2006年度の予算案衆院通過とともに、憲法改定の必須の条件整備としての「国民投票法案」の成立をめざす動きが活発化してきました。自民、公明両党は14日、国対委員長会談を開き、改憲手続きを定める国民投票法案の今国会会期内での成立を目指す方針を確認し、後半国会での重要課題としました。当面は衆院憲法調査特別委員会での論点整理の協議を優先させながら、法案をまとめる予定です。自民党の船田元特別委員会理事(同党 . . . 本文を読む
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