阪神大震災と国防体制を想う

　昨日、阪神大震災（１９９５）が起きて１４年目を迎えた。被災地の復興は、相当になされ、特に被害の大きかった神戸市は、復興事業推進と共に区画整理も行われて、街並みは近代的に様変わりした所もある。

　しかし、街並みは復興しても、この大災害で亡くなった６４３４人の尊い命は還らない。私も親しかった知人を失った。改めて、亡くなられた方々に合掌します。

　この年は、地下鉄サリン事件があり、オウム真理教の浅原彰晃が逮捕されえるなど、騒然とした年であった。４月には、クリントン政権による異常な円高策略に見舞われ、為替レートは１ドル＝７９円まで跳ね上がった。時の内閣首班は、無能と言われた村山富市氏。また、衆議院議長は土井たか子氏。社会的混乱に対処出来ない社民党出の首相のもと、多くの国民が暗澹たる思いに沈んだ。

　阪神大震災で大きな打撃を受けた兵庫県では、知事が自衛隊や米軍への支援要請を遅らせ、被害者を増加させた側面がある。一瞬の内に数千人が生命の危険に曝されるのは、準戦争状態である。それに対処出来る組織は、軍隊の他には無い。もし、日本が普通の国のように軍隊を持ち、戒厳令を施行出来たなら、阪神大震災の犠牲者はかなり減ったと想像される。

　昨今、地震に関しては、左翼的な自治体首長も、自衛隊の出動要請に躊躇しなくなったと思う。それは、国民意識が阪神大震災以降、変わったためではないか。だが、外国による我が国土・領海への侵犯に関しては、未だに日本国民は呆れる程に寛容である。

　憲法を改正し、不自由、かつ中途半端な軍事組織である自衛隊をきちんとした国防組織と改変しなければ、ソマリア沖（アデン海）への自衛隊派遣も実のあるものにならぬ。国会が一日でも早く憲法改正に手を付けるよう私は望む。

　
（参考

　１２年目の慰霊の日：阪神・淡路大震災