リーマン・ブラザーズ救済では、全く関与しなかった米国政府であるが、迷いに迷った結果、巨大保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の支援に踏み切ることを決めた。ＦＲＢが最大で８５０億ドル（９兆円）をＡＩＧへ融資し、同社株式の８０％を取得して事実上の国有化を行う。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080917/fnc08091710 . . . 本文を読む
激しく揺れ動く米国金融業界の中で、信用性を失った住宅金融公社そして巨大投資銀行の姿は、全身から血を流しつつ、のた打ち回る恐竜「ティラノサウルス」を髣髴（ほうふつ）とさせる。腕力に物を言わせて、世界中から美味な餌を奪い取ったおぞましい存在が終焉の時を迎えつつあるのだ。
さて、米国の５大投資銀行としては、
○ゴールドマン・サックス（総資産 約１２０兆円）
○モルガン・スタンレー（同 約１１ . . . 本文を読む
巨額赤字を計上、身売りで揉めていた米国投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングズは、とうとう破産することになった。同社は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表。この企業がどの位の資産価値があるのか、また破産により国際的な投資機関に与える影響などが明らかにされていないが、数兆円の損失では済まないだろう。同社の株価は現在３．６５ドル、半年前の６０ドルに比べたら、１５ . . . 本文を読む
今日の午後、当地では午前中の穏やかな天候が一転して、激しい雷雨に見舞われている。多分、庭木は大喜びだろう。雷鳴と雨音を聞きながら、濃い目のジン・フィズを作り、まずはのんびりと味わう。
＜北京五輪＞に浮かれている間に、ドル以外の外貨に対し円高が進行した。特に、英国ポンドは円に対して１０％以上下落だ。１ポンド＝１９０円は少々驚きである。６月頃は、１ポンド＝２２０円であった。ユーロも８％以上安くな . . . 本文を読む
米財務省は、大手住宅金融２社すなわち連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）へ公的資金を注入し、財務内容を改善させると共に国有化することを決めた。
両社合わせて６兆ドルを越す住宅ローン残高があると言われている。どの位の規模で公的資金を入れるのかは分からないが、２兆ドル（２００兆円強！）規模になるのではないか。当然、２社の経営トップは更迭される。モラル・ハザード . . . 本文を読む
昨年夏以降、米国でサブプライム問題が発覚し、米国は勿論、欧州の金融筋もその対策に追われた。信用不安であるから、それは徐々に通貨価値に反映する。当時１ドル＝１１２－１１５円であった為替レートは半年後の今年２月には１０％以上円高となり、１ドル＝９８－１００円で推移した。
サブプライム問題で日本の金融筋が受けた実質損失は、それまで高々１．５兆円程度、一方、欧米の金融筋は総額５０-６０兆円（見込み含 . . . 本文を読む
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が資本不足に陥ったことは、サブプライム問題の深刻さを反映するものであった。両社は、銀行から住宅ローンを買い取り、これを証券化して販売する民間企業であるが、政府債務保証のある特殊会社だ。
ニューズウィーク（日本版）７月３０日号によると、米国の住宅ローン残高は１２兆ドル＝１３００兆円、凡そ米国ＧＤＰに匹敵する巨額である。 . . . 本文を読む
サブプライム問題が露見して約１年、一段落していたように見えたが、その影響は深く浸透していて、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営不安から両社の株価が暴落した。米政府は、絆創膏対策でそれらに対する公的資金を用いた救済を表明、米連邦準備委員会（ＦＲＢ）も融資を決めている。
ファニーメイもフレディマックも民間会社であるが、米政府が信用保証しているので両者の . . . 本文を読む
遂に原油価格が１３８．４ドル／バーレルに達したとのこと。
http://jp.advfn.com/p.php?pid=commodities&adw=335&kwc=oil&gclid=CNXNudyr5ZMCFQMLewodXFsAWw
これでは、国内ガソリン価格が２００円／リットルになる可能性も出て来た。そうなると、国内物価への影響は避けられない。
過去の石油危機の時は、大事な場面で . . . 本文を読む
今年夏から急に表面化した米国のサブプライム・モーゲージ問題、８月の時点で我が国の金融業界は野村證券がかなりの痛手を受けたものの、全体的に影響は少ないと思っていた。しかし、最近の大手銀行決算は、相当な損失があったことを示している。
大手銀決算はサブプライムで明暗、みずほＦＧは1700億円の損失も
11月22日6時28分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 大手銀行グループの決算が２１日 . . . 本文を読む
少し古いが、今年９月２６日の日経新聞に次のような記事が掲載された。
日本のＯＤＡで建設中の橋が崩落・ベトナム南部
【ハノイ＝長谷川岳志】日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建設が進んでいたベトナム南部のカントー（クーロン）橋の橋げたが26日午前、突然崩落し、現場で作業をしていたベトナム人建設労働者など少なくとも20人の死者を含む100人前後の死傷者が出たもようだ。在ハノイの日本大使館などが情報収 . . . 本文を読む
東京証券取引所（東証）が株式会社化され、従来の官営スタイルが変えられたが、まだまだ人事・組織問題は残っているようだ。これは、大蔵省が財務省になっても体質は変わらないことの反映だろう。その一部について、日経社説がクレームを付けている。
東証・天下り人事に異議あり(4/28)
日経新聞社説
持ち株会社の下で市場運営会社と自主規制会社を並列することになっている東京証券取引所が、自主規制組織の . . . 本文を読む
