区議会議員の定数

今週末は東京都の特別区の区議会議員選挙です。
今回は足立区と葛飾区以外の21区で選挙が行なわれます。それからいくつかの区長選挙も行なわれます。

区議会議員というのは選挙のときにしか見かけないし、普段はあまりお世話にならない（一説によると保育所に入所するなどのときにお願いすると効果があるとかですが、それも本来の職務ではないような・・・）のですが、選挙ポスターをみると、実は相当な人数が立候補していて驚きます。

さらに、議員定数も多いので、倍率は1.3倍くらいでほとんどの人が当選するというのも驚きです。

そもそも区議会議員の数は多すぎるのではないかと思い、23区を比較してみました。

単純に定数だけを比較するのではそれぞれの区の規模を考慮していないので、人口と予算規模で比較してみました。

その結果がこれ。
（表が大きくてすみません。別窓でご覧になりたい方はこちら）

（ちなみに人口は東京都のサイト、予算はまとまったものがなかったので各区のサイトを駆け足でみました。区によって資料のわかりやすさに差があったり、サイトがやけに重かったり（豊島区！）とけっこうな違いがあったのも一つの収穫でした。）


人口の少ない千代田区は最下位当選なら700票くらいあれば当選しちゃいそうです。
その他の区でも、1000票くらい集めればどうにかなりそうですね。だから辻立ちとか昔ながらの選挙カーがあるんですね。


全体の関係を見るために議員一人当たりの一般会計予算（億円）と人口を分布図にしてみました。

（これも大きくてすみません。別窓はこちら）

世田谷、江戸川、練馬、足立、大田の各区は比較的区議一人当たりの人口も予算も大きいので、その分働いている（少なくとも広い範囲をカバーしている）といえるかもしれません。
これらの区は郊外にあり、おそらく定数が定められたときには人口が少なかったのが影響しているのではないでしょうか。

現在人口の極端に少なくなった中央・千代田の定数の多さは際立っていますが、上にあげたところと同じレベルにすると大半の区は定数を50～60%くらいにできそうです。

区議の定数は、それぞれの選挙区の「一票の格差」が問題になるわけでもなく、また、定数削減を公約にする立候補者もいない（まとまって立候補しないと意味がない）でしょうから、なかなか是正がされないところが悩ましいところです。
また、骨のある区長がいればいいですが、結局支持母体の政党に遠慮しそうです。

そんなこんなで盛り上がらない選挙になりそうですが、棄権すればするほど少ない得票で当選してしまう人が増えるので、ここは自分の一票をどうすれば有効に使えるかを考えたいと思います。

外国人からの政治献金の禁止：政治資金規正法のおさらい

前原外務大臣が外国人からの政治献金を受けていたことで辞任しました。
国会の紛糾のとばっちりだとか、誰かの画策だとか、沈みゆく船からいち早く脱出するとか、いろいろな見方があるようですが、とりあえず政治資金規正法についておさらいしてみます。

外国人からの献金禁止のくだりはここ 　

第二十二条の五 　
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（・・・上場されている株式を発行している株式会社・・・にあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの・・・がする寄附については、この限りでない。 　
２ 　前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。

確か1項但書は、外国の投資信託などの外国人株主比率が過半数を超える企業が増加した中で最近（確かキヤノンの御手洗会長が経団連会長に就任する前あたりのタイミング（それが原因だったかどうかはわかりませんが））で導入されたものです。 　

一方で、献金する側にも禁止規定があります。

第二十二条の六 　
何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。 　
２ 　前項及び第四項の規定（匿名寄附の禁止に係る部分に限る。）は、街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものについては、適用しない。 　
３ 　何人も、第一項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

ちなみにこれらへの罰則は、

第二十六条の二 　
次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

三 　第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
四 　第二十二条の六第一項の規定に違反して寄附をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） 　

となっています。

そもそも政治団体は政治資金報告書の提出義務があり（これも政治資金規正法で決められています）、寄付した人や団体の住所氏名代表者等の属性を確認するはずで、適法な寄付かどうかの一定のスクリーニングは出来ているはずというたてつけなのでしょう。 　

ただ、実際上は寄付を受ける際に個人なら住民票を出せ、法人なら登記簿謄本と株主名簿と株主の住民票を出せ、とまで言っていては寄付も集まらないと思います。
なのでこの規定は実質的には実際上は寄付は身元の確かな支持者から受けろ、ということなのかもしれません。
さらに、悪意のある人が巧妙に偽装した罠を仕掛けた場合については22条の6で取り締まるということなのでしょう。

今回の前原大臣も、騙された、引っ掛けられたというのなら刑事告発を先にするのが筋でしょうが、やはり脇の甘さはあったのかもしれません。
また、小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴されていることとのバランスを考えたのでしょうか。

政治資金規正法は、政治資金の流れの透明化に関する報告のところは詳細なのですが、行為規範のところはけっこうザルだったりするのですが（注）、そのかわりに過失の場合でも罰則にかかるようなたてつけになっているのでいざとなるとけっこう効いてきますね。
今回笠にかかって攻めている自民党議員は大丈夫なのでしょうか？

形式犯のリスクを考えると、そのうち政治団体も淘汰され、最終的には政党が献金の窓口になるほうが効率的になるように思いますし、個人的にはそのほうが望ましいと思います。
そうなれば比例区で当選したのに所属政党を移る議員とか、政治団体を世襲する形で実質相続税を逃れるような議員もなくなるし。


（注）
法文上は外国人または外国人が過半の議決権を持つ（上場5年未満の）法人からの寄付が禁止されているのですが、形式的には外国会社の日本子会社が出資する孫会社の寄付は禁止されていません。
買収防衛策における「アルティメット・ペアレント」のような概念はないので、その動機が究極的には本国の親会社の利益になるものであったとしても、孫会社の独自の資金であれば、26条の2で禁止されている「本人の名義以外の名義」にはならないと思います。

また、政治資金報告書のところも抜け道はあるのかもしれませんが、そのへんはよく知りません。

リストラ予算案

「リストラは業績好調のときにこそすべき」という名言を、NHKの日曜討論会を見ながら思い出しました。

不採算事業を整理したり新規分野に進出するにも資金が必要なので、好業績で余裕のあるうちのほうが事業の再編をやりやすい、というわけです。

大概の会社は好業績のときはボーナスを奮発したり、「余剰資金」を自社株買いにあてROEを上げたりと、好業績を謳歌してしまいます。

しかし業績悪化局面になってからリストラをしようとしても、不採算事業からの撤退には部門の閉鎖や人員整理には巨額の費用がかかり、また新事業分野への進出にも初期投資が必要でしかも「一発必中」で成功するとは限らないので、悪化した財務体質下で資金需要がふくらむというジレンマに陥ってしまう、だからリストラは好業績のときにそれに浮かれずに先を見て行なえ、ということです。


このジレンマに陥ってしまっている典型が今の日本の財政なわけです。

民主党の予算編成の理屈は
①マニフェストを実現するために支出が必要
②景気を刺激するためには財政支出が必要
③景気が悪いので税収が減っている。
④しかも景気を刺激するために法人税減税も必要
⑤歳入が減る割りに歳出が増えるから国債発行が必要
（⑥事業仕分けなど財出削減の努力は続けるけど限界はある）
（⑦だから将来的には消費税増税が必要）

撤退・事業縮小（＝歳出削減）よりは、新規事業（＝景気拡大して中期的には歳入を増やす）を優先しよう、というわけです。
企業だとしたら、業績回復のために負債比率を上げてで起死回生の勝負に出る、というところでしょう。


景気刺激のためには何が正解かを論じるだけの知見はないのですが、企業の業績回復と考えると

①　総花的な施策はとらない。
②　「不退転」にこだわらずうまくいかないことがわかったらとっとと方針転換する。

というあたりがポイントではないかと思います。
具体的には
・　徹底した歳出削減か景気刺激のために財政出動するのかの大方針のメリハリをつける。
・　大方針と矛盾した「個別の配慮」は行なわない
（やるとしても総枠を設定してその範囲内で優先順位をつける）
・　目的と手段の整合性をつける
（法人税減税と租税特別措置法の関係とか年金財源とか八ツ場ダムや諫早水門とか）
・　リストラはやるとなったら一気にやる。そのために費用を惜しまない。
（特殊法人改革とか公務員制度改革とか）
・　新規事業は総論の議論でなく各論の収支計算を前提に仮説・検証をしながら進める（TTPはそもそも最近のアイデアで道具としてどう使うかを議論すべきなのに「平成の開国」と振りかぶるからおかしくなる。農業の議論も「空中戦」になっている）

てなところでしょうか。

最近の大臣の失言について

ツィートはいくつかしているんですが、週末のニュース番組でしつこく取り上げられているので改めて感想を。

まずは仙石官房長官の「暴力装置」発言 「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから政治的中立を守らなければならない」という文脈の発言だったようで、それ自体は普通のことを言っています。
「暴力装置」という表現自体は個人的には違和感はないのですが、「暴力」と言う言葉が「悪」とか「暴走」を連想させるので批判がされたわけだと思います。
「自衛隊は軍隊なので」と言えれば楽だったんでしょうけどね。

 「暴力装置」というのは政治学の用語であり、それ自体は誤用ではないのですが、政治家なんだから受け取る側のことをよく考えて使うべきだったということでしょう。
なので個人的には「訂正」とか「誤解を招いたことは陳謝」すべきだとは思いますが、撤回まではする必要はないと思います。

一方であくまでも言葉遣いの問題なんだからと池田信夫センセイのように、古今の文献をひもといて「だからこの発言は正しい」と言ってしまうと、「だからインテリって嫌なんだよね」ということになってしまうと思います。


ところで一部「自衛隊員も仙石発言に傷ついている」という報道がありましたが、これはこれで心配。
「暴力装置」だろうが「軍隊」だろうが「自衛戦力」だろうが、破壊・殺傷能力のある武器を扱うのを任務にしている以上、日頃からの厳しい訓練で、くだらない政治的陽動（今回は失言ですが）にも動じない精神力を養っていてほしいものです。
（その意味では石原慎太郎東京都知事が「自衛隊の士気に関わる」というような発言をしていたのは意外）

つぎに柳田法務大臣。法務大臣の国会答弁は

「個別の事案についてはお答えを差し控えます」
「法と証拠に基づいて適切にやっております」

の2つで足りると言ったのが問題になっています。

実はこの発言は株主総会での議長の議事を裁く言い回しと同じで、 あまりに細かい質問に対して

「個別具体の案件についてはご説明を差し控えさせていただきます」

また事業に対するクレームに対して

「法令に基づき適切に対応しております」

というのは決まり文句の一つになっています（最近は少しは丁寧に答えることが増えてきたようですが）。

国会答弁については「予算委員会」といいながらなぜ予算に関係のない議論が延々と続くのか良くわからないのですが、やはりあまりに細かい話には答える必要がないんじゃないかと思います。
実際あまりに重箱の隅をつつくような質問が多いのかもしれません。
ただ、これを言ってしまった結果、柳田法務大臣は最初からまともにこたえる気がないと言う風にうけとれますし、どんなボンクラでも大臣答弁ができてしまうということが明らかになってしまったわけです。
その意味ではこの発言の問題点は「国会答弁はその程度のものだという国家機密を漏洩した」点にあるのかもしれません。



蓮舫議員の国会での写真撮影問題をめぐっての答弁が不適切だったとか虚偽だったとかいう話

内容自体は興味がないのでよく知らないのですが、追求する丸川珠代議員も蓮舫議員も「野党キャラ」というか「S」なので、追求する時は強いよな～とテレビを見ながら思いました。

辻元議員社民党離党

辻元議員が離党についてブログにアップしてます。

私の離党届提出について 　

理念と現実を往復しながら物事を具体的に動かす、これが政治だということも改めて確かめることができました。 　

一度物事を動かす側に回ってみると、批判する側で正義とか主義主張と言う名の曳かれ者の小唄を歌い続けるより面白いというのはよくわかります。 　

そんな中で、私は、現実との格闘から逃げずに国民のための仕事を一つずつ進めていきたいという思いが強くなりました。 　

一言で言えばこれが社民党から離脱した理由なんでしょうね。
逆に言えば連立政権に参加しながらスタンスを変えなかった福島瑞穂氏のキャラが際だつ感じです。


で、早速
辻元氏離党の意向で「一緒に仕事したい」と前原国交相がラブコール 　

この二人の相性については以前のエントリをご参照ください。　
良くも悪くも前原氏らしい発言かと。 　


今回の離党を「機を見るに敏」と見るか更なる成長を目指したとみるかはこれからの活躍次第なので、同世代の人間としては（考えに賛同できるかはさておき）がんばってもらいたいものです。

「菅」測気球の迷走？

消費税増税といっても実施は二、三年後と言ってるんだから、各論のつっこみに考えなしに反論しても混乱するばかりだと思うのですが、これが菅総理のキャラなのでしょうか。　
出だしからうまく取り入ったと思った財務省は困っているかもしれません。 　

消費税上げで首相「年収２百～４百万以下還付」
(2010年7月1日00時46分 読売新聞)

これに関連して、政府高官は同日、「（食料品などに）軽減税率（を適用する）より税金還付方式の方がスムーズではないか。所得税と住民税の非課税世帯の人が（低所得者ほど税負担が重くなる）逆進性で苦しまないようにしないといけない」と語った。

逆進性を心配するのであれば、消費税増税をすべきか、という入り口のところを議論すべきだと思います。　
物品による軽減税率は、諸外国でもあるので、流通業者の事務負担増はあるものの可能かとは思いますが、実際に支払った消費税額を還付するのでは還付にかかる徴税側の事務コストが膨大にかかりそうです。

上の記事も、具体的にどうするか心配しています。 　

菅首相が想定している具体的な制度は不明だが、〈１〉所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除〈２〉所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付するなどの給付付き税額控除を想定しているとみられる。さらに、所得税の課税対象となっていない世帯（夫婦・子２人）の年間所得３２５万円以下の低所得者については、消費税の支払い分をそのまま還付することが念頭にあるとみられる。

 〈１〉は結局課税最低限の引き上げと同じですね。でも厳密に言うと所得制限の前後で損得勘定が逆転するので、主婦のパート労働の配偶者控除を意識した103万円ラインとか社会保険料負担の130万円ラインのように「年収325万円以下にしてくれ」というような笑えない話が出てくるかもしれません。 　
一方、〈２〉の方式をとった場合は不正還付が問題になりそうです。たとえば僕の親は年金生活者なので「低所得者」に該当するのですが、僕の使った消費税の領収書を渡せば還付できてしまうわけです（貯金を取り崩して消費すれば年間所得を超える消費というのもありうるので）。これを防ごうとすると、日常品の購入のときにもいちいち本人確認して宛名入りの領収書を出せ、とかいうことになります。（それでも介護をしている家族が本人の代わりに買い物をするときは困ります。）また、「収入」でなく「所得」で線を引くとすると、自営業者の赤字年度の事業分の支出と個人分の支出の区分けなども微妙になりそうです。 　

そんなことを議論する前に、逆進性を持つ消費税の増税の是非や税収の使途のをどこまで厳格にしばるか、という議論をきちんとして、増税する場合には生活保障的な手当ては別の制度でおこなって、消費税の制度自体は極力シンプルにするというのが本来の議論のあり方でしょう。


この辺の細かな議論を差し置いて発言してしまうのは「バルカン」の面目躍如か、自民党へのクリンチの一環なのかもしれません。


　

法定選挙葉書

腹が立ったのでTwitterでのつぶやきをまとめて再掲。 　

仕事で名刺交換した某氏が今回参院選に立候補したら、いきなり選挙運動用法定葉書が来た。それ自体はいいとして、異動前の部署に送ってきたのは↓挨拶状も送ったはずなのだが。 　　

法定葉書は自宅にも来る。新党からだと、個人情報の入手ルートを確認したくもなる。オプトアウトしようかとも思うが、その前に政党自体がオプトアウトされてしまうかも。

もっと腹が立ったのは、勤務先に法定葉書をドンと置いて「推薦人」と宛先を書いて事務所にもってこい、という某候補者。社長がどこかの会合で「お世話になってます」とかリップサービスした？このご時勢従業員が当然に協力する、知人の個人情報を渡すと思うセンスが政治家の資質として疑問。 　

自分の名前を「推薦人」として書く以上、人に事前に住所を書いていいか電子メールで確認するのと、身過ぎ世過ぎの一環で推薦する意思はないことを伝える。ほとんどの回答がOKだが、選挙運動としては逆効果ではないか、というもの。

法定選挙葉書って参議院小選挙区で25000枚、比例区で15万枚まで無料らしい http://bit.ly/daJLD2 無料だから使おう、ということなのだろうが、個人情報の問題とか効果を考えたら、事業仕分けしてしまってもいいのではないか？

選挙に金がかかるというが、金の使い方に工夫が足りないのでは？
しかも無料だからって国の金を無駄に使うのは勘弁してほしい。

菅首相会見

菅首相会見：「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」

就任当初の記者会見なので、内容は総花的なのは仕方ないですが、気になるのがたとえ話が軽くて、しかも適切でない（すべる）ものが多いこと。

もともと「市民派」で街頭演説などが得意な人なのかもしれませんが、（ここ数代の内閣総理大臣に共通する特徴でもある）言葉の軽さは、致命傷になりかねません。 　

口先でごまかそうと言う人でないことを期待しつつ、施政方針演説は骨太にお願いしたいところです。

以下にいくつか抜粋

私は政治の役割というのは国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、最小不幸の社会を作ることにあると考えております。もちろん大きな幸福を求めることは重要でありますが、それは例えば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあんまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすることにこそ、政治が深く力を尽くすべきだとこのように考えているからであります。

総理になったからには、もうあまり個人的な時間はとれない。本当なら５３番札所まできているお遍路も続けたいところだが、今しばらくはそれを後に延ばしても、ある意味では官邸を中心に、これこそが修行の場だという覚悟で、日本という国のため、さらには世界のために私のあらん限りの力を尽くして良い日本を、良い世界をつくるために全力をあげることを国民の皆さんにお約束して、私からの国民の皆さんへのメッセージとさせていただきます。

鳩山政権は（私は）副総理という重要な役割をいただいていた。鳩山内閣が短命だったことは残念だし、大きな責任を感じている。そのうえで、新たな、私のもとの内閣は、やはり、官房長官を軸にした一体性を考えて構成をいたしました。つまりは、総理のもとの官房長官とは内閣の番頭役であり、場合によっては、内閣総理大臣に対して「ここはまずいですよ」と言える人物でなければならない。よく中曽根政権のもとの後藤田先生の名前が出ますが、まさに、そうした力をもった方でなければならない。

円安のことは、一般的には円安が輸出においてプラスになるし、輸出のかなりウエートの高い今の日本経済では、円安が一般的にいえば、プラスになると言われていることは私もよく承知しています。ただ、相場については、あまり発言しないようにと、財務大臣になった時も言われましたので、この程度にさせていただいています。

ですからあの、私もそれこそ最初にイカルイットのＧ７なんかに行ってですね、この１年間で４人目の財務大臣の菅直人ですって言ったら、各国の財務大臣が苦笑していましたけれども、つまりはあまりにですね、その、総理はもとよりですが大臣も短期間で代わるということは私はそういう意味での行政の質と言っていいのか、望ましいことではないと思っております。

機密費という問題、あの、なかなか何と言いましょうか、あの、根源的な問題も含んでいるわけです。ものの本によればですね、戦前でしたでしょうか、ソ連の動きを明石大佐でしょうか、いろいろ調査をするときにですね、巨額のまさにそういう費用を使ってですね、いろいろそういう意味での情報のオペレーションをやったということも歴史的には出ております。

「新総理に期待」の悪弊

菅内閣誕生ということで、早速こんな記事が。

菅新首相「期待」５９％、民主は回復　朝日新聞世論調査
(2010年6月5日22時57分 朝日新聞)

ここ数年私たちは小泉改革に期待して失望し、後継の自民党政権に期待して失望し、民主党への政権交代・鳩山内閣に期待し失望し、そして今、菅内閣に期待しようとしている。


でも現状の日本が立ち直るにはトップ一人でどうにかなることなのだろうか。
うまくいかないからダメ、というのでは、（今や諸悪の根源になっている）企業の成果主義と同じではないか。
企業のトップならそれでもいいかもしれない。トップが短期的な収益優先で会社をガタガタにしたとしても、株主としては最終手段として株を売るという対処もできるから。
ただ総理大臣に対する国民は企業にたとえれば「従業員兼株主」なので、収益を上げる（財政を豊かにする）ことと給料を上げる（国民への配分を増やすまたは負担を減らす）という相反する要求を持つ。
しかも大半の人は国外に逃げようがないので「いいとこどり」はできない。

高度経済成長のときはパイが増え続けていたので、自民党政権に文句（選挙で「社会党躍進」とか）を言えば不公正な富の配分の是正や民意を反映した再配分がなされてきた。
そういうときは極端な話、派閥の論理だろうが何だろうが「政争」をもっともらしく楽しみながら気分で投票していてもよかった。（そして、マスコミも「永田町インサイド」を追っていればよかった）

バブル崩壊以降、分配するパイがなくなってきても、国民は当然のように時の政権に要求しかしてこなかった。
金融危機を解決しろ、雇用を守れetc.
そして政権も、相変わらず玉虫色の未来（最近ではマニフェストと言う）をうたい、国民にトレードオフを迫ることはなかった。
例外的に小泉内閣は「改革」を標榜し、郵政選挙で圧倒的な支持を得たが、結局国民は小泉改革を支持していたわけではないようだ（「小泉改革」は一部の権益とのトレードオフを迫ったという点で巧みだったのかも知れない）。


早「失われた20年」になろうとしている今、経済・財政問題は到底首相一人の「リーダーシップ」で解決できる状況にはない。
ここでリーダーシップを発揮するということは、限られたパイを誰に与えるかを明確にすることで、それは現在と将来（年配者と若者）、都市部と地方、産業間に優先順位を付けるという選択をすることになる。


問題は、首相のリーダーシップなのではなくて、われわれが優先順位付け・トレードオフを求められる覚悟があるかどうかなのではないだろうか。
その覚悟を決めれば、マニフェストを見る目、結果を評価する目も自然と磨かれるはずだ。
（そして報道の質も上がるはず。）


団塊の世代が「株主」でしかない年金受給者になり、また「従業員」である就職氷河期以降定職を得られていない団塊ジュニアが40代になる前の（そして、数は少ないが年金収支がチャラの僕の同世代が「逃げ切りモード」に舵を切る前の）ここ数年が最後のチャンスだと思うのだが。


そんな中で僕が菅新総理に期待するのは、施政方針演説で「『あれもこれも』は無理です」とまず国民に宣言することである。

鳩山総理辞任

鳩山総理大臣は結局辞任してしまいました。
歴代の内閣総理大臣在任期間では17位になるようです。
これを、93代、60人の中でどう見るかという参考にwikipediaを元に在職400日未満（ただし総選挙前後の連続在任は通算）を並べてみました。

　1.東久邇宮稔彦王（1945.8.17～10.9）54日
　2.桂太郎（第三次、1912～）62日
　3.羽田孜（1994～）64日
　4.石橋湛山（1956～）65日
　5.宇野宗佑（1989～）69日
　6.林銑十郎（1937～）123日
　7.山本權兵衞（第二次、1923～）128日
　8.鈴木貫太郎（1945.4.7～8.17）133日
　9.阿部信行（1939～）140日
　10.犬養毅（1931～）156日
　11.清浦奎吾（1924～）157日
　12.米内光政（1940～）189日
　13.高橋是清（1921～）212日
　14.芦田均（1948～）220日
　15.幣原喜重郎（1945.10.9～）226日
　16.若槻禮次郎（第二次、1931～）244日
　17.鳩山由紀夫（2009～）259日
　18.小磯國昭（1944～）260日
　19.細川護熙（1993～）263日
　20.片山哲（1947～）292日
　21.廣田弘毅（1936～）331日
　22.麻生太郎（2008～）358日
　23.福田康夫（2007～）365日
　24.安倍晋三（2006～）366日
　25.吉田茂(第一次、1946～)368日
　26.森喜朗（一次、二次通算、2000～）387日


年代順に並べ替えてみるとこうなります

　桂太郎（第三次、1912～）62日

　高橋是清（1921～）212日
　山本權兵衞（第二次、1923～）128日
　清浦奎吾（1924～）157日

　若槻禮次郎（第二次、1931～）244日
　犬養毅（1931～）156日

　廣田弘毅（1936～）331日
　林銑十郎（1937～）123日
　阿部信行（1939～）140日
　米内光政（1940～）189日

　小磯國昭（1944～）260日
　鈴木貫太郎（1945.4.7～8.17）133日
　東久邇宮稔彦王（1945.8.17～10.9）54日
　幣原喜重郎（1945.10.9～）226日
　吉田茂(第一次、1946～)368日
　片山哲（1947～）292日
　芦田均（1948～）220日

　石橋湛山（1956～）65日

　宇野宗佑（1989～）69日

　細川護熙（1993～）263日
　羽田孜（1994～）64日

　森喜朗（一次、二次通算、2000～）387日

　安倍晋三（2006～）366日
　福田康夫（2007～）365日
　麻生太郎（2008～）358日
　鳩山由紀夫（2009～）259日


当然ですが政治の混乱や政権体制の変動があるときに短くなる傾向にあります（石橋湛山は病気、宇野宗佑は「指三本」という特殊事情→参照）。
問題はここ４代続いてほぼ１年以内に総理大臣が変わっていて、在任期間もだんだん短くなってきていること。
今後も「200日総理」や「100日首相」が連発すると、戦中戦後期と比肩されるような混乱期として歴史に残ることになるのでしょうか。

しかも今度「敗戦」するとすれば経済しかないのでそれは避けたいのですが。

社民党連立政権離脱

辞任するとなると実はけっこう評価が高かったのがこの人。

社民党：連立離脱　涙のち笑顔　辻元氏、副国交相辞任
(毎日新聞　2010年6月1日　東京朝刊) 　

所属する社民党が連立政権を離脱するのに伴い、前原誠司国土交通相に正式に辞表を提出した辻元清美副国交相は３１日の登庁時、記者団に「国交省は利権の巣窟（そうくつ）というイメージがあったが、そうではなかった。多くの職員が変えていこうという思いに賛同してくれた」と涙を見せた。 　

辞表を受け取った前原国交相は「ＪＡＬ（日本航空）問題で他省庁を説得し再建を進められたのは辻元さんの力が大きい」と切り出した。これに対して、辻元氏は「（今後は）野党で質問に立って、追及していく立場でご協力申し上げたい」と応じ、笑顔を見せた。 　

社民党離脱の話が出る前に官僚から聞いた話ですが、辻元氏は政務三役の中ではいちばんまじめに責任感を持って取り組んでいたそうです。秘書給与問題などで苦労したためか野党時のようなアクの強いキャラを前面に出すようなこともなかったとか。

特によかったところは前原大臣とコミュニケーションが取れていたことだとか。 　

というのは、鳩山総理は最後に会った人の意見に影響される「上書き保存」の人なのに対し、前原大臣は人の言うことに耳を貸さずに自説を曲げない、いわば「読取り専用」の人なんだそうです。　
「IQは高いがEQは低い」タイプで、そのへんが八ツ場ダムとか日航救済騒動の時にも出たのではと。　
そういう前原大臣とコミュニケーションを取れていたのが辻元氏なんだそうです（前原氏の肩についた糸屑を取ってあげるだけではなかったらしい。）。 　

なので辻元氏が辞めると一番困るのが前原大臣なんじゃないか、というのが今回の辞任に関しての僕の勝手な仮説。 　
もともと自説に沿わない官僚の意見は聞かないだけに、うまくフォローする人がいないと省内・閣内で孤立したり、逆に身内で固めてしまうようになってしまうのではないかと。

もっとも辻元氏がいたときにも、観光庁長官を任期途中で更迭して大分トリニータを首になった溝畑宏氏の再就職の面倒を見る「お友達人事」をしていたりしているので（参照）、前原大臣自身がどこまで自覚的なのかはわかりませんが。 　


ところで先日の話では、他の政務三役についての話は聞けませんでした、まあ、話題に上らない程度、ということのようです（笑）

口蹄疫対策特別措置法成立へ

特別措置法の立法が必要だったということは、そもそものリスク管理態勢が不備だったのかもしれません。 　

僕は口蹄疫についての知識は全くないのですが、緊急対応ルールというのは（企業でもそうですが、軍隊だとよりはっきりしているのかもしれません）緊急時には冷静な判断ができなくなるのでそれで後手にまわって損害を拡大することのないようにできるだけ考えないで対策を実施するために作られているのだと思うので、「エース級種牛を残そう」という議論が起こること自体、緊急対応ルールについての認識－ひいては現状が緊急事態だという認識が甘いんじゃないかと思います。

個別の農家の方の気持ちは想像できますが、ルール自体がそもそも不備だとか改訂直前だったとかでない限り例外を作るべきではないと思います。　
例外を作ってしまうと、基準が適当だったかどうかの検証もできなくなってしまうし。　　


下の記事のやり取りは、東国原知事がまともだとするなら、情感処理のための政治的パフォーマンスなんでしょう。
受けてたった副大臣も含めて彼らの判断力と力量に期待したいところです。

宮崎・口蹄疫　種牛４９頭処分は不可避　山田副大臣　強制権発動には慎重
(2010年5月27日 13:41 西日本新聞) 　

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で政府現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は２７日午前、宮崎県庁で記者会見し、２８日に成立する見通しになった「口蹄疫対策特別措置法」について「これまで以上に防疫措置を迅速に進めるのが狙い」と述べ、ワクチン接種の徹底や殺処分後の埋却地確保に生かしていく考えを示した。
同県の東国原英夫知事が特例として延命を訴えている種牛４９頭は「現行の家畜伝染病予防法に違反しており殺処分は免れない」と、特措法を持ち出すまでもなく殺処分を求める考えをあらためて強調した。

農家の方は僕などが気の毒と思っても何の慰めにもならないでしょうが、それについては別途保償とか経営建て直しの支援として考えるべき問題だと思います。


 

片山さつき「真実の議論」討論会

結局ちょっとのぞいてみました。

意外と人が少なく、観始めた21：23では100viewerでした。
でも、抜けた22：30頃には4700になってました。

で、中身（最後まで見てはいませんが）。


Twiter討論会と銘打っているものの、実際は池田信夫氏とのトークショーでした。


まずは内容の前に、片山氏は政治家としては話し方が損してますね。
「勝ち負け」「正誤」の世界で生きてきた人丸出しで、「相手を気持ちよくさせよう」というところががない。
『真実の議論』でも言ってるし対談でも言ってた大蔵省主計局の予算編成の要諦「スジ」「ワク」「バランス」で仕込まれたはずだけど自分の議論（のスタイル）と有権者の感覚との間の「バランス」（会社・サラリーマン的に言うと「おさまり」って言うのかな）は悪い感じがします。

「優秀」でずっと勝負してきた人なので今さらスタイルを変えられないのかもい知れないけど、政治家として有権者のウケを狙う「狡さ」がないのがつらいところえはないかな。

対談相手に池田信夫氏を選んだあたりもどうか。「自分（達）以外はわかってない」モードを強調していやしないでしょうか。


で、話を聞いていると、著書でも思ったのですが、結果（の出たケース）についての知識はあるけど、これかどうする、という局面において経済政策通かというとそこはあまり強くないように感じました。

また、話の端々に役人時代にこうした、という話（自慢？）がこれも著書同様出てくるのですが、「官僚主導から政治主導へ」という小泉改革路線とどうバランスさせるんだろうというあたりも疑問です。

なので知識と理解力はあるけどクリエイティブじゃないよな、という印象を受けてしまいます（当然自分は棚に上げてますけどw）


せっかく「Twitter討論会」と銘打っているわりに、Tweetも異議を唱えたり乱入する奴がいないのも残念でした。

片山さつき『真実の議論』Twitter討論会

本が手元に回ってきたのでざっと拝読。
(レビューはのちほど)

なにやら本書を元にTwitterでライブ討論をするらしいです。
今日が第2回目のようです。(参照)

あとがきによると

本書発売後、約二～三週間後を第一回として、何度かツイッター討論を行い、誹謗中傷や本題に関係のないものなどを除かせていただいた上で、了解の得られたツィートをすべて掲載した本を出版する、という企画を立てました。

ということ。

すでにこの手の討論会についてはいろんな仕組みあるので、ツィートが殺到しても物理的な混乱は少ないのかもしれませんが、片山氏が一人でさばくとすると、どういう話題を取り上げてどう発展させるかの力量が問われると思います。

あと、書籍にする場合に雑多な意見の寄せ集めにならないためには編集の腕が重要になってくる反面、一定の方向性を持ったものになってしまうので「Twitterで寄せられた市民の声」とは言えなくなってしまうところが痛し痒しかも。

覗いてみようか思案中

(追記)
片山氏のサイトをのぞいたら

あなたのツイートが本になるチャンスです。

ってあったけど、そういう釣りって著作権の話などややこしい方に踏み込んでいるように思うんだけど（たとえばTwitterの議論で文脈も含めて同一性保持権を侵害されたとか言うような奴が出てきたりと）。

綱引きとか山登りとか

民主党の公開会社法といういアイデアは、上場企業に限定した規制と言う意味では会社法と金融商品取引法の交錯した部分をどのように整理するかがポイントになるのですが、これをめぐっては、会社法の枠組みの延長として考えている法務省と、金融商品取引法の触手を伸ばしたい金融庁の綱引きに、コーポレートガバナンスつながりで「一丁噛み」したい経産省が綱引きをしているという話があります。

先日金融庁がパブコメを出していきなり4月から施行される開示布令（役員報酬の開示とかですね）も、その綱引きの一環だという見方も。

そんな中で3月10日の参議院本会議での民主党大久保議員と鳩山総理・仙石大臣の質疑（参議院会議録情報から抜粋、下線は私）

○大久保勉君　昨年七月、民主党は公開会社法プロジェクトチームで取りまとめを行い、情報開示の徹底、内部統制の強化、企業集団の明確化の三つを柱とする公開会社法要綱案を作成しました。日本航空をめぐる問題への対応としてこの公開会社法の制定は急務であると考えます。　
　公開会社法をめぐる政府の対応としては、単なる会社法の見直しという形で既に法制審議会へ諮問されており、法務省内でも議論が始まろうとしております。しかし、公開会社法が扱う問題は上場企業の統治形態だけにとどまるものではなく、雇用、企業の成長、資本市場の活性化、投資家保護等の日本国家基本戦略上重要な問題を多く含んでおります。これまでのように法務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省といった省庁ごとの縦割りによる検討では対応できないと考えます。この点に対する鳩山総理大臣と仙谷国家戦略担当大臣の御認識を伺います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大久保議員の御質問にお答えをいたします。　まず、会社法制の見直しについてのお尋ねがございました。　
　これまで大久保議員が大変に健全な企業統治を実現するためのルールづくりに大変御尽力されてこられたことに敬意を表したいと思います。　
　御指摘の会社法制の見直しに関しましては、会社を取り巻く幅広い利害関係者から一層の信頼を確保するためにも、さらにまた、我が国の企業の競争力を強化をして資本市場を活性化をしていくためにも、関係省庁の間でしっかりと連携を取ることが必要であります。その際、決して縦割りにならないように議論を進めていくことが肝要であること、大久保議員が指摘されたとおりでございます。

○国務大臣（仙谷由人君）　会社法制の見直しについての質問が大久保議員からございましたので、答弁をいたします。　
　結論から申し上げますと、大久保議員と問題意識をほとんど全面的にといいましょうか、共有をいたします。
　株式会社、とりわけ上場会社は、社会的、経済的に重要な役割を果たしていると、そういうふうに考えておりまして、経営者の監督や監視の在り方を検討することが非常に重要だというふうに考えております。そして、リーマン・ショック後のこの現在の状況というものは、企業、とりわけ公開された株式会社とは何なのか、どのようなものでなければならないのかという問題が私どもに突き付けられているというふうに考えております。　
　今般、上場会社を含む会社法制の見直しということになっているわけでありますが、我が国の企業の競争力を強化しなければならない、そして資本市場を活性化しなければならないということに十二分に配慮しなければなりませんけれども、とりわけ上場会社については、その社会性、公共性を重視するという観点、すなわち上場会社のコーポレートガバナンスの仕組みをどうつくるか、このことが大変な重要、問題であるという問題意識を持っておりまして、そういう観点から、政府一丸となって会社を、企業を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する、そういう観点も併せて検討を進めていくべきであるというふうに考えているところでございます。　
　以上であります。（拍手） 　

そもそも「雇用、企業の成長、資本市場の活性化、投資家保護」は「日本国家基本戦略上重要な問題」ですが、（公開）会社法という上場企業のありようを定める法律のカバーする範囲としては、できて投資家保護くらいで、最初の2つは結果であって法規制でどうなることでもないように思います。　
この4つを企業に法的責任として求めるとするなら、中国以上の社会主義国家になる必要がありますね。　

しかも「仙谷君」の答弁の後段の文章も意味不明極まりないのですが、これのどこに対して（拍手）なんだろう・・・　
確かに発言をテープ起こしすると脈絡のない文章になることは多いけど、国会答弁はあらかじめ用意されているんだし、しかも与党の応援質問なんだから、メリハリのついた答弁をしてもらいたいところです。 　

「各省の連携」（厚生労働省が入ってるのは、例の従業者代表を監査役に、という関係なのでしょうか。）というのが大久保議員、または民主党の方針なのか、どこかの省の入れ知恵なのかはわかりませんが、「船、山に登る」にはなってほしくないものです。
山頂で「ほら、櫓を渡すから漕げ」と言われても困るし。