平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの提言

　９月９日、参議院議員会館大講堂で、「平和安全法制の早期成立を求める緊急セミナー」が開催された。以下は、ほそかわ・かずひこ氏のブログより部分引用して同セミナーの概要を記す。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a5a8fec1c7604e0772c6245e8d6d25bb

基調講演：櫻井よしこ（ジャーナリスト）
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150909/plt15090922050018-n1.html
賛同講演：山田吉彦（東海大学海洋学部教授）
同上　：森本敏（拓殖大学特任教授、元防衛大臣）

これらの講演の後、政府並びに国会への要望書が提案され採択された（後掲）。締め括りとして、以下の講演が行われた。

呼び掛け人代表講演：田久保忠衛（杏林大学名誉教授）

　ブログ主もこの提言内容へ大いに賛成する。多くの読者の方々に是非読んでいただきたいと願う。

平和安全法制の早期成立を強く要望する

　現在、参議院で行われている平和安全法制の審議が、今月２７日の会期末を前に、大詰めを迎えている。

　平和安全法制に、反対派は「戦争法案」などというレッテルを貼り、国民の不安を煽ってきた。彼らは、国民の理解は得られていないと非難するが、的外れの議論を展開して国民の理解を妨げているのが反対派である。このような現状を憂い、法案への理解促進と早期成立を目指して、私たちは学界、言論界、法曹界、財界などから広く賛同者を募り、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を立ち上げ、去る８月１３日、安保法制の意義を訴える記者会見を行った。

　平和安全法制の成立が急がれるのは、わが国を取り巻く国際環境が劇的に変化したためである。北朝鮮は核ミサイルの開発を進め、わが国も標的にしている。また、中国は南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、３千メートル級の滑走路を建設、軍事基地化を進めている。東シナ海ではガス田に海洋プラットフォームを構築、軍事用レーダーなどの設置が懸念されている。尖閣諸島はすでに重大な危機にさらされており、沖縄も中国の侵略の目的とされている。軍事的脅威は増すばかりであり、北朝鮮や中国の脅威を抑止し、わが国の平和と安全を維持するため、平和安全法制の一日も早い整備が必要である。

　国際法を無視して世界秩序に挑戦し、力による現状変更の試みを露骨に進める中国の海洋進出を放置すれば、わが国存立の生命線であるシーレーンにも危険が及ぶ。米軍の力が相対的に低下している中で、南シナ海から東シナ海にいたる広大な海域の安全を維持し、これまで通り各国船舶が自由に航行しうるようにするためには、他国との連携が不可欠である。わが国には、日米同盟を中心に、オーストラリアやマレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国々と協力して、抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある。

　南シナ海の航行の自由を守るため米軍が活動する中、万一不測の事態が生じた場合に、日本が後方支援も行えないとすれば、日米同盟が健全に機能し続けるとは思えない。

　北朝鮮によるミサイルの発射や朝鮮半島有事、さらに中国の軍事的脅威に備えて日本海に展開中の米艦が攻撃され、日本の存立が脅かされるような事態が発生した際、わが国が米艦防護のため、限定的な集団的自衛権すら行使できなければ、米国の世論の反発は必至であり、日米同盟は崩壊しかねない。

　今回の安全法制は、日米同盟の絆を強化することによって戦争を抑止し、わが国の平和と安全を守るためのものであって、世界の５０ヶ国以上の国々が賛意を表している。

　平和安全法制の一刻も早い成立を願い、当フォーラムではこの度、新聞紙上に意見広告を掲載した。百万枚の啓発用チラシも作成し、全国各地で配布しているところである。当フォーラムは、国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるため最大限の努力を惜しまない。平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している。

　政府および国会は、今こそ速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきである。

平成２７年９月９日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム