憲法九条第二項の廃棄を急ごうではないか

　朝鮮半島情勢は益々緊張の度合いを高めつつあり、米朝開戦となれば我が国も日米安保条約により米軍支援に動かざるを得ない。

　また、我が国に存在する米軍基地が北朝鮮のミサイル攻撃を受けた時は、自衛隊の防衛出動の事態に発展、自衛隊は北朝鮮と戦闘を余儀なくされることは言うまでもない。だが、憲法第九条第二項では、我が国の交戦権を否定しているので、北朝鮮との戦闘行為をどのように解釈するかが大きな問題となる。

　いやしくも国家を形成している限り、国家防衛のために軍隊を保持し、侵略されれば対抗して戦う、これは自然権（生存権）として世界万民の認めるところであろう。連合国（United Nations, UN）もそれを前提として、ＵＮ憲章に個別並びに集団的自衛権を認めている。つまり、憲法九条第二項は、ＵＮ憲章と真っ向から対立する条文と言えるわけだ。

　この緊急事態を迎えて、我が国民は一人ひとりが改めて憲法九条第二項の異常性を再認識すべきだろう。そして、なるべく早くにこの条文を破棄し、国軍の位置づけを図ろうではないか。「憲法守って国滅ぶ」の事態を招いてはならない。

 

　埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、以下のように警鐘を鳴らしている。

 平和を破壊する憲法九条二項　なぜかくも長く放置されたのか　　

埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

≪改正が行われない不思議≫

　日本国憲法が施行されて７０年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。

　しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治２２年の発布以来６０年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。

　これに対して現行憲法の場合はすでに昭和３０年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は３年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。実に不思議なことと言うべきでしょう。

　確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。

　もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。

　≪平和を破壊する九条二項≫

　しかし、日本国憲法第九条が平和条項だというのは、一項についてのみ言えることであって、二項は全く平和条項ではないのです。

　九条一項は、自衛戦争は許されるが侵略戦争は禁じられる、という不戦条約の原則を踏襲した、ごくまっとうな国際基準の平和条項です。ところが、九条二項は次のように定めているのです－「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　もしこれを文言通りに遵守したとすると、「前項」に言う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すること（たとえば国連平和維持活動で活躍すること）はもちろん、自衛ということが一切不可能となります。それ以前に、これは日本全体を完全な軍事空白地域にしてしまう。国際平和にとってこれほど危険なことはありません。

　世界全体の目指すべき非武装目標として語るのならともかく、これを一国の憲法規定として書き込んだなら、九条二項は平和破壊条項となりかねないのです。

　さらに深刻なのは、これが近代成文憲法の根本概念である「主権」というものを成り立たなくしてしまうということです。「主権」とは、一つの国が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利のことですが、もともとこれはヨーロッパで「最高の力」という意味の言葉でした。すなわち、自国の独立を守る「力」に支えられてはじめて、この「主権」という言葉は有効となるのです。

　わが国の憲法の第一原理とされている「国民主権」は、国の内側で政治を決定する権限が国民にあること、とされています。しかしこれも、国家が主権を維持し、独立を保っているからこそ可能な原理なのです。九条二項を条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失することになります。つまり九条二項はわが国の憲法原理「国民主権」を不可能にしてしまうのです。

　≪なぜかくも長く放置されたのか≫

　こうしてみてくると、九条二項の改正は、イデオロギーや思想の問題ではなく、ただ端的に欠陥条項を改正するという問題であることが分かります。平和と民主主義を望む人なら超党派で改正を願うはずのところです。いったいなぜそれがかくも長きにわたって放置されてきたのか？　謎はますます深まります。

　おそらくそれは、この欠陥条項が、表面からは見えない、憲法全体のもう一つの欠陥と深く結びついているからだと思われます。

　誰もが知る通り、日本国憲法は日本が戦争に負けて完全に主権を失った時期に、占領者によって作られています。近代成文憲法では、それが誰の主権のもとで作られたかが重大な意味を持つので、日本国憲法が日本を占領中の連合国軍総司令官の「最高の力」のもとで作られたというのは、それ自体がスキャンダルにほかならない。いわゆる〈日本国憲法無効論〉が主張される所以（ゆえん）です。

　けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。悪夢の大混乱に陥ります。それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。

　しかし７０年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはずです。そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　はせがわ　みちこ）

http://www.sankei.com/column/news/170420/clm1704200006-n1.html