国の財政危機の中で、民主党代表選でも「地方向け補助金の一括交付金化」が論議の焦点となった。「一括交付金」は菅・民主党政権が推し進めようとしている「地域主権」論と密接にかかわっている。国からの「ひも付き補助金」をやめて、「一括交付金」にすれば地方が財源を自主的に使えて「地域主権」の要求に叶うというわけだ。しかし、「地域主権」論には、全国規模での福祉国家の機能を弱体化するという重大な陥穽がある。
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