乱で「士気の低下に懸念を持っている」と述べ、事態を早く収拾する考えを示した。

と、手続きは守っていること、リークしたのは自分ではないことを主張しているようです。　

しかしその後に続く 守屋氏が「自分の人事を聞いてなかった」と怒っている点について、

小池氏は「この件のみならず、携帯に夜電話しても返事が翌朝ということがよくあった。危機管理上、どうかと思う。この件も２回も電話した」と批判した。 　

と説明していますが、これではほとんど痴話げんかですね。　
そもそも自分の人事について守屋次官が拒否権があるとか事前に知らせないからといて文句を言うのは妙な感じがします。
それに対して小池大臣もまた妙な説明をしていますが、人事権以前に指揮命令権はあるのですから、話があれば呼びつければいいだけですし、携帯電話に出ないことではなく「緊急連絡を取る方法が携帯電話しかない」ということのほうが危機管理上はどうかと思うのですが・・・ 　


内閣改造が日程に上っている今、何で就任早々の大臣が（自分が再任される保証のない）内閣改造前の次官更迭にこだわるのか、と考えると、留任を画策するためにこの時期に手続きを無視してフライングすることで人気のない現執行部との対立を演出し首を切られにくくすることを画策したのではないか、という風に勘ぐってしまいます。
そうだとしたら「内閣改造を控えているのは承知だが自らが留任しないことも考え、大臣の地位にあるうちに獅子身中の虫を退治することが防衛省のために必要と考えた」くらいの大見得を切ったほうが格好良かったと思います。

それとも、早々に留任の内示をもらっていたので先走ってしまったのでしょうか。


ニュースの取り上げ方を見ると、当初小池大臣のケンカ相手は塩崎官房長官だったようなのですが、今日の報道を見ると「守屋次官対小池大臣」という構図に変わりつつあるようですが、いずれにしても何でこの時期にこんなことが問題に？という話ではあります。


人事検討会議では何かというと「女性か民間人を登用しろ」と○○の一つ覚えのように言っているという噂の塩崎官房長官ですので、女性に振り回されることになったのも仕方ないかもしれませんが。

目的と手段のアンバランス

赤城農水相が辞任　参院選敗北「けじめ」　若林環境相兼務
(2007年8月1日（水）15:57 産経新聞)


なんか、「北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置としての万景峰号の入港禁止」（参照）
のようですね。

そういえば宇野宗佑って人がいましたね

今回の選挙のように事前に自民党の敗北と首相続投を前提に議論がされていた選挙も珍しかったと思います。
小泉さんのあとを継いだ時点でリバウンドは覚悟していたとは思うのですが・・・

安倍首相続投のようですが、確かに参議院には首班指名の権限はなく、参議院逆転のまま法案審議が滞った場合に衆議院の総選挙で民意を問い、そこで負けて初めて辞める、というのが制度の趣旨には合います。
しかしそもそも安倍首相の就任自体が自民党総裁の任期切れ、という民意と関係のない自民党の理屈によっていたのであり、今回も本人が辞めるといわず、他に誰も内閣改造・総選挙という火中の栗を拾う人も現れず、という党内の理屈によるという感じがします。

一方民主党もShadow Cabinetならぬ「代表雲隠れ」という妙な状況（昨日やっと登場したようですが）なので今後の敵失期待ということかもしれませんが、そうやって後手に回っていると、本当に小泉さんの言ったとおり自民党がぶっ壊れてしまう可能性もありますね。


さて、今回の参院選での自民党の37議席という「歴史的惨敗」はどの程度「歴史的」かというと、 過去最低である1989年参院選の36議席を１つ上回っただけの過去二番目の低い獲得議席数です。
参議院で自民党が過半数を下回ったのも1989年以来の2度目です。


では1989年にそんなに惨敗した原因は、当時リクルート問題、消費税問題、農産物自由化問題の「三点セット」に加え、宇野宗佑首相の「三本指」女性スキャンダル（神楽坂の芸者さんに指を三本握らせ、月３０万円のお手当で「わしの妾になれ」と言ったという話）で自民党に大逆風が吹いたものです。
その結果宇野首相が退陣し、宇野氏の総理在任期間は僅か69日、戦後3番目の短命内閣に終わるというもうひとつの記録まで作りました（参照）。
ちなみに戦後の短命内閣の1番が連立政権の少数内閣だった新生党羽田孜の64日、2番が石橋湛山の病気を理由にした65日です。

安倍さんも惨敗や短命内閣の新記録になったなら辞めるあきらめもついたのでしょうが、このまま辞めては歴史に汚名すら残すことができない、という意地もあるのかもしれません。
もう「二番手」「後継者」と言われるのはいやなのかも・・・


ところで「三本指」問題が発覚したときに、宇野総理に対しては自民党内からも批判の声が相次ぎました。
当時はセクハラなどは今ほどうるさくなく、自民党のえらいさんは愛人の1人や2人囲っているのが普通じゃないかと当時若者であった私は漠然と思っていたのでけっこう意外でした。
そこで仲間内で、なぜ宇野宗祐が党内からも総スカンを食ったのだろうと理由を考えました。

①　選挙民向けのポーズ　
　まあ、普通の発想
②　女性とのトラブルをマネジメントできないようでは総理大臣として不適格　
　「うまくやれよ・・・」ということかと
③　当時大臣クラスの政治家としては月30万というのはケチである　
　知人の女性が選挙事務所でアルバイトしていたとき、議員秘書に「月30万で愛人にならないか」と言われたことがありまして、それに比較すると自民党の幹部でありながらそこまで金にシビアだと若手議員に人気が出ないのではないかという説
④　相場観がないのは総理大臣として不適格　
　いえいえケチなのでなく、単に相場観がなかった。ただこのほうが一国の宰相としては問題だと。

安倍首相は続投の理由として 　

「困難な道であることは覚悟している。日本は改革を進めていかなければやっていけない」　
「ここで逃げてはならない。政治の空白は許されない」

と言っています。

続投が政治の空白をなくし、改革を進めることにつながる、ということを強弁でなく本気で思っているとするなら、その相場観、どうなんでしょう。

「泡沫候補」の決め方

今回参院選東京地方区で２０人中１５位（11,222票）で落選した神田敏晶さん（（45）ビデオジャーナリスト・情報配信会社長）のブログ（参照）

□最初から、メディアは、どのメディアも、主な候補、その他の候補として、東京選挙区では、三グループに分けられていました。 第一グループ、第二グループ、第三グループです。川田龍平くんもドクター中松氏も第二グループからのスタートでした。 第三グループは、映像にも紙面にも登場することがありません。 新聞では主な候補として、12人、その他の候補８人でした。 このあたりの「主」と「その他」の区切りが各社どれも同様なのが、気持ちが悪いのです。何か談合があるようです（笑）。 政党に対しても、当然、メディア側の差別があります。今回の選挙も実は「メディア主導型選挙」であったと思います。

□何よりも大事なのは、まず、この段階でマスメディア側から見て「主な候補」にならない限り、現在の選挙では戦えないと痛切に感じました。政党でさえも「主な政党」でないと差別されます。まさに候補者の「格差社会」から是正し政治の入口をもっとフェアーにすべきでしょう。 第三グループは、映像にも紙面にも登場することがありません。 新聞では主な候補として、12人、その他の候補８人でした。 このあたりの「主」と「その他」の区切りが各社どれも同様なのが、気持ちが悪いのです。何か談合があるようです（笑）。 政党に対しても、当然、メディア側の差別があります。今回の選挙も実は「メディア主導型選挙」であったと思います。

□何よりも大事なのは、まず、この段階でマスメディア側から見て「主な候補」にならない限り、現在の選挙では戦えないと痛切に感じました。政党でさえも「主な政党」でないと差別されます。まさに候補者の「格差社会」から是正し政治の入口をもっとフェアーにすべきでしょう。

実はこの第三グループほど、露出機会を求めて、街頭での展開が派手になりがちです。最終的に、ボクもギターと70年代ロックと共に、新橋のおぢさんたちに訴求していました（笑）

渋谷の街頭では、マック赤坂さんのスマイルパフォーマンスに負け、秋葉原では、又吉イエスさんの神がかりに負けていました。 インターネットの世界でがんばってきても、現実社会での知名度はまだまだと、非常に苦戦いたしました。 特にドクター中松さんの知名度、フジモリさんの応援のデヴィ夫人などは、ボクが演説している時でも、彼らの徴収に取り囲まれてしまいます（笑）９条ネットのZAKIさんとは比例区なので、一緒にゆずりながら演説させていただきました。

しかし、街頭での敗北感とは裏腹に、投票結果では、泡沫候補の中では、上位にランク入りできたことが、パフォーマンスでの受けは選挙にはあまり関係しないことを体感できました。特に騒いで、携帯で写真をとっている人たちが投票行動に移るかといえば疑問ですね。なので、声を枯らして演説するよりもクローズドなメールマガジンを送り続けていくほうがいいのかもしれません。

結果、神田氏は「第二グループの」ドクター中松（92,512票）、 黒川紀章（70,275票） には及びませんでしたが、マック赤坂（(58)日本スマイル党首・貿易会社長（元）伊藤忠商事社員、6,408票）、 又吉光雄（(63)世界経済共同体党代表〈元〉学習塾経営・自動車販売会社員　、5,289票）よりは倍の得票を得ました。

やはり知名度とマスコミ露出は大きいといえるものの、候補者のプロフィールとか政見放送などはちゃんとみている、ということなんでしょう。


都知事選ではドクター中松が討論会に黒川紀章を呼んで自分を呼ばないのはおかしいとテレビ局を訴えていましたが、確かにその言い分にはもっともなところがあります。
ただし今回の選挙では黒川氏の扱いが降格されてしまい、結果的に同じになってしまいました。
「第二グループ」といっても、イロモノ扱いが定着してしまうとそこから抜け出すのはかえって難しいですね。


ベンチャー・ビジネスでもニッチなところからはじめるのでなく大きなマーケットで勝負するのならスタートアップが肝心ということですね。
だから区議会議員とか国会議員秘書から始める人が多いのか。

参議院議員選挙

首相、責任論を明言せず 参院選で小沢氏と違い鮮明
(2007年7月5日（木）20:43 共同通信)

 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日夕、通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、２９日投開票の参院選の責任ラインに関し「戦う前に負けることを前提にして話すことはない。結果は真っ白な気持ちで待つ」などと述べ、明言を避けた。民主党の小沢一郎代表は同日午前、報道各社とのインタビューで、野党が過半数を確保できなければ「代表をしている意味はない」と退路を断つ姿勢を示し、両党首の違いが鮮明になった形だ。

自民党の中でも、今回の参院選の見通しはとても悲観的で、選挙区選挙では惨敗を予想する声も有力だそうです。

そうなると、候補者としては比例区での当選を目指して、少しでも名簿順位を上げるために、比例区でも政党名ではなくしっかり自分の名前を書いてもらおうと必死になり、今までは比較的余裕のある候補者は「選挙区では○○に、比例区では自民党に」と言っていたものが、「選挙区も比例区も○○に」と訴えることになります。

でも、それぞれの候補者がそのように行動すると、浮動票・無党派層の取り込み（＝とりあえず比例区は「自民党」と書いてもらう）がおろそかになったりはしないのでしょうか。
そういう焦りが結局は票を逃すことにもなりかねないような感じもします。
部分最適が全体最適にならないという「囚人のジレンマ」的な状況に陥っているような・・・


一方で、民主党の小沢代表はとても強気な発言をしているのですが、実際に大勝ちしたときの準備をしているのでしょうか。
前回の総選挙での「小泉チルドレン」大量発生のように、名簿の末端まで当選してしまった場合、そのへんに党の見識が問われるような泡沫候補者がいたりすると、シャレになりませんね。


ビジネスでも事業計画や契約書を作るときは、最悪の場合と同時に、予想以上にうまくいってしまった場合というのを想定します。
「うまく行き過ぎた場合」を想定しないと、供給が追いつかずに逆に評判を落としたり、共同事業者間の利益配分や報酬などについて後でもめる可能性があるからです。


安倍総理は「負けることを前提の話はしない」と言っているようですが、小沢代表は勝った後のことをどこまで考えているのでしょうか。

ここのところ勝ったことのない民主党なので、そちらの方ちょいとも心配です。
 

宮沢喜一氏逝去

宮沢喜一元首相が死去
(2007年6月28日（木）19:31 朝日新聞)

ニュースを見ていたら、首相経験者がその後大蔵大臣に就任したのは高橋是清以来ということで「戦後の高橋是清」とも言われた、と言っていました。

ちょうど今高橋是清の自伝を読みかけなのですが、元祖の波乱万丈の人生に比べると、最後まで「エリート」でいられた最後の人、という印象を持ってます。

大正8年生まれなので、池田勇人（明治33年生まれ）の世代のような戦争によるキャリアの挫折もなく（参照）、政治家になってからもいわゆる「55年体制」の恩恵でそのまま偉くなってきた人、という感じです。

「あの人はエリートだから」と周りからも持ち上げやすいし持ち上げられやすく、さらに国民に対しても「害をなす」というイメージがなかった（その点中曽根康弘氏とは性格が違いますね）ので、自民党が困ったときにひょいと担ぎ出される、という役割だったように思います。
なので、結局「55年体制」の幕引きとか、小渕内閣での金融危機対策の切り札（でも、結局は「お札」程度の役割だったような・・・）などをやることになったのでしょう。

経歴を改めてみても、70年代80年代が政治家としてはピークで、91年（結局バブルとその後遺症の遠因が発生したときですね）に首相になったというのがちょっと遅すぎたような感もあります。


合掌

介護保険制度について（その２）

介護保険制度についてはあまり調べないで思いつくままに書いていたのですが、Nikkei BP netに「コムスンを生み出した瀕死の介護業界」 という記事があり、制度の変遷と問題点について簡潔にまとめられていました。 

介護保険制度導入後、給付が当初の見込み以上に増大したため、政府は財源不足に危機感を持ち、06年に仕組みを抜本的に見直し「介護予防サービス」を新設し、予防重視に切り替えて給付を抑制する措置を取りました。

しかし

そのやり方が極端かつ強引の上に準備不足だったために現場には混乱が生じている。利用者は必要なサービスを受けられず、介護サービス会社（事業者）は収益の悪化と人材不足に悲鳴を上げ、介護スタッフは報酬カットと労働強化に苦しんでいる。

そして

事業者は監督者である自治体の指導や改善命令を恐がって、利用者へのサービスよりも保身に走り、必要以上に自粛している。
 （中略）
こうした不正行為は厳しく処罰するべきだが、だからといって必要なサービスを利用者から奪い取ることは許されない。厚労省や自治体は不正行為を取り締まるだけでなく、給付の適正さをチェックし、適正なサービスは提供するのが当然だろう。

ここまではなるほど、と思いながら読んでいました。

ただ、最後のくだりに 　

介護保険料を支払いながら、これまで受けていたサービスが急に受けられなくなるというのは、民間企業であれば契約違反だ。サービスを受けられる権利を得ながら（介護認定を受けながら）、保険料だけを払い続けて、サービスを受けていない利用者がいることを厚労省はもっと深刻に考えるべきではないか。今後、保険料を払いたくないという国民が増えることが危惧される。

この記事は連載の第1回のようですが、それにしてもこのまとめは疑問です。 


介護保険制度がまだ試行錯誤の段階にあることは記事を読むと良くわかります。
であればこそ「厚労省や自治体は不正行為を取り締まるだけでなく、給付の適正さをチェックし、適正なサービスは提供する」ために制度や運用を改善していく必要があります。

そのなかで、利用者だけが過去に受けていたサービスを当然のように継続して受けられる権利を持つ、ということを前提に置くのはどうなんでしょうか。

年金や医療保険でも、財政難に陥ったり、公平の観点から問題があれば仕組みの見直しを行ってきました。
出来たばかりの介護保険制度はまだ制度として十分定着していないわけですから、この時点で「当初のサービスを受ける権利」を声高に主張するだけでは、かえって制度の破綻を早めるだけだと思います。

制度の不正や無駄をなくし、国民が広く、かつ将来にわたって、できるだけ高レベルの介護サービスを受けられるようにするにはどうするべきか、という議論が必要だと思います。


今回の騒動で、どうやら介護保険制度うまくいっていない（それも、利用者のサービスは低下、財源は不足、事業者も赤字、従事者の労働受験も悪いと、だれもHappyになっていない）ということが明らかになったのですから、傷口が浅い今のうちに、そもそも「保険」制度が最適なのかというところまで含めて幅広く議論することが必要だと思います。

介護保険制度

週末テレビを見ると、コムスンの話がさかんに取り上げられていました。

その中で「介護を金儲けの手段にした」という非難がされているのですが、介護保険制度を導入して、国は金銭の補助だけにして民間開放した時点で、介護をビジネスとして成立させることで民間企業の参入を促すという意思決定をしたんじゃないでしょうか。

介護事業をしている民間企業が利益を上げてはいけないのなら、現在コムスンの行っている事業を（グッドウィルグループ企業のかわりに）承継する企業は現れるわけがないと思うのですが。
そもそもコムスンすら（不正受給を前提としても？）赤字だったわけですから、（コムスンに利益隠しのような操作がなければ）なおさらです。

保険金の不正受給は免許剥奪に値するでしょうが、その場合の利用者へのサービスの継続をどうするかというのは、そもそもの制度設計（＝別）の問題です。
いないのならそれこそ公的資金を導入して承継先に補助をすればいいわけです。


にもかかわらず、厚生労働省はなぜここまでコムスンを叩こうとするのでしょうか。
赤字だったコムスンは介護保険以上に株主を食い物にしていたはずです。
では介護保険は誰に食い物にされているのでしょうか。


介護保険をめぐる不正の報道の中に、「不要なサービスを提供して保険請求を水増ししている」というのがあります。
そういう不正をしながらも介護事業者は赤字だとすると、いちばん介護保険を食い物にしているのは介護を受ける国民の側だ、ということになります（たとえば本来は保険では買えない車椅子を購入したとして、事業者側は車椅子販売の利益だけですが、利用者はタダで車椅子が手に入るわけです）。。

つまり、介護保険というのは、昔の自己負担ゼロだった頃の老人医療と同様、利用者側のモラルハザードを招きやすい構造－－制度として受益者に自制が働くような負担割合や不正をチェックするしくみが不十分なのではないかということです。

しかし、導入してさほど経っていない中で制度を見直すのは厚生労働省としても自らの間違いを認めることになるし、利用者の負担増を招くような改正は与党の支持も得られない、ということで、コムスンを追い込むことで他の事業者に自己規制を働かせるための「一罰百戒」効果をねらったというのは考えられないでしょうか。
でもそれで、民間企業が軒並み撤退したら困るんでしょうけど・・・


報道や調査を丹念にひろったわけでも、具体的なデータを調べたりしているわけでもない思いつきなのですが、どうも制度自体に問題があるのではないかという気がしています。

松岡農水相自殺（続き）

昨日の松岡元農水相の自殺についての続きです。

あくまでも敏感な都市作りを描いた物で、スペアがない・・・


テレビによると、松岡農水相は日曜の日本ダービーに欠席したそうです。

このレースは 皇太子さま「非常にいいレース」　初の日本ダービーご観戦
（2007年5月28日（月）03:09 　産経新聞）

という、いわばJRAの所管官庁である農林水産大臣としてはハレの舞台のはずで, そこを欠席した、という時点で松岡氏はかなり精神的に参っていたのではないでしょうか。


一方、安倍首相も夫婦そろって観戦、馬券まで当てています。
安倍首相、夫婦で馬券的中 日本ダービーを観戦
（2007年5月27日（日）19:58 共同通信）
馬券を当てて上機嫌になる前に、上司として部下の異変を察知できなかったものでしょうか。
それとも「お前は渦中の人物だから欠席しろ」なんて更に官邸からプレッシャーをかけたりしたんでしょうか。
そうだとすると、松岡氏の精神的な耐力の読みを誤まったということになりますね。


私はそんなに強圧的な行動はしないのですが（あくまでも自己評価です（汗））一中間管理職として、部下のメンタルヘルスに注意しないといけないなと痛感しました。


さて、森資源公団ですが
緑資源の前身・森林開発公団の元理事が自殺
(2007年5月29日（火）12:17 朝日新聞)

元理事は旧森林開発公団の生え抜き職員で、８８年に理事となり、９０年まで務めたという。 　
元理事は、緑機構の談合事件にからみ、２６日、東京地検特捜部に自宅を捜索されたほか、２６日から２８日まで連日、参考人として事情聴取を受けていた。２９日も午後から聴取の予定だった。 　
調べによると、元理事は旧公団の林道事業などで官製談合の枠組みを最初に作ったとされる。元理事は、林野族議員らに組織的に献金していた受注業者らの団体「特定森林地域協議会（特森協）」の幹部を務めた。 　

やはりこっちが相当根が深い問題が潜んでいるのかもしれません。

以　上

 

松岡農水相

昨日今日と慶應病院は大変だったことでしょう。


タフな人だという評判を聞いていたので自殺するとは意外でした。

「再チャレンジ」を断念せざるを得ないようなネタが出てきてしまったのでしょうか（または、今更になって自殺で幕引きをしなければならないような事情があった？）


ところで、自殺した赤坂の議員宿舎は、最近月9万円の家賃で話題になった新築物件のようですが、後には誰が入居するのでしょうか？それとも税金を使った上に空けておくのでしょうかね・・・

「象徴的人事」

成田空港社長　官邸が元次官の再任拒否　民間起用を要請
(2007年5月17日（木）03:07 朝日新聞)

６月下旬に任期満了を迎える成田国際空港会社（ＮＡＡ）の社長人事をめぐり、首相官邸が元運輸事務次官の黒野匡彦社長の再任案を拒否し、民間出身者からの起用を国土交通省に求めていることがわかった。安倍政権が掲げるアジア・ゲートウェイ構想に慎重姿勢を見せていると判断していることに加え、民間出身者を起用することで、政府が進める公務員制度改革の象徴的な人事とする狙いもあるようだ。 　

政府関係者によると、国交省が黒野氏再任案を打診してきた際、官邸はＮＡＡと同様に完全民営化の方向性が決まっている関西、中部両空港会社のトップがすでに民間人であることなどを理由に認めなかったという。 　

ＮＡＡの社長人事は閣議了解事項。官邸では「０８年度以降に株式上場しようとしている成田のトップが経営を知らない人でいいのか」（首相周辺）との声があがる。

この前書いたように、官房長官と3人の官房副長官で構成される局長級以上の官僚の人事を承認する人事検討会議では、塩崎官房長官は事あるごとに「女性か民間人を登用」と言っているそうです。

空港経営というのにどういう資質や経験が必要なのかはわかりませんが、NAAは株式公開の方針を明らかにしているのですから、株式公開で利益を得る株主の日本政府としても、それに必要な人材を社長にするのが最優先なんではないでしょうか。

聞くところによると、政府としては放送局同様空港会社にも外資規制を定めたり、または株を放出した後も重要な国策に従わせるために黄金株を持つということなども検討しているようです。
でも、黄金株発行会社は東京証券取引所の現在の上場基準に抵触しますし、個人的にはそもそも国の離発着割り当てや空港使用料の規制など収益の大半が許認可に立脚している会社を株式公開させていいのか、とも思います。

こういう中で、従来どおりの国土交通省OBが適任かどうかは確かに疑問なのですが、民間人でも金融系の人は公開の引受などでの利害関係があるから難しいでしょうし、中部国際空港のように新たに立ち上げるわけでもないので仕事の仕組みを作る人も必要なく、また、関空のように借金返済の穴埋めのために政府の機嫌を取る必要もないわけですから、あえて「民間人」と決め打ちしなくてもよかったように思います。
東証とのネゴが上手とか、許認可において政府との関係を円滑に進めるという意味では役人OBという選択肢をあえて捨て選択肢を狭める必要もないように思います。

なにしろ国の財政赤字の穴埋めのために株式市場をだまくらかして株を売り抜けることが至上命題なのですから、「女性や民間人の登用」などというお題目を優先させないでほしいですね。
ま、「象徴的な人事」で対応できる程度の役職ってことでしょうか（なら役員を減らした方がいいのでは？）


最近この手の企業関係の話も官邸や自民党周辺からリークされるので、マスコミの中も自然と政治部の力が増してきているそうです。その影響もあってか経済部は業績予想の決算好評前の憶測報道に血道をあげる結果になっているのではという話を聞いたことがあります。

これも政治部ネタのひとつでしょうが、ちょうど「民間人登用」といういまやちょっと古びたフレーズが「天下り根絶」という最近のネタと共鳴したというまとめかたをしているんで、議論の論点がずれちゃっているように感じます。
釣られたのが朝日新聞、というのも・・・


PS
「アジアゲートウエイ構想」で検索してみるとアジアゲートウエイ戦略会議というのがヒットしました。
いやほんと、安倍内閣は「諮問会議」とか「戦略会議」が多いですね。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
を見ると、政府の「何とか会議」の一覧があります（・・・/singi/というurlは、昔審議会の一覧だったページが流用されて大きくなったのでしょうかね）。

消費税増税ではなく消費税に集約というアイデア

「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表
(2007年4月24日（火）07:37 朝日新聞) 　

経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 　

提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 　

低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。 　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。 　

見出し自身は刺激的で、「金持ち・法人優遇」という批判が出そうですが、切り口としてはけっこう面白いところをついているように思います。 　

消費税に一本化することで徴税コストが下がり、また、捕捉もしやすくなるのであれば全体としてはメリットがある話だと思います。
素人考えでは、消費税は仕入控除があるので反面調査で捕捉はしやすいのではないかと。
また税金の体系がシンプルになるのは、その使い道も含めていいことだと思います。

ただ、逆進性の緩和は還付でなく、年金額（とか生活補助など）を一律16％上げてしまえばいいのではないでしょうか（上げた分はどこかで消費税として国が回収できるので、あれ、計算違うかな？） 　
また、年金保険料率には上限があることから逆進性が言われていますが、それも解消されますね。　

この案だと所得税率は据え置きですから、このベースでいくと、年収いくらくらいのレベルが負担増になるのか、という試算もほしいところです。 　

いずれにしろ制度を新たに作る、という改革案よりはシンプルで面白い考え方だと思います。

区議会議員はおいしい？

区議会議員の開票結果を見て改めて思ったのですが、区議会議員って数が多すぎるのではないかということ。

都心3区では最下位当選者の得票数が1000に満たず（千代田456、中央662、港992）、千代田区にいたっては4桁の得票は1位（1020票）だけです。


投票率の低さもあるのかも知れませんが、定数が千代田区でも25人、最多の世田谷区では52人もいます。

さて、区議会議員の報酬はどれくらいなのかということで、検索で初っ端にヒットした目黒区議会議員の報酬・費用弁償および期末手当に関する条例（調査費問題以降アクセスが集中したのでしょうか）をみると、報酬月額が
　議長　　　　　915,000円
　副議長　　　801,000円
　委員長　　　664,000円
　副委員長　　634,000円
　議員　　　　　604,000円

さらに「期末手当」として3/1、6/1、12/1にそれぞれ報酬月額の25/100、165/100、170/100を支給する、とされています。
合計3.6か月分ですね。

つまり、例の調査費等を除いて堂々と自分で使える報酬として、ヒラの議員でも9,422,400円の年収はもらえるわけです。

しかも、今回どこの区でも立候補者の約3/4が当選するという状況なので、けっこうリスクとベネフィットのバランスのおいしいチャレンジかもしれません。


目黒区は定数36、最下位当選者の得票数は1166票でした。
年収を得票数で割ると、一人当たり8080円。任期4年が確保できるとすると32,320円の価値があります。

そりゃ握手ぐらいするわいな、という感じです。

また、目黒区の職員数はH18年の一般行政職員で1944人ですので、職員54人に一人の議員がいる勘定になります。

うーん、直感的には多いような・・・


「規制緩和」「改革」「市場原理の導入」という昨今のコンセプトからいえば「（区議会）議員はおいしい」ということをもっと広めて新規参入者を増やし、その結果議員の淘汰レベルアップが進めば、ひいては区民のためにもなると思います。

なので、マスコミも選挙後の議員の実態をとりあげてもらえるといいんじゃないでしょうか。

統一地方選挙

区議選の投票に行ってきました。

普段は居酒屋レベルでしか地元に密着する生活をしていないため、街頭演説や選挙カーのアピールが横柄だったりピントはずれな候補者とか、どこで調べたのか頼んでもいないのに家に電話をかけてくる候補者はやめよう、という程度の情報しか持たなかったので、候補者のHPを探してみました。
公職選挙法の問題（参照）もあるのでしょうが、皆さんあまり熱心ではないようです。
※　一応このエントリも投票締め切り後にUPしました（小心者w）。

でも、プロフィールとか現職議員の活動報告くらいは入れてもいいと思いますし、選挙期間中以外のブログなどは残しておいてもいいんじゃないかと思うのですが。


以下ざっと調べた感想

＜自民党＞
そもそもHPを作っている区議会議員というのが少ない。
また、党のHPは区議レベルまで降りて探すのは大変。
作っている人を見ると、若手にしても家業を継いでいる地元の道楽息子名士風な人が多いですね。まあ、地元密着ともいいますが・・・

＜民主党＞
ググッてすぐにたどり着けました（SEOを使ってる？）。
党のサイトから各議員のところに飛べるのは親切です。
でも逆に、（規定の是非はさておき）公選法上厳密に考えると？というようなサイトもあります。
全般的に「若手」「フレッシュ」という民主党大躍進の頃のイメージの残像のあるサイト作りが多いです。
本人の写真も立ち姿で腕を組んだポーズで斜め上を見上げるようなのが多いです。
絵柄は「さわやか」を強調しているけどいまひとつ親密感がない感じ（目線は上から見てるだろ、とつっこみたくなるような？）の人も若干います。

＜公明党＞
ググッてみると上位に調査費問題で目黒区議が議員全員辞職した話題が出てきてしまうのがちょいと気の毒ですね。
党のサイトからもなかなかたどり着けませんでした。
全体として活動を地道にとりあげるサイトが多いようです。
組織が安定している安心感かな？

＜共産党＞
話題としてあまり取り上げられていないのか、公式サイトが検索の上位に並んでいて、便利は便利でした。
ここも非常にまじめでオーソドックスですね。


ところで、今回の選挙でマニフェストの配布が解禁されたためか、街頭でもマニフェストを連呼している候補がいましたが、知事や市長のような自分で決める権限のある人ならともかく議員個人のマニフェストってどういう意味があるんでしょう。
党の議員団のマニフェスト（もらわなかったのでわかりませんが実際はそうだったのかもしれません）なら意味があると思うのですが、でもそれを突き詰めると比例代表制になっちゃいますよね。

民主党のCM

テレビを見ていたら、民主党のCMをやっていました（参照）

「格差社会」がテーマのCMですが、ほかの人が言い出したキーワードをそのまま使ってしまうあたり、そもそも・・・ということはさておくとして、CMの20秒あたりで

「弱い立場にいる人に、痛みを押し付ける政治は・・・」

というナレーションの背景で、お年寄りの男性が皿を洗っているシーンがあります。


これって「家事は女性の仕事」という価値観が前提になっていませんかね・・・？ 


おばあさんが皿を洗っているのでは「普通の人の生活」になってしまうから、というような発想が製作者側にあるような感じがします。
奥さんに先立たれるた男性が、なれない家事をすること自体は、格差問題でも社会福祉の問題でもないように思うのですが・・・