陸奥月旦抄

茶絽主が気の付いた事、世情変化への感想、自省などを述べます。
登場人物の敬称を省略させて頂きます。

中共発の汚染食品、薬害事故はどこまで広がるのか

2007-05-23 00:42:49 | シナ・中共関係
 中共製品の危険性に関しては、何回か当ブログでも取上げて来た。そして、日本のマスコミが産経新聞を除き、その実態をまともに取り上げないのを批判した。だが驚いたことに、中共のプロパガンダ紙と評判の高い(?)朝日新聞が、5月9日付けで「中国製医薬品とペットフードから毒性物質 100人死亡」と言う記事を載せた。それは、ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道(5/6付)を踏まえたものだ。

 続いて、5月21日付けの朝日新聞では、中共製偽食品への疑問をまともに取り上げた。まずは、その記事を引用させていただく。産経新聞・福島香織さんの報告には及ばないが、かなり細部にわたって中共食品の問題点を抉り出している。

偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク……
2007年05月21日03時00分

 中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。

 ●輸出の鈍化に危機感
 北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。500グラムで10元(約150円)から30元(約450円)と開きがある。

 「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。

 中国での報道によると、06年3月に山西省で約100キロ、01年にも北京で約2800キロ、四川省成都で約3000キロの偽キクラゲが見つかった。工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐(おうと)を催した。

 03年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。中国メディアによると、229人の乳児が栄養障害になり、うち12人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。

 中国政府も手をこまぬいているわけではない。
 パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど12種類の食品を緊急調査。今月8日には、安全だとする結果を公表した。

 中国農業省は17日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。「この3年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。

 ●富裕層は高級・安心志向
 山東省莱陽の農場に20日朝、乳牛のうなり声が響いた。ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約400頭。アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が昨年5月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。

 日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の10倍前後という高値でも完売が続いているという。顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。

 「1万8000円分をまとめて買って頂いたり、100箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理(社長)。将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。

 中国の都市部では1人あたりの牛乳消費量が95年から05年の間に約4倍に伸びた。一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。

 ●日本の水際、抜け道残る
 日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は00年の13%から05年は16%に上がった。

 日本政府は06年5月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。02年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約800の農薬類をチェックする。06年11月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は383件。05年の1年間の3倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。

 日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
 とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。

 ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の55%が輸入品で、中国産はそのうち5%。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。

 医薬品はどうか。
 正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年7月までの5年間で約800件。4人が死亡した。

 厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200705200175.html


 その内、北京から「あまり詳しく書くな」と厳しいご注意が朝日新聞に届くであろう(笑)。それにしても、支那人は化学薬品に対する基本知識が無いままに食品や医薬品を製造し、利益が出るからといって安価な工業薬品に平気で置き換える。ユーザーが健康を害しようと、あるいは死に至ろうと兎に角自分達が儲かれば良いというのが彼らの考え方らしい。

 最近は、中共製練り歯磨きチューブの中にも、ジエチレングリコールが混入していたことが分かり、パナマやオーストラリアで製品回収が行われている。それは、5月21日のNYTが報道した内容だが、「大紀元」がそのNYT記事の日本語要約を含めて、次のようなまとめを掲載している。


パナマと豪州、中国製有毒歯磨き粉撤去

 【大紀元日本5月22日】ニューヨーク・タイムズ紙は5月6日に一面にわたり、365人のパナマ人がジエチレングリコール(diethylene glycol)を含有する中国製液体咳止め薬を摂取後に死亡した報道はまだ記憶に新しい(そのうち100症例は中毒死が確認された)。しかし、5月19日、またも6000本の中国製有毒歯磨き粉「エクセル」と「ミスター・クール」がパナマで発見された。実際、「エクセル」は5月18日に豪州東南部のリスモー(Lismore)のスーパーチェーン店でも見つかり、すでに店内から撤去されたという。

 パナマで発見された有毒歯磨き粉は、買い物客が最初に見つけたという。買い物客は店に陳列されたこの歯磨き粉の表示に、ジエチレングリコールを歯磨き粉成分として記載していることから、衛生当局の薬物管理部門へ通報した。当局は、この歯磨き粉を販売している店に対して2万5千米ドル(約300万円)の罰金と一時営業停止の行政処分を下した。同国の食品および薬物管理法規によると、工業原料のジエチレングリコールは歯磨き粉の使用は禁じられている。

 問題の歯磨き粉製品は、数ヶ月前にパナマ運河付近の自由貿易区に到着し、検査を受けたという。検察側のルイス・マーティンツ検査官は、実験室での測定結果は、「ミスター・クール」には4・6%のジエチレングリコールが含有され、「エクセル」には2・5%が検出されたことを明らかにした。パナマ衛生部によると、両製品共にパナマで登録されていないため、密輸品であると断定された。両製品はその他動物用製品に混載してパナマに入港したという。

 ニューヨークタイムズ紙の5月6日の報道によると、含有されるジエチレングリコールは中国江蘇省にある工場の製品だという。中国工場側は、99・5%高純度のグリコールとして、スペインの会社へ販売し、そこから更にパナマ側にわたり中毒事件を起こしたという。

 パナマ当局はこのほど、販売店から同2種類の歯磨き粉を商品棚から撤去させ、これらの歯磨き粉を使用しないよう、国民に呼びかけた。当局のミリアム・ロドリツ氏は、今のところ、この2種類の歯磨き粉を使用して被害を受けた者はまだ現れていないと強調した。パナマ港税関は今回の事例をドミニカ共和国政府にも連絡し、同類の歯磨き粉を運搬した7隻の貨物船が今後も同国へ入港することから、注意を呼びかけた。

 米国食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)のアベスフェルド氏(Doug Arbesfeld)によると、ジエチレングリコールは歯磨き粉の使用は許可されていないという。また、これらの製品は米国に入国されている証拠はないにしても、FDAはパナマで起きた事件に厳重に注意を払うことを示した。

 今年に入ってから、中国製有害原料事件が相次いで発生している。メラミン含有ペット・フードを食したために数千匹の犬と猫が死亡した事件に続き、5月初めに、中国から米国ミシシッピ州およびアラバマ州に輸入されたナマズから使用禁止の抗生物質が検出されたことから、すべての販売店に対して、中国産ナマズの販売を禁止した。また、米国経由しカナダへ輸入された中国産有毒タンパク質原料60トンがすでに魚のエサとして使用され、57箇所の水産養殖場へ流通した。

 中国製原料の安全問題はここ数年間、各国政府が注意を呼びかけている。欧州連合は2000年、禁止された抗生物質が含まれた中国産エビの輸入を禁止。日本では、抗生物質残留量過剰のために、中国産茶葉およびホウレン草を輸入禁止し、韓国で中国産キムチから寄生虫が検出されたことから輸入が禁止された。フロリダ州で2006年、中国産はちみつに抗生物質のフルオロキノロンが含まれていることから、対米輸出の中国企業4社に対し、はちみつの輸出を禁止した。香港においても、マラカイトグリーンを含有した中国産魚類製品の輸入を禁止した。(記者・魏徳)
(07/05/22 09:04)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d39125.html


 このようにして、支那人の偽造・捏造体質、そして詐欺的行為を世界中の人々が知るようになる。中共の国際的信用は、既にがた落ちであろう。我が国では、国家機関の水際検査の充実を期待すると共に、日本の輸入業者は意識を改めて独自の検査システムを構築して欲しいと願う。特に気になるのは、冷凍食品である。それは、生産地を明示していないものが多いからだ。

 「南京事件」の捏造も、この支那人体質が生み出したものと私は想像している。

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 銃器発砲犯罪者へ厳罰を求める | トップ | 光市母子惨殺事件の再審に思う »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

シナ・中共関係」カテゴリの最新記事