蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人ですからの転載です。
長らく更新されていませんでしたが、新年になって、久しぶりに朱雀さんらしい明快さで、非常に重要な内容をわかりやすく説明して、安倍政権支持を訴えておられます。
この安倍政権を支え、戦後レジームの脱却を図ることが、日本を再生させ、将来に向かって生き延びさせる唯一の方法です。今この機会を失ったらならば、日本は日本で在り続けることができなくなるかも知れません。民主政権は、ほとんど支那の属国になりつつあったのです。
戦後は実際には、アメリカの属国であると言われていますが、それでも支那の属国になってしまうよりはマシです。アメリカの属国であることは、難しいとはいえ戦後レジームの脱却により、もとに戻すことは出来るでしょう。しかし支那の属国と化してしまえば、もはや終わりの始まりでしかありません。
安倍救国政権を断固支持する！ 戦後体制を脱却するには、安倍政権と愛国議員（改憲派）が７月の参院選に勝利しなければならない。反日勢力は謀略情報を流してアベノミクスを批判し、安倍下ろしを図っている。
改めまして、あけましておめでとうございます。
昨年はついに民主党亡国政権に終止符を打ち、安倍二次政権を打ち立てることができました。しかも、野党（日本維新の会）には石原慎太郎、平沼赳夫、西村真悟、三木けえ、三宅博といった愛国議員がいらっしゃいます。本来の日本を取り戻すうえで、またとないチャンスが訪れたと言えます。
支那の脅威はいよいよ増大する中、我が国は国防を支える経済までもがこの十数年衰退の一途をたどってきました。さらに平成２３年には東日本大震災が起こり、東北地方は壊滅的な被害を受け、エネルギー政策までもが揺らぎ、我が国は文字通り国難に直面しています。ここで憲法を改正し、自主防衛できるようにしなければ、我が国はいつまでも支那、朝鮮、ロシアに主権を蹂躙され続け、アメリカの「下僕」どころか、チベットやウイグルのような支那の属国とされてしまいかねません。
そのような深刻な危機の中、安倍救国政権はなんとしても長期にわたって政権の座につき、経済、国防、外交、教育、憲法・・・、あらゆる面で立て直しを図ってもらわねばなりません。
万が一安倍政権が短命に倒れれば、それは日本の終わりであると思います。経済再生はおろか、 憲法九条すら改正できず、自主防衛できないままであれば、いずれ支那の侵略を受けることは避けがたく、アメリカの理不尽な要求（TPP＝経済植民地化）も甘受せざるを得なくなります。私たち日本国民はこの厳しい現実を直視しなければなりません。
安倍政権が取り組むべき課題はあまりにも多いです。経済再生、東京裁判史観の否定、憲法改正、教育再生、神話 の復活、教育勅語の精神の復活、靖国参拝、竹島・北方領土（本当は千島列島、南樺太も）の回復、尖閣諸島・沖縄の防衛、万世一系の皇統の護持…。改めて申 すまでもなく、戦後体制を脱却し、誇りある日本を取り戻すことは、至難の大事業です。
いかに安倍政権が誕生したからと言って、一朝一夕に為し得るものではありません。 戦後体制を維持したいのは、NHK、朝日、毎日、読売、日経、その他反日マスゴミ、民主党、社民党、公明党、共産党だけでなく、外務省、財務省、日銀、さ らには自民党内部にもあります。さらに、支那、朝鮮も日本が戦後体制から脱却することを何としても阻止したいと考えています。アメリカでさえ憲法改正を支 持するとは言っても、なるべく日本をアメリカのコントロール下に置くことを前提にしていると考えられます。
状況は実に厳しいです。一方で、安倍政権の支持基盤はとても強いとは言えません。 自民党総裁選ですら、安倍先生が勝てるとはほとんど誰も予期していなかったはずです。タイミングよく支那が挑発してくれたことと、石原伸晃のオウンゴール （失言）の連発により、安倍先生が総裁選の座をもぎ取りました。ほとんど神業のような勝利だったと言って過言ではありませんでした。
また、衆院選で劇的な勝利を果たしたとは言うものの、周知のとおり、参議院では自公で過半数を押さえていない状況です。
「読売新聞」衆院選で圧勝した自民、公明両党から、みんなの党や日本維新の会など小政党との連携で、参院（定数２４２）で過半数に１６人足りない状況を乗り切ろうという考えが出ている。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121220-OYT1T00237.htm?from=navr
国民新党に解党論が出ていることも、こうした考え方を後押ししている。
参院では、今回の衆院選へのくら替え出馬が相次いで、欠員が６となっている。採決に加わらない民主党出身の議長を除くと、過半数ラインは１１８だ。自公両党（計１０２議席）が、みんなの党（１１議席）、日本維新の会（３議席）、新党改革（２議席）の協力を得られれば、過半数に届く。
現状では自公はみんなの党、日本維新の会、新党改革の協力があれば、かろうじて法案を通すことができるかもしれませんが、かなりハードルが高いと言えます。また、衆議院で自公で３分の２を押さえているとは言え、安倍政権がこれを使えばマスゴミは「与党の横暴だ！参議院を軽視しているのか！」と騒ぎ立てて、安倍政権を叩きまくるのは目に見えています。
安倍政権が思うように法案を通せ、経済再生ができなければ、マスゴミは「安倍政権は何をやっている？ 決められない政権には終止符を！」などと愚かなバッシングを始めることでしょう。安倍政権に求心力がなくなってきたと見るや、党内からまたぞろ安倍下ろしが始まることが予測されます。
安倍政権が誕生したとはいえ、今のままではあまりに弱体です。 この弱体政権に、今から「あれをやれ、これをやれ！」「やらなければ、安倍は日和見だ！」などと批判するのは、無理難題を言い、因縁をつけているのと変わ りありません。本来味方であるはずの保守派が、やたらと強硬論を言い、安倍総理に後ろから矢を放つようなことをすれば、安倍政権は短命に終わり、経済再生もできなければ、戦後体制の脱却もできなくなります。
やはり、安倍政権に託すほかありません。私たちは安倍政権をなんとしても支え続け、今年７月の参院選に勝利しなければなりません。少なくとも自公で過半数、できるならば、自民党単独で過半数です。
しかし、戦後体制を脱却するにはそれでもまだ足りません。改憲にはまず９６条…衆参両院の３分の２の賛成がな ければ憲法改正の発議が出来ないというの条文を改正し、これを２分の１に改める必要があります。その上で、いよいよ９条を改正し、日本を真に自主防衛でき る国に戻していくことができます。
この９６条を改正するためには、衆参両院の３分の２がなければいけませんが、衆議院では自民党、日本維新の会 だけですでに足りています（公明党は改憲に反対なのでノーカウント）。あとは参議院です。現状では参議院では、自民党、維新の会、みんなの党、新党改革を 合わせても３分の２どころか、過半数にすら達していません。しかし、７月の参院選で改憲派が３分の２を制すれば、憲法改正に道が開けます。
もう少しで改憲が成るという大変な局面を迎えているわけです。しかし、今の安倍政権はあくまで微妙なバランス の上で成り立っているだけで、参議院の過半数を押さえられていないこの政権は半分「死に体」だと言って過言ではありません。７月の参議院選挙で安倍自民党 が勝てなければ、安倍政権はほとんど何もできないままに終わってしまいます。
上念司氏が面白いことを言われています。
「安倍政権になんでもかんでもすぐに実現しろという人たちは、『信長の野望』をやったことのない人たちなんじゃないか？」と。（笑）
『信長の野望』は戦国時代を舞台にしたゲームで、自分が信長になって天下統一を果たすというゲームです。実は『信長の野望』は私も少々やりこんだことがあります。（笑）
このゲームをクリアするには、まず自国の富国強兵に勤しみます。対外関係ではなるべく敵を作らないようにしな がら、国力の充実を図ります。もし国力が充実しないうちに戦争をしてしまうと大苦戦し、仮に戦いに勝ったとしても国力を疲弊させてしまいます。下手をする と、そこに他の周辺国から攻め込まれて、それでゲーム終了です。私は何度もゲームで失敗したのでよく分かります。（笑）
いや、ちょっと対外関係を誤っただけでも、周辺国が同盟関係を組んでこちらに攻め込まれてしまいます。実際、戦国時代はそれほど厳しいものだったのだろうと思います。
これをゲームごときと言って、笑うことはできません。戦争は国家の重大事であり、一度戦えば仮に勝ったとしても国力を著しく消耗するし、その隙に他国に攻め込まれる恐れがあります。
そのため、孫子は戦わないで勝つのが一番だと強調して説いています。いわゆる「謀伐」です。計略でもって、相手の同盟関係を離間し、内部分裂を起こさせ、相手を弱体化させて、相手が屈服せざるを得ない状況を作っていくのです。このように謀略でもって「戦わずして勝つ」ことが最上の策だというわけです。
民主党政権はこれと真逆のことをやりました。日米同盟を悪化させ、デフレを悪化させ、日本を弱体化させていきました。その結果、支那、朝鮮、ロシアは「日本弱し」と見て、挑発を仕掛けてくるようになりました。
だから、まず安倍政権が為すべきことは、国力充実を図ることです。日米同盟を強化し、経済を再生し、７月の参院選に勝利して安定政権を作り、自らの力を強化したうえで、敵を絞って順番に各個撃破していくべきです。
当面我が国にとって一番深刻な脅威は支那です。支那の脅威を克服するために優先順位の高いものから取り組んでいくべきです。竹島問題や村山談話の問題で、安倍政権は公 約違反だという批判が早速出ていますが、すべての問題を一挙に解決できるわけがありません。安倍総理も言うべきを言っており、決してただ譲歩しているだけ ではありません。にも関わらず、いきなり支那だけでなく、朝鮮にも、ロシアにも、アメリカにも、全面的に戦えと言うのは危険です。
それではかつてコミンテルンの手先、朝日新聞が日本を全面戦争に向かわせた大東亜戦争の二の舞になってしまいます。ロシアという主要敵を外して、支那で戦線を拡大し、米英と全面戦争するのは愚策です。
対外関係は本来対外関係を良好にして、なるべく敵を作らないようにして、本当に危険な国に対して包囲網をつくることです。実際安倍政権は、アメリカ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ロシア、韓国までも抱き込んで、支那包囲網を作ろうとしています。
一方、国内では富国強兵です。まず軍事力の基礎ともなる経済力を再生すべきです。安 倍政権は紙幣を刷ってリフレ政策を取るという、ごく当たり前の経済政策を主張しています。それを財源に政府が公共投資を増やせば、否が応にも日本経済（名 目GDP)は成長し、１～２年かけて国民の収入が増えていきます。しかも、円が安くなるから、通貨安で儲けてきただけの支那と韓国の経済を直撃することに なります。１ドル９０円くらいに戻すだけでも、支那や韓国はかなりの苦境に陥ると思われます。そうすれば、数年後には自然と支那・韓国が弱体化し、強い日本が復活します。正面から韓国や支那のナショナリズムを刺激して、あちらのヒステリーを巻き起こして、却って「安倍政権のせいで日韓関係は悪化したー！」とマスゴミに叩かれるより、はるかに賢いやり方ではないでしょうか？
相手を弱体化させ、自国を富国強兵にして、相手が屈服してこざるを得ない状況を自然と作りあげて、支那や韓国に対峙するのが上策と言えないでしょうか？ 安倍政権はまさにそれをやろうとしているわけです。
経済が上向いていけば、７月の参院選にも、その後の政権運営にもよい影響を与えることは間違いありません。日本経済が国内で循環するようになり、日本の企業が支那から撤退していけば、支那経済はさらに疲弊していくことになります。日本経済が復活して困るのは、明らかに支那であり、韓国です。
支那はそのことをよく分かっているのでしょう。しかし、支那も直ちに軍事力で日本を攻略することはできません。であればこそ、支那は正面から軍事力で戦うよりは、謀略情報を流して、アベノミクスもろとも安倍政権を覆そうとしているのだと思われます。
当面安倍政権は天王山である７月の参院選に勝つべく、保守色を押さえて、経済再生に全力を挙げています。そのアベノミクスは支那・韓国に不利な状況をつくります。だからこそ、朝日新聞など反日マスゴミは猛烈にアベノミクスを批判しているのではないでしょうか。マスゴミの経済ニュースを読めば、連日白を黒と言い、黒を白と言う謀略情報だらけです。しかも、ひたすら支那・朝鮮を利するものばかりです。
言論空間が主戦場になっていると言ってよいと思います。この情報戦が７月の参院選を決します。私ごとき素人が申すのは、生意気ではありますが、私たちはこれを理解して、安倍政権を強力に支えていかなければならないと思います。
創生「日本」街頭演説 安倍会長 渋谷 2010.10.27
