今日は、高崎市内１０か所で街頭宣伝しました。
風が強く、肌寒く感じましたが、
どこでも大きな声援が寄せられました。
あるところでは、６０歳くらいの女性が車中から
「自民党なんかに負けるんじゃないぞ！」と大声で声援を
送ってくれました。
家の中から出てきて、真剣に聞いてくれる方もいました。
今、訴えている中心はなんといっても金融問題です。
アメリカ発の金融危機、金融不安が世界中に広がり、
日本でも株価が大暴落し（２８日には一時７０００円割れ）、
円高がさらにすすみ、実体経済への影響が出始めています。
こうしたカジノ経済、カジノ資本主義のツケを
労働者や国民に転嫁するようなことはゆるせません。
大もうけをあげている大企業や大銀行が
自己責任で対応すべきです。
外需・輸出頼みから、内需主導へ、
大企業応援の政治から、国民の暮らし家計を直接応援する
政治へと根本から切り替えましょう。
また、汚染米（事故米）が食用に不正転売されていた問題で
なんと、農水省が「極力主食用に」するよう、売却方法まで
定めていたことが日本共産党の追及で明らかになりました。
政府も共犯だったのです。本当にひどいじゃありませんか。
大企業の大もうけのために、工業製品の輸出と引き換えに
外国から、なんの義務もないのに年間７７万トンも
ミニマムアクセス米として輸入していますが、これが
日本の生産者米価を暴落させている原因にもなっています。
日本でお米を十分作れるのですから
輸入の必要性は全くないのです。ただちにストップすべきです。
昨日もJA新田の役員さんと懇談しましたが、
「自民党の農政ではもう農家はやっていけない」
「日本共産党の農業再生プランが一番いい。全くその通りだ」と
はっきり言っていました。
解散総選挙の時期について、「年内見送りか」との報道が
一部にありますが、
３代にわたって首相が国民の審判をへていないわけですから
国民世論で早期の解散総選挙に追い込むことが必要です。
民主党のように党利党略で悪法を駆け引きの材料にしてまで
解散総選挙を請い願うというのは、邪道ではないでしょうか。
これほど無責任で冷たい自公政治は一日も早く終りに
させましょう。