金融危機で中共の経済減速が本格化

　米国発・金融危機は、シナ大陸の経済情勢に大きな影響を与えている。金融機関の不調や不動産の価格低落は、既に＜北京五輪＞前に起きていたが、下記の＜宮崎正弘の国際ニュース・早読み＞ブログによると地方銀行が大変なようだ。

「中国の地方銀行から悲鳴が聞こえてきた　四大国有銀行も株価急落、地方銀行は不良債権の荒波に茫然」http://www.melma.com/backnumber_45206_4260028/

　この１年、シナ製品に対する信用失墜は、様々な毒入り食品の輸出で加速的に増大した。加えて、景気後退で欧米がものを買わなくなって来たから、汎用品製造が主体のシナ産業にもろに影響が出ている。

　それにも拘らず、経済成長率は２％ほど落ちるだけで９％になると中共政府は言うのだが、とてもこの数字をそのまま信じる事が出来ない。今年１月の大寒波、５月の四川省大地震と言う自然大災害によるインフラへの打撃、そして３月のチベット動乱、各地での暴動蜂起などだけで、経済停滞があって当然だろう。

　外貨準備も今年になって大幅に増え、２００兆円近くになったとのこと、これにもＧＤＰ算出同様に、数字の魔術が絡んでいるように思える。事実とすれば、シナ１国で、Ｇ８の外貨準備合計以上になる。

　最近の状況をｉｚａが伝えている。

【金融危機】中国の製造業を直撃　倒産ラッシュで社会不安拡大
10/21 19:10

　【北京＝矢板明夫】米国発の金融危機が中国の実体経済に深刻な影響を与え始めた。欧米や日本の景気後退で外需が減少し、広東省や浙江省などで従業員数千人規模の玩具、繊維工場の大型倒産が今月になってから相次いでいる。中国経済の高成長を牽引（けんいん）してきた輸出産業に陰りが鮮明になる中、胡錦濤政権が目指した内需主導型への転換はまだほとんど進んでいない。高度成長が止まれば、失業者らによる抗議デモや暴動が多発し、社会不安が一気に広がる可能性もある。

　１５日、大手玩具メーカー「合俊集団」（スマートユニオン）は広東省東莞市にある２つの工場を突然閉鎖し、約６５００人の従業員が職を失った。従業員たちは２カ月分の未払い給与の支給を求めて大規模な抗議デモを行い、一時騒然となったが、地元当局が賃金の立て替えを承諾したことでようやく沈静化した。７日、浙江省紹興市にある中国最大の紡績プリント企業「江竜集団」の経営者夫妻が約２０億元（約３００億円）の債務を残したまま蒸発したため事実上破産し、約４０００人が失業した。債権者たちが今後の対応を検討しているという。

　中国国家発展改革委員会のまとめによると、今年上半期には沿海部の輸出産業を中心に６万７０００社の企業が倒産し、２０００万人以上が職を失った。昨年夏から始まった世界経済減速と人民元相場の急上昇が中国の製造業に大きな打撃を与えたうえ、最近の米国発の金融危機で状況はさらに悪化し、今年のクリスマス商戦に向けた欧米各国からの注文が例年と比べて激減したといい、倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めそうだ。

　中国の輸出総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％に達している。この数字を支えるために沿海部の工場には２億人を超える農村部からの出稼ぎ労働者が働いており、その数は毎年８００万人のペースで増加している。経済が失速すれば、これだけの労働力を吸収できなくなり、若年失業者が一気に都市部にあふれる事態になりかねない。

　中国政府は数年前から、内需主導の新たな成長モデルを探っており、２００６年から始まった第１１次５カ年計画で、雇用創出の重点を製造業からサービス産業へ移行する方針を打ち出し、サービス産業への投資を奨励するなど政策面で支えたが、その効果はほとんど表れていない。０７年のＧＤＰに占めるサービス産業の割合は約３９％で、０６年より０・３ポイント下がってしまった。

　中国社会科学院経済研究所の張曙光研究員は「中国はこれまで３０年も外需主導で経済を発展させてきた。その成功経験はあまりにも強烈で、政府も民間もなかなかそこから抜け出せないのが現実だ」と分析する。しかし、今回の金融危機で輸出拡大が期待できなくなった以上、「政府は雇用創出に本腰を入れなければ、失業から来る社会不安がやがて政治不安に発展する可能性もあり、中国はほかのどの国よりも高い代償を払うことになりかねない」と指摘している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/188777/

　社会不安は、何年も前から年間数十万件の暴動発生で顕著になりつつある。大半は、地方中共幹部の賄賂・汚職に対する不満が原因だ。情報遮断で実情を隠蔽しているだけなのだが、雇用不安は暴動発生を助長する。それが数百万件に増えると人民解放軍が出動しても最早抑え切れなくなる。

　今年前半の自然大災害は、秋の収穫に影響を与えるのではないか。輸出が減り、食糧輸入が増えると、政府の価格統制にも限界を生じるはずだ。食料費高騰も、暴動発生につながる。

　日本から進出した自動車産業とその関連企業群も減産状態である。奥田経団連が大宣伝した１３億人の潜在需要など、幻に過ぎなかった。騙されて工場建設などの巨額投資を行った日本企業は、損失を抱えて撤退せざるを得なくなるが、自業自得である。暗黒シナ大陸では、日本型ビジネスモデルが成立しない事を銘記すべきだろう。