シナ人による文化破壊が進む

　まずは、大野和基氏のブログから引用する。

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ジェームズ・キング/James Kynge
イタリアの伝統的織物都市もアメリカの軍需産業都市も壊滅状態に
国外に流出する大量の中国人労働者が世界の都市の景観も生活も破壊している
（SAPIO　2006年12月13日号）

中国経済がもたらす巨大な力は、世界の国の有り様さえも変えている。その国をかたちづくる伝統や軍事、それらを担う産業都市にも大量の中国人労働者が押し寄せ、町をまるごと奪い去っていくのだ。
後に残るのは、焼き直しされた無惨な町の姿である。『中国が世界をメチャクチャにする』の著者で元「フィナンシヤル・タイムズ」北京支局長のジェームズ・キング氏に「中国禍」の現状を聞いた。

中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市

中国の産業革命がどれほど世界経済に影響を与えているか、もっと具体的に言うと、世界の産業都市をいかにメチャクチャにしているか、私はジャーナリストとして自分の目で確かめたかった。そのために世界中に足を運んだが、その一つが、700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートだった。

昨年4月、歴史都市フィレンツェからほど近いその街を訪れると、町には教会の鐘が空に響き渡り、大聖堂には前日亡くなったヨハネ・パウロ2世の死を悼む人たちが溢れていた。一見、町の風情はそのまま残っているように見えたが、一歩町の中心に入ると、窓に漢字で宣伝文句が書かれた美容院が目に入った。私は中国語の読み書きができるので、書かれている漢字の意味が普通に理解できる。国際電話が安くかけられると漢字で宣伝している店を通りすぎたかと思うと、薬草療法の宣伝、娯楽クラブの眩いネオンが目に入ってくる。まるで中国に戻ったと錯覚をするほど、街の景観は変わり果てていた。スーパーの前で足を止めたが、壁に貼られたビラはすべて中国語で書かれた求人広告のビラだった。そのほとんどは服飾工場の求人だ。

そうだ。ここはイタリア屈指の織物業の都市だった。それが今では多くの中国人が移住し、町そのものを変貌させてしまったのだ。

中国から、バス、トラック、船を乗りついで入ってきた不法入国者にも出会った。説得するのは大変だったが、話を聞くと、変貌に至るまでの全体像が見えてきた。

中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18～20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。

当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。

ことはそこで完結しない。
最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。

中国人に狙われたアメリカの軍需産業都市

中国が、78年の改革開放政策に転じてから、30年経つが、その経済発展ぶりは一見目を見張るものがある。私は25年前に中国に留学して、98年からは、7年間「フィナンシャル・タイムズ」北京特派員を務めた。正味20年以上中国にいることになるが、その間、様々な現地取材を敢行し、できるだけ一般人に話を聞いてきた。もちろんその中には政府の役人も含まれている。そして取材を進めるにつれて、国の世界侵食がいかに醜悪であるか、改めて思い知らされた。

その証左をもう一つ挙げよう。米イリノイ州ロックフォードは典型的な中西部の町だ。まさかこの町を中国が侵食しているとは、にわかに想像し難いだろう。町の中心に足を踏み入れると、繁華街と思えないほど人影が少なく、閑散としている。図書館に入って、司書に話を聞<と、企業がつぶれて従業員がいなくなった上に、巨大スーパーマーケットであるウォルマートが町外れにできた後は、町の中心から人が消えたという。

20世紀中、ロックフォードはアメリカの軍需産業やハイテク産業の工作機械製造を担ってきた。冷戦中、ソ連の大陸間弾道ミサイルの標的にも入っていたという重要都市である。当時、町は専門技術を持った工学部出身者たちで溢れ、活気に満ちていた。

この町が危機に陥ったのはつい最近のことだ。切削機などの精度の高さで評判だったインガソル社は03年に倒産したが、倒産前から、中国の買い手は虎視眈々とチャンスを狙っていた。いち早く買収されたのはこの会社の自動車の工作機械部門である。中国の国有企業に買収され、数十年にわたって研究されたインガソル社の最先端の技術は設計図ごとまるごと中国本土に持って行かれた。元の会社で働いていた熟練工たちは当然仕事を失うことになるが、彼らに残っていた道は、郊外にできたウォルマートなどのカウンターで働くことしかなかった。

こうして世界中から技術やノウハウを本国にごっそり移転する中国のやり方に、世界は太刀打ちできない。大量に押し寄せる安い労働カと廉価製品攻勢で、世界中の企業はずたずたにされている。

また中国政府も人民元を不当に低いレートに固定し続けようとし、労働者が賃上げ要求できないように労働組合を作らせない。少しでも運動しようものならリーダーは刑務所にぶちこまれる。石油の国内価格も国際価格よりも安く抑えられ、おまけに銀行は国有だから、どれほど不良債権を抱えても表沙汰になることはない。このような商慣習と労働慣習をもった国が押し寄せてくるのだ。世界は対抗できない。

「終わりなき雇用危機」「倒産しない企業」

しかし、一見、高度経済成長を調歌しているようにみえる中国だが、実はそうではない。中国はよく「自転車を漕いるのである。ゆえに政府は絶えず成長に迫られている(ちなみに2400万人といえばヨーロッパ全体の毎年の失業者数に近い数だ)。

さらに、消費者物価指数などの一般的な指標ではインフレ傾向が顕著だというのに、工業製品の平均価格は毎年下がっている。中国は毎年1500万台のオートバイを生産しているが、実際の販売数より500万台も多い。売れ残ったバイクは倉庫に残り、利益はほとんど出ない。それでも大半の企業が巨大なマーケットにこだわり生産を続ける。あきらかな供給過剰だ。倒産寸前の企業が溢れている。

銀行も返済能力がない企業に融資をやめることはない。この国の銀行は、企業を破産させると、失業者が街にあふれ、消費不況を引き起こし、結局は銀行の利益に反することになると考える。だから中国は世界的にも倒産が少ない。銀行と政府の考え方は同じなのだ。

このような歪みはいずれどこかで破綻するだろう。

賃金の点でみると、今の中国はイギリスの産業革命のときの半分である。それが商品の廉価の元になっているが、その賃金はいずれ上げざるを得ない。そうなると製品価格も上がり、競争力が弱まる。

環境保護に対してもまったく無策だ。熱帯雨林の違法な伐採、空気汚染、川や湖の汚染。最悪の例が水だ。水が汚染されているだけではなく、中国の国土から枯渇してきているのだ。現在水道の値段はかなり安いので、農業でも無尽蔵に使われている。だが、ワイン製造に携わっている中国人に聞くと、文化大革命のときは15mも採掘すれば水が出てきたが、今は井戸の深さが800mにもなっているというのだ。それほどまでに水が枯渇している。節水するためには水道料金を上げざるを得なくなる。そうなると象が自転車を漕ぐ速度も落ちてくるだろう。

今の中国は400m走に例えるとわかりやすいと思う。現在中国は200m辺りを走っているが、スタートから速く走りすぎて、頑張ったために、今かなり足が疲れている状態だ。環境が危機に瀕し、銀行などの隠れ不良債権が膨大に膨れた状態だが、政府は無策のまま何もしようとしない。

ところが、これから賃金が上がり、石油価格も国際価格並みになると、競争力が落ちていくことは明白だ。そうなれば、ますます自転車を漕ぐ速度が落ちてくる。漕ぐのをやめると倒れるので、やめるわけにはいかない。だが、中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。もちろんそうなれば全国で暴動が起きるに違いない。昨年は小さな暴動を入れると8万7000件も起きたが、一昨年から1万4000件も増えている。

中国が世界をムチャクチャにしているのは紛れもない事実だ。しかし、中国国内のミスマッチ（矛盾）が、危険水域に達しようとしているのも事実なのだ。

元「フィナンシャル・タイムズ」北京支局長
ジェームズ・キング
[PROFILE]英国エジンバラ大学東洋語学科卒業。中国・山東大学留学。1985年から「フィナンシャル・タイムズ」記者。87～89年東京支局駐在、98～05年北京支局長。現在「BBC」「CNN」で中国問題の解説者をつとめる。03年ヨーロッパ・オンライン報道賞、05年「今年の経済記者」賞を受賞。北京在住。
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　いやはや、凄いものである。ただ、上記記事の２４００万人の意味が良く分らない。中共国内の著しい環境破壊、それに伴う暴動は、日本のマスコミは殆ど取り上げないが、国際紙「大紀元」では頻繁に紹介されているし、坂眞氏のブログ（依存症の独り言）や宮崎正弘氏のメルマガで詳しく知る事ができる。

　世界の大都市に必ずと言って良いくらいある支那人街。その国の体制に従い、あるいはその民族の歴史や習慣を重んじながら調和して行けば何も問題を生じないのだろうが、これが出来ないのがシナ民族。必ず独自居住区を作り、それを生活の拠点としながら、次第に闇社会へ手を出してこれを支配する。すなわち「幇」の形成だ。大都会なら目立たないけれども、上記キング氏の分析にあるように、それが特色ある小型の町になると文化の破壊となる。

　シナ人の一つの商売の仕方を朝鮮日報が伝える。

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押し寄せる中国人、「沿海州経済」を掌握（上）

　ロシアのプーチン大統領は今月20日、中国人の極東ロシアへの進出ぶりに警戒感を示し、政府に強力な対策を立案するよう促した（本紙22日付報道）。渤海や韓国人移民など、沿海州はわれわれとも歴史的に関係の深い土地だが、最近どのような変化が起きているのだろうか。

◆「中国がわれわれを食べさせてくれている」
　今月15日、記者はロシア沿海州のウスリスク市内にある極東ロシア最大の在来市場（敷地4万5000坪）を訪れた。ここには卸売市場と中国市場があり、建物の上にはロシア国旗と五星紅旗（中国国旗）が並んで翻っていた。広場にはトラックが100台以上並び、ロシアの人夫らが物品を下ろしていた。市場内では、菓子商店、毛皮店、家電製品販売店に至るまで、商品はすべて中国製品が並び、中国人商人がそれを売っていた。
　市場代表を務める高麗人（在ロ韓国人）3世のテン・アレクサンドラさん（56）は「2000店に上る商店すべてが中国人または中国人の委託を受けたロシア人が運営している。中国がわれわれを食べさせてくれているわけだ」と語った。
　その次に、記者はウスリスク近郊のクレモバを訪れた。ここの大きな道沿いにはビニールハウスと養豚場が連なっていた。これらはすべて中国人らが運営しているものだ。北東アジア平和連帯のカン・ニコライ事務長は「以前はロシア人らも養豚場を経営していたが、中国人たちのせいですべて廃業してしまった」と語った。
　5年前、中国人らは豚肉を1キロ当たり30ルーブル（約1.2ドル、約135円）で販売した。当時、ここでの価格は100ルーブル（約451円）を超え、当然人々は中国人から豚肉を買い、ロシア人の養豚場はだんだん消えていった。現在の価格は1キロ当たり120ルーブル（約542円）。市場を掌握した後、中国人らは値段を再び上げたが、ほかに手段がないロシア人らは中国人から豚肉を買うしかない状況だ。
　こうした下部経済が掌握されただけではない。黒竜江省の綏芬河市と沿海州のパグラニチヌイ市が接する国境地帯に設けられた33万坪の自由貿易地帯を通じ、中国は野菜・加工食品・衣類・電子製品を積んではるばる東シベリアまで物品を送ってくる。ロシアの木材を独占し、高級マンションも100棟単位で建て、分譲している。

ウラジオストク・ウスリスク＝ペ・ハンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000050.html

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　沿海州は、帝政ロシアが清帝国から奪ったもの。只今取り返し中なのかも知れない。

　オーストリアは、外国人の定住に厳しい制限を設けているが、一人のシナ人が上手く定住権を得れば、それを切っ掛けに親戚・知人が１０人程潜り込んで来ると言う。さすがにネズミ算式に増える事は無いが、他民族には見られない特色である。イタリアやオーストリア以外の国でも同じ状況があるのだろうし、逆に日本はそれを奨励しているかのようにも思える。

　怖いのは、シナ租界が形成されると、始めは地域経済圏の支配に走るだけだが、次第に行政支配へと進む。それは他人の家にこっそり入って来て、良いものを物色して持ち去り、最後には家・土地を略奪するのに似ている。

　只今の中共は、資源を世界から買い漁り、成熟技術を先進国から盗みながら商品を作って世界中に売りまくる。知的所有権等は完全に無視。元／ドルレートを固定し、月給１万円にも満たない労働者が工場を支えるのだから、生産性とは関係なく先進国はコスト的にかなわない。こうして世界から掻き集めたカネは、共産党幹部の懐に入り、再度世界中に投資されて行く。節操のない我が国の経営者は、貴重な技術資源を中共へ与えてそれに協力している。

　日本は１９８０年代、エレクトロニクスと自動車生産で独自の工夫をし、輸出によって世界中からカネを集めた。だが、決して他国の技術を盗んだ訳で無い。高品質と信頼性が武器であった。その時は円／ドルレートは２５０円位である。それが気に入らない米国は、プラザ合意で円／ドルレートを短期間で１００円まで変えた。当時、ユーロは存在せず、米国べったりの日本は打つ手が無かった。日本の保有していた米国債の価格は半値以下になり、大損をした。それでも、カネのだぶついた日本では、土地投機に走り、バブル崩壊を招いた。

　米国は、元／ドルレートを変えようとしているが、上手く行かない。それ所か、ユーロ価格が上がって、ドル危機が囁かれている。中共は闇雲にドルを吸い上げてはユーロを買っている。この状況は暫く続くだろうから、ヨーロッパ各地にシナ租界がどんどん増えるだろう。

　毛沢東時代に、自国の歴史的記念物や遺跡を破壊し尽した中共である。現在もチベットやウィグルを武力支配し、民族浄化と文化破壊を進めて恥じる所が無い。他国の持つ歴史や文化等の重みをこの民族は気にしないのである。中共が掻き集めたカネを用いて世界中の伝統ある小都市を乗っ取る前に、中共国内で環境破壊による自壊作用が働く事を期待する。