総中流から総貧困の日本へ

　　　　　　　　　　　　　　

ＴＶ，新聞などのマス・メディアは今回の衆院選挙で自公の圧勝を予測して大々的
に報じているけれど、Ｅｄはこの報道を信じない。”報道”というより権力側のプロ
パガンダだと思っている。

元より日本の大手マス・メディアは電通など大手広告会社共々、米系外資に支配
されてしまっているのだから、権力側つまり米国べったりの側に不利な報道など
するわけがない。本来我々の受信料で賄っている公共放送ＮＨＫでさえ、安倍内
閣の指しがねで極右や変しな人物を経営委員や会長に送り込んでいるわけだか
ら、偏向報道だってまかり通ってしまう。

選挙は、だからこういった事前のプロパガンダに騙されたり諦めたりしないで、老
いも若きも必ず投票に行って欲しいと願う。

日本の経済が今のように低迷し、世の中が金持ち層と貧乏人だけに二極化して
しまったのは、元を質せば小泉政権時代の大失政によるものである。郵政民営化
で日本の富を米国へ上納し、構造改革路線でグローバル化と称して雇用の流動
化を図る名目で、格差社会をもたらす非正規雇用を野放しにした。今現在日本の
会社で働く人のなんと４０％が、パートタイマーやアルバイトその他の非正規従業
だという。

後を継いだ現政権は、意味のない美辞麗句を並べただけで実体のない何とかミ
クスで国民を誤魔化そうとしているが、これで日本の経済が上向くなどと思うのは
唯の幻想に過ぎない。

国民には苛酷な増税を押し付け、大企業には大幅減税と輸出企業には消費税の
還付という飴を与え、およそ我々庶民感情とはかけ離れた政策をとっている現政
権では、いづれ日本は崩壊するに違いない。

                                                                         

Ｅｄがいま一番懼れていることは、選挙結果の改ざんが行われはしないか、という
事である。前回の衆院選挙では、集計に不正があったという理由で一人のジャー
ナリストが選挙無効を訴えて裁判を起した。結果は予想通り、ロクな審理も行わ
れず、そそくさと訴訟却下の判決で終わってしまったようである。日本では司法だ
って憲法で規定しているような真の”独立”ではないから、仕方ないのかも知れな
いが、真に忌々しき事態である。

選挙管理委員会というものがある。あるけれども、そこでの間違いや不正が絶対
にないという保証なない。選挙の結果はコンピューターで集計されたものが全て
正しいかどうかは調べてみなければ判らない。事実これまでも松山市選管の不正
集計事件などあった。だから国民の要請があれば（オンブズマン制度などを通じ
て）後で全てを再チェックできるようにしておくべきである。