明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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円山公園、花見用ブルーシート禁止 京都市景観考量

2013年03月23日 18時24分11秒 | Weblog

円山公園、花見用ブルーシート禁止 京都市景観考量

25日から一部区域でブルーシートを敷くことが禁止される円山公園。週末を迎え、禁止予定区域で場所取りをするグループが見られた(22日午後4時50分、京都市東山区)
25日から一部区域でブルーシートを敷くことが禁止される円山公園。週末を迎え、禁止予定区域で場所取りをするグループが見られた(22日午後4時50分、京都市東山区)

 花見客の場所取り用ブルーシートが景観悪化を招き、

問題となっている国の名勝・円山公園(京都市東山区)で、

京都市は25日朝から一部区域のシート使用を禁止する。

代替策として見栄えや通気性の良いゴザを無償で貸し出す方針で、

桜の生育にも配慮しながら花見を楽しんでもらう。

 円山公園は約8万6千平方メートルの敷地に約680本の桜が植わり、

花見シーズンはブルーシートで長期間「占拠」される事態に陥る。

市南部みどり管理事務所は前日からの場所取り禁止を

定期巡回や看板設置で訴えてきたが、

改善が見られないため一部規制に踏み切ることにした。

 シートの使用が禁止されるのは「祇園の夜桜」で知られる

シダレザクラ周辺の約4千平方メートル。

代わりに一畳敷きのゴザ3千枚を用意、25日朝から無償提供する。

来月15日ごろまで続ける。ゴザの持ち込みは許可するが、

前日からの場所取りは認めない。

 同事務所によると、シートによる占拠は桜の樹勢にも打撃を与える。

空気の遮断で近年は枝ぶりや花つきが目立って悪くなっているという。

花見客が土壌を踏み固めないように、

市は禁止区域にある28本の桜を直径3メートルの柵で囲う措置も施した。

 4月の新入生歓迎会のためブルーシートを20日から敷き、

交代で場所取りを続ける大阪市の女子大学生(19)は「禁止はいい考え。

私たちも本当はこんなことをやりたくないんです」と喜ぶ。

一方、長崎県大村市から夫婦で旅行中に訪れた

木村徳雄さん(59)は「ゴザになっても場所取りがなくなるわけではない。

高齢者らの枠を設けるなど誰もが納得できる仕組み作りが必要だ」と話した。


NHKは市民ではなく、原子力マフィアに肩入れしている!!

2013年03月23日 16時53分37秒 | Weblog

NHKは市民ではなく、原子力マフィアに肩入れしている!!

(飄(つむじ風))より


『森本健成アナ痴漢逮捕』に続いて、

堀潤アナウンサーもNHK退職!!


キーワードは、原子力発電批判だ・・・。

これで、情報誘導するNHKとの体質は明らかになった!


 推察するに、『森本健成アナ痴漢逮捕』の切っ掛けになった番組がある。

YouTubeでは、とっくに消されて、見ることは出来ないが、

YOUKU(中国動画)にはアップされていた。

http://v.youku.com/v_show/id_XNDM1MjY4MzY4.html


 容易に消せないと思われるが、早めに確認しておいた方が良かろう。

掲載しておきたい。


120724 NHKスペシャル「原発事故調 最終報告

 さて、


 NHK期待の名物アナウンサーが、とうとう退職することになった模様だ。


【転載開始】堀潤アナの退職、NHK側「突然やめたので驚いた」
2013.3.23 07:59


 NHK総局長会見が22日、東京・渋谷の同局で行われ、4月1日付で退職する堀潤アナウンサー(35)について、石田研一放送総局長が「突然やめたので驚いた。

本人の強い希望なので残念だが、致し方ない」とコメントした。

堀アナは4月からEテレの料理番組「きょうの料理」などの担当が決まっていた。

(サンケイスポーツ)


 石田総局長は「4月から新しい番組で活躍してもらおうと思っていた」と語り、

後任に関しては「決まり次第、お伝えします」と調整中と説明した。

【転載終了】


 諸説あるだろうが、最大のキーワードは『原発』である。


 原発批判は、唇寒しのテーマである。

それをしたアナウンサーは、NHKを去らなければならない。

そうしないまでも『痴漢冤罪』の憂き目に会う恐れがある。


 と言うことになると、恐ろしい世の中である。

 そして、NHKは恐ろしいところである。

森本アナウンサーは語らないが、堀潤アナウンサーは多く語っているので、

明白な理由が提示されている。

少々、長くなるが下記に転載しておいた。


 それによれば、明らかにNHKの原発報道姿勢を衝いている。

 そのことは今に始まったことではないが、もはや、

NHKは国民サイドに立っては居ないと言うことである。


国民の視聴料で運営されていながら、企業・広告スポンサーに支配される民放よりも、

原子力産業に支配されまくっていると言うことである。


 このことに反論できるだろうか? 出来ないだろう?


 詳細については、転載記事を詳細に読んだら、一目瞭然であろう。

それ以上は、蛇足になるので書かない。


 もう終わりだな! NHK。


【転載開始】2013年03月20日10:33


NHK堀潤アナの退職の真相

NHK堀アナ退職 原発映画が原因?

 NHK「ニュースウオッチ9」のリポーターなどを務めた堀潤アナウンサー(35)が、4月1日付で退職することが19日、分かった。NHKによると退職理由は「一身上の都合」。今月18日に退職願を提出し、この日までに受理された。退職後については「インターネットを使った次世代の情報発信を確立したい」と説明しているという。

 堀アナは昨年6月から、NHKの人材育成プログラムを利用し米・カリフォルニア大に留学、東京電力福島第1原発事故などを題材にしたドキュメンタリー映画を製作した。現地で市民向け上映会を企画したが、NHKは「留学の成果を大学外部で上映することは留学の目的から逸脱している」と認めなかった。

 堀アナとNHKの関係はそれ以前からぎくしゃくしていた。堀アナはツイッターなどで社会問題や報道に対する率直な意見を度々発表。3月11日には、2年前の福島第1原発事故の際のNHKの報道のあり方を批判した。復帰後の4月から「きょうの料理」などを担当することになっていたが、今月16日のツイートで「僕が制作した映画や一連ツイートの件で、春からの番組収録もペンディングだと告げられました」と番組を降板する可能性を示唆、上司と面談することを明かしていた。(転載終了)


 さて、すでにご存知だと思いますが、NHKのイケメンアナウンサーで有名な「堀潤アナ」が退職したことが、大きな話題となっています。

大体こういった報道関係者が退職するという時は、不祥事などが圧倒的に多いですが、今回の堀潤アナは、不祥事どころか、自らの信念を突き通して権力へと立ち向かった大変名誉ある退職であると思います。NHKは、自らの保身のために有力な人材を失っただけでなく、これがきっかけに自らの首を絞めるような事態へと将来的に発展するでしょう。

山本太郎さんをはじめ、こういった次世代の人々が、各業界から目覚めて行動していく姿は、とても勇気のある素晴らしい姿だと思います。

ということで、退職に至るまでの一連の流れをご存知でない方もいると思いますので、以下に簡単にまとめておきます。

まず、上記のニュースでも出ているように、退職に至るまでのポイントとなるのが「映画製作」と「ツィート」になります。

先に「ツィート」の件をお伝えすると、以下が3月に入ってからの堀潤アナのツィッターでの主な発言となります。


【堀潤氏ツィート】

2013-03-03 17:48:06 ..... ..まさか自分が「フライデー」されることになるとは。。。熱愛報道ではありませんが。http://t.co/mmvys3HK26 


8bit_HORIJUN 2013-03-08 04:34:25 ..... ..ふうっ。闘うのも本当にしんどいなぁ。。。


8bit_HORIJUN 2013-03-09 14:24:52 ..... ..国民の知る権利を制度を楯につぶしにかかるとは。


8bit_HORIJUN 2013-03-09 14:27:53 ..... ..不安と闘い情報を求め事実を知りたいと願う市民の思いをメディア側が組織防衛のため踏みにじっていくというのは許されない行為だ。「皆様の」というのであれば、なぜそうした市民の願いを一方的に封殺するのか。公共メディアは一部の人間の保身と組織防衛に腐心する腐った大人達のためのものではない。


8bit_HORIJUN 2013-03-09 14:32:23 ..... ..よく「週刊誌なんて」という言い方をする大手メディアの人間がいるけれど今回「フライデー」に掲載されたUCLAでの僕の活動の様子を取材したフリージャーナリストの方は、丁寧で真摯な取材を続けていてこちらも頭が下がる思いだった。今日はロス留学中の若手官僚とも話した。皆、闘っているんだな。


8bit_HORIJUN 2013-03-09 14:48:27 ..... ..震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。


8bit_HORIJUN 2013-03-11 14:29:50 ..... ..パニックを抑え社会の均衡を保つための判断であったとしても、統制された情報によって福島県をはじめとした近隣住民の皆さんへ長年に渡る不安を与えた事実を正面から受け止め、償いを続けそれだけに市民に寄り添った報道を徹底しなければいけない。僕は頭を下げながら一生この原発事故の取材を続ける。


8bit_HORIJUN 2013-03-11 14:36:28 ..... ..自らあの日ニューススタジオにいながらそうした事実をきちんと伝えられなかったことに対し、心から謝罪します。福島の皆さん。取材でそれまで沢山お世話になっていたにも関わらず、役にたてなくて本当に申し訳ありませんでした。


8bit_HORIJUN 2013-03-11 14:49:43 ..... ..反原発だと思想的にレッテルを貼る人がいますが僕はそうは思いません。取材をすればするほど原発の安全対策が不十分であることがわかります。事故が起きた時の交通インフラや避難誘導の仕組みも今は不十分です。徹底的にこの問題と向き合い課題解決に知恵を絞らなければ世界の何処かでまた犠牲出ます。


8bit_HORIJUN 2013-03-11 14:55:17 ..... ..僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。「反原発と言われるものは困る」と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです。


8bit_HORIJUN 2013-03-11 15:04:19 ..... ..米国市民からは突然の上映中止の通達に「日本ではこれが日常なのか?」と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか?知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです。


8bit_HORIJUN 2013-03-11 15:08:30 ..... ..メディアに関わる一人一人がそれらの権利を常に最優先に掲げ、発信に努めなければなりません。あの日犠牲になり、そして今も情報が届かなかったことで不安と向き合う日々を過ごしている皆さんのことを想い。亡くなった方々への哀悼の意を示し、黙祷を捧げます。.返信 RT お気に入り .


8bit_HORIJUN 2013-03-11 15:13:45 .....

UCLAで製作中の映画が完成。福島、スリーマイル、そして50年もの間詳細が明らかにされてこなかったカリフォルニア・サンタスザーナ野外実験所で起きたメルトダウン事故を追った。いかされなかったスリーマイルの経験。日本政府が避難区域を狭めた本当の理由とは。原発作業員からの内部告発も。


このように、主に反原発やNHKを中心とした報道機関の情報統制などに疑問を持ち、それらに対して自分の気持ちを素直に表現している発言がNHKの上層部をはじめ、そのバックに潜む原発利権にすがる政界、経済界の連中の鼻についたようで、そこから圧力がかかっていたのが退職の真相のようです。

そして、上記の最初の「ツィート」でも出て来た「フライデー」の件というのが、以下に転載する記事のことであり、ここで、もう1つのポイントである「映画製作」のことや、そもそも原発や報道に疑問を持ち始めた動機や経緯などが出ています。


何を考えているんだか・・・

2013年03月23日 16時11分58秒 | Weblog

何を考えているんだか・・・

(唖蝉坊の日記)より


♦日本のすぐそばには迷惑極まる人々がたくさん住んでいます。

南北朝鮮は今でも常在戦場なのです。


♦金正日は息子の正恩に「拉致問題で、日本に絶対謝るな」「核武装を続け量産せよ」

「軍の掌握を確実にせよ、核と忠誠を誓った精鋭部隊二百万人さえいれば

北朝鮮は存続できる」と遺言を残したそうです。

その遺言どおり金正恩は韓国との休戦協定を破棄し臨戦態勢に入ったということです。

李明博のやり方や、米韓合同軍事訓練に腹を立てたこともあるのでしょうが、

若き将軍様は親爺さんより過激なようです。

♦北朝鮮はアナクロニズムというか、博物館入りものの古色蒼然とした

ポンコツ兵器を集めて、日米韓国を相手に戦争をするつもりになっている

北朝鮮軍の異様なハイテンションは、悲壮感と言うより滑稽で笑えます。

北朝鮮特殊部隊兵士の格闘訓練

http://youtu.be/tT797pLH6B4

http://youtu.be/PQXOSDjcmH0


http://youtu.be/NGq4G0igRaQ


http://youtu.be/WAybajWKgDg


实拍:北朝鲜女兵持枪怒吼 端掉李明博老巢

http://youtu.be/1SXSm1I1YBo

♦この面倒な連中を黙らせるためにアメリカはB51を配備したということです。

ベトナム戦争でも使われた重爆撃機B52は、迎撃高射砲の弾が届かない

高いところから絨毯爆撃を行い、大量破壊することから死の鳥と

恐れられたものです。

http://youtu.be/dGLgZ8htLI4

♦アメリカがこの爆撃機を本当に使うことはないと思いますが、大量の爆弾を

搭載できるこの爆撃機一機で北朝鮮のポンコツ軍団をあっという間に

壊滅させることが出来るでしょう。

漁船に大砲を積んだような軍艦や、ソ連初期の訓練用戦闘機などは

全く役に立ちません。


♦チュチェ(主体)思想だか何だか知りませんが、彼等は戦後只の一度も自分で

稼いで飯を食ってきたことがありません。

ソ連や、中国から貰って喰ってきた訳です。これまで、面倒を見てきた中国でさえ、

最近の北朝鮮の外交に腹を立てている状況です。

何かというと核実験をするとか、日米韓を「無慈悲に火の海にする」と喚き立て、

恐喝しますが、いつまでもゴロツキみたいな真似をしないで、ちゃんと働いて

自分で飯を食うことを考えたらどうなのか、不思議で仕方ありません。

♦北も南も38度線を境にのべつ、いがみ合い、

緊張していないと便通が悪いのでしょうかね。

理解に苦しむ民族です。


▼まあ、好きにやってくらは~い


「憲法も法律も知った事か!」

2013年03月23日 13時49分52秒 | Weblog
「憲法も法律も知った事か!」

(リチャード・コシミズblog-)より


「USTRが期限切れ? そんなこと関係あるか! FRBだって期限切れなんだ!」

と言わんばかりのむちゃくちゃユダヤ。


 「3月20日」、いったい何が起こるのかと思っていたら、

本年は韓国の小規模電子テロとユダヤの記念日の親戚同士のお食事会

(電話で話せない作戦会議)だけだったようです。

 
 それにしてもユダヤは「3月20日」がお好きなようです。

 オバマとネタニヤフが会うには、この日がよかったのでしょう。


 またアメリカは、USTRという貿易交渉権限の切れた組織に

TPPの交渉を進めさせているとの事。

 3月20日14:00のANNのニュース「『TPPで日本市場は開くのか』

米議員から懸念の声」のなかにも、このUSTRと言う組織名が出てきていました。


 日本では2012.12.16不正選挙の時の一票の格差問題の裁判が、

「違憲だが有効」という判決を定着させようとしています。

 日本国の最高法規に位置付けられている憲法を別に破っても問題ない、

構わないという観念の常識化の流れ。


 世界的に金欠ユダヤのごり押しが最優先であり、

「憲法も法律も知った事か!」状態になってまいりました。


 TPPのISD(S)条項も、「憲法違反」だと言われていますが、

「違憲でも有効」というお決まりの掟破りを、

ユダヤ奴隷商たちはゴリ押しするつもりでしょう。

 「USTRが期限切れ?そんなこと関係あるか!FRBだって期限切れなんだ!」

と言わんばかりのむちゃくちゃユダヤ。


 「無理が通れば道理は引っ込む」とは言いますが、

いくらなんでもやり方が雑すぎです。

 私は昨日、お彼岸の茶飲み話で大手新聞の販売店店長さんを覚醒させてしまいました。
 
 頭から火を噴いているユダヤ金欠バレバレ詐欺師たちによる、

これからの「無理の通し様」に注目です。

穂咲青二才
2013/03/22 09:03

濃いピンク湖に映え ハツミヨザクラ、大津で満開

2013年03月23日 13時40分26秒 | Weblog

濃いピンク湖に映え ハツミヨザクラ、大津で満開

来園者を楽しませている満開のハツミヨザクラ(大津市・皇子が丘公園)
来園者を楽しませている満開のハツミヨザクラ(大津市・皇子が丘公園)

 大津市皇子が丘1丁目の皇子が丘公園で、

ハツミヨザクラ(初御代桜)が満開となり、来園者の目を楽しませている。

 ハツミヨザクラはヒガンザクラの一種。

12日に咲き始め、21日に満開となった。

 琵琶湖や三上山など雄大な景色を背景に、

ソメイヨシノより少し濃いピンクの花が咲いている。

青空に映える満開の花をカメラに収めようと、多くの人が訪れている。

 公園を管理する大津市公園緑地協会によると、

ハツミヨザクラは今月いっぱい楽しめるという。

 


TPPは小沢一郎と中国首脳の連携に期待

2013年03月23日 13時27分33秒 | Weblog
TPPは小沢一郎と中国首脳の連携に期待

(ryuubufanのジオログ -)より


 TPPについては米議会に期待は無理と思うようになった。

米政府の暴走を止める役割が議会にある筈だが、議会の構成員は民主党、共和党だ。

表向きは党議拘束もなく個々の議員の良識が機能するように思えるが、党議拘束は無くともバビロン拘束がある。


 一見すると民主主義の頼りになる守護者のように見える米議会だが、TPAを政府に与えたら完全に破壊者になる。

だからそんな事は無いだろうとちょっと期待したが、政府はTPAが無くてもヨーロッパとも環太平洋諸国とも公然と通商交渉をやっており、議会ともちゃんと繋がりは持っている。

基本的に米の国益の為に二人三脚関係なのである。


政府議会一体が基本にある。


 議会が民主主義の精神を貫くならTPAは与えない。

しかし、米と言う国家はバビロン支配が根底にある。

その意味は民主主義は無いという事。民主主義は演技である。

米と言うものを漠然と見ている時は期待感も維持できたのだが、バビロンが背後に見えてくるとそれも一気に萎む。


 こんな状況ではとても議会に期待などできない。

しかし、中国の存在、中国との関係が行方を左右する可能性はまだ生きていると思う。

小沢一郎と中国首脳部との太いパイプが今唯一の現実的反TPPパワーだと思う。

習近平とも李克強ともおそらく常にコンタクトが取れる状態の筈である。

安倍極右不正選挙政権の登場を見て、今日中のこの小沢パイプの持つ意味は途轍もない。

小沢の考えは中国に行っている筈であり、尖閣でもTPPでも中国は冷静な対応をする期待がある。

バビロン米の議会に期待しても虚しいだけである。


 オバマの中国重視は本物である。中国に敵対する共和党オリジンのTPPは、オバマが重視する中国の意向に左右される可能性は残っていて、議会もオバマの意向に敏感に反応する。TPPに関して中国を左右するのは小沢一郎である。

 小沢一郎のTPP観は明白である。安倍のTPP参加表明直後に小沢の生活の党代表としての考えを声明として出した。

各界各層との連携で撤回を求めて行くと言った。

この各界各層の中に国際政治家小沢一郎の場合は国外も含まれる。

小沢の意向は間違いなく中国に直通である。

もう中国は日本のバビロン米による不当支配の実態を熟知している。

このまま日本がバビロン日本になる事は中国の国益を著しく損ねる。


 今、日中間は小沢一郎で繋がっているのである。凄い事である。

日中米の緊張関係のど真ん中に小沢がいるのだ。

バビロン米が小沢を排除し、小沢は中国に接近し中国も小沢日本と強く連携する。

米のオバマは中国重視。中国もオバマ米を重視。

こういう関係だと、TPPで日本乗っ取りは難しい。

小沢中国でバビロンの計略を排除する可能性が結構大きいと思う。

これは単なる期待ではなく、まして虚しい期待でもない。

国際政治の力学でバビロンの謀略が封殺される可能性があるという事である。


 李克強は若い時、来日の度小沢の自宅によく泊まったと言う。

今李克強は首相である。李は胡錦濤と直結であり、胡錦濤は習近平をしっかりホールドしている。

小沢の考えは中国の考えである。

バビロン米が封じる事ができたのは小沢の国内勢力であり、国外勢力には無効である。

 TPPは中国の出方で行方が決まるだろう。

習近平が国家主席として最初に訪れたのはロシアのプーチンである。

プーチンのアシストも大いに期待できる。

プーチンはロシアの小沢一郎。小沢が裏から中露を動かしてTPPを潰す期待感は高い。

TPP詐欺:詭弁のサンプル

2013年03月23日 12時51分14秒 | Weblog
TPP詐欺:詭弁のサンプル

(リチャード・コシミズblog-)より


以下の文章の問題点。

「成長著しい北米・アジア諸国と自由貿易協定を結んで

アジア太平洋全体の市場を日本に取り込んで商売する」

成長著しい北米など存在しない。破産直前のボロボロ国家しかない。

成長著しいアジア諸国との自由貿易協定は日中韓露台FTAであり、

没落ユダ公主導のTPPであるわけがない。詭弁もいい加減にしろ。


韓米FTAで韓国はどうなった。

米ユダ公は30以上の難癖をつけてきている。

韓国の輸出は減っている。

何もいいことはない。

TPPは実質的な日米FTAだ。

「成長著しいアジア諸国」なんて関係ない。

日本を奴隷にしておくための手口だ。

以上だ。

日本はこれから人口が減少して、内需が縮小していくだろ?

そうすると経済成長出来ずに、どんどんGDPが減っていくわけだ。

市場が縮小していくからGDPも税収も減って、増大する社会保障費を
ゆくゆくは負担することができなくなってしまう。

しかしもし、成長著しい北米・アジア諸国と自由貿易協定を結んで、
アジア太平洋全体の市場を日本に取り込んで商売することができれば、
たとえ人口減少していても、輸出による経済成長が可能になるわけだ。

1.2億人の市場が10億人の市場に拡大することになる。

だからそのためにTPPに参加して、北米豪州とASEANの一部の国々との
貿易ルールを決める作業に加わって、協定を締結するんだ。

TPPはいずれFTAAPとかいうより大きな貿易圏に拡大する。

日本企業は原則関税なしに、経済成長著しいASEANの中で
自動車や家電や携帯ゲームやコシヒカリを売ることができるようになる。

そしたら経済成長と社会福祉が両立できる国になれる。


逆にもし、日本がTPPに参加しなかったら、アジア太平洋地域の
貿易ルール策定に参加しないという事だから、日本に不利な
ルールを決められてしまって、あとから協定に参加しても損することになるだろう。

あるいは貿易協定そのものに参加しないなら、輸出企業はみんな
関税のかからないベトナムとかの海外に移転してしまうだろうから、
日本はさらに空洞化して、経済が縮小してたそがれて行くだろう。





TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授

2013年03月23日 12時16分36秒 | Weblog
TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授・・・(朝日新聞) 

( かさっこ地蔵 )yori


ジョセフ・スティグリッツ教授=東京都内のホテル

http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303220320.html?tr=pc
2013年3月22日23時10分 朝日新聞

 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。

環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。

特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。

いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。


 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。

 一方、TPPとは別に、「新卒一括採用などの窮屈な慣行が日本にはいくつも残っており、ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」と語り、硬直的な規制や慣習を見直す必要性も強調した。

     ◇

 スティグリッツ教授との主なやりとりは以下の通り。

 ――TPPを進める米政府の背景に注意すべきだ、との意見ですね。

 「知的財産権のルールづくりをめぐる議論を見ると、米政府はより強い保護を求めている。

米政府は科学の専門家に意見を聴くのではなく、大きな製薬会社やエンターテインメント企業、食品会社などの意向を反映し、彼らの利益が大きくなるように動いている。

保護が強すぎれば(価格の安い)後発医薬品をつくりにくくなる恐れがある。

技術革新を妨げ、途上国の発展にも悪影響がある」


 「米政府は、遺伝子組み換え食品かどうか知る権利は消費者にないと主張しているが、他のたくさんの国も、一般の米国民も、知る権利が制限されることを望んではいない。

こうした政策はいずれも、日本人にとって利益でないのと同じように、米国民にとっても不利益になるだろう」


 ――米国との交渉は厳しいと予想されます。

 「日本では大型車に税金や規制がかかっているが、それは大型車の燃費の悪さを考えれば当然だ。

米国産の大型車は日本市場で売れておらず、米国はそれを反米国的だと批判するが、完全な間違いで、ドイツ車は売れているではないか。

日本社会が望む商品をつくれていないだけの話だ。温暖化も大気汚染も望まず、安全な車がほしい、子どもを保護したいというのは、商業的な利益を超えて守るべき基本的な価値だ。

日本はこうした点で決して交渉をあきらめないことだ」


 ――日本は、どんな規制改革が必要ですか。

 「単なる規制緩和ならば、米国でバブルを引き起こし、金融危機につながり、世界で最もひどい格差を生み出したのでまねすべきでない。正しい規制がなければ世の中はうまく機能しない。

ただ、日本には新卒一括採用などの窮屈な慣行がいくつも残っている。

ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」


 ――消費増税の日本経済への影響をどう見ますか。

 「多額の政府債務を抱えているのは先進国共通の課題だが、問題はタイミングだ。

今は総需要が不足しており、消費増税で低所得層に負担をかけると需要が落ち込み、経済を悪化させる。

日本は1997年の消費増税で一度失敗しており、もっと敏感になるべきだ。

高所得層を対象に増税するなど、税収を上げる方法はほかにもあり、それならば消費税より経済に悪くない」

 ――これまで日本は巨額の景気対策を講じましたが、経済は弱いままです。

 「もしその支出がなかったらどうなっていたかを問わなければならない。

米国では2009年からの財政出動にもかかわらず失業率がまだ高いが、もしあの支出がなかったら、失業率が13%になるなど事態はもっと悪かっただろう。

日本の場合は、特に90年代後半に金融システムが弱っていた影響が大きい。

金融が機能しないと、財政による景気刺激がうまく効かない」


 ――円安傾向が続いています。

 「米国は、国内経済を刺激するためだと表向きで言いつつ、金融緩和を通じて為替レートを引き下げてきた。

米国では、金融緩和が貸し出しを通じて経済に働きかけていくという伝統的な経路が機能しなくなっている。

個人や中小企業は依然、低い不動産価格に苦しんでいて融資を受けるのが難しく、一方で大企業は巨額の現金が余っている。

そこで為替の切り下げを通じて競争力を高めているわけだ。

現在はまだ金融政策で各国が協調する枠組みができておらず、日本を含めた他の国は、米国の動きに対応しなければならない」

 ――政府・日銀の掲げる2%の物価上昇目標は、日本経済の成長にどの程度有効でしょうか。

 「(物価が下がり続ける)デフレは個人と国の実質的な債務を重くするので問題だ。

デフレのペースは緩慢だが、長期にわたると影響が蓄積する。

2%という目標は、わずかなインフレ率の上昇であり、実現は十分可能だ。

すでに賃上げに踏み切った企業もあり、経済の回復に貢献するだろう」

 「経済成長の課題に挑んでいこうとするとき、一方で格差が拡大しかねないという問題がある。

安倍政権の掲げる『3本の矢』のうち、財政支出は所得の低い人たちのために多く使われるべきだ。

低所得者は持っているお金の大半を消費するので、経済を刺激する効果がより大きい」

日本のTPP交渉参加遅延は米国のシナリオ

2013年03月23日 11時51分46秒 | Weblog
日本のTPP交渉参加遅延は米国のシナリオ

(陽光堂主人の読書日記)より


 「日米首脳会談で例外措置が認められたからTPP交渉に参加する」という安倍の説明が嘘であることがまた明らかになりました。

自動車・保険のみならず、その他の非完全措置も事前協議の対象とされているそうです。


 東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html)

   TPP非関税措置 保険以外も事前協議

 外務省は二十二日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。 

 日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。

他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。

 事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。

TPPに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作業が残されているものとして「その他の非関税措置」が盛り込まれている点を指摘し「米政府が協議に納得し、終結しないと、議会に通告するシステムになっていない」と述べた。

 日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外の非関税措置を明らかにしていない。

<非関税措置> 「非関税障壁」ともいわれ、物品流通のルールや食品安全基準など、各国が関税以外で貿易を制限する手段。米国は民主党政権時代の日本とのTPP事前協議で、かんぽ生命の学資保険の内容変更などを要求したとされる。

TPPとは別に、以前から乗用車の方向指示器の色限定といった日本の自動車安全基準なども問題視。

日本は食品添加物の使用や、遺伝子組み換え作物の使用表示の基準など「食の安全」分野も規制が厳しいといわれている。 



 米国議会の承認を得るために、日本は米国政府の要求をすべて飲む必要があるというのです。

そこまで這いつくばって何故2京円もの破産国家米国を救わなければならないのか、まともな人なら疑問に思うはずです。

 安倍のことを「アメポチ」と言うと怒る人がいますが、狂っているか工作員のいずれかでしょう。

(工作員になっていること自体、狂っている証拠ですが…) 安倍は世界権力の操り人形で、日本のことなど全く考えていません。

 外務省の人間が何故こうした内幕をバラしたのか、考えてみる必要があります。

政権の意向を無視した行動とは思えず、了承を得て敢えて自民党の会合で説明したと見られます。

 こうして情報を小出しにしてゆくことで、「TPP参加はやむを得ない」という諦念を日本国民に植えつけるのが狙いの一つと思われます。

人は余りにも理不尽な現実に直面すると、現実逃避するという傾向があります。

悪魔的な心理操作ですが、世界権力はよくこういう手を使います。

 自民党の反対派をけしかけて反TPP運動を盛り上げるのも、目的の一つかも知れません。

別に外務省が愛国的というわけではなく、その反対で、わざと交渉を遅らせ、更に日本に不利な状況を作り出そうとしている疑いがあるのです。

 TPPに参加するなら、早い段階で決断した方が有利なのに、民主党政権時代からぐずぐすと引き伸ばされてきました。

党内の反対があったからということになっていますが、消費増税を3党密室政治で決めてしまったことから判るように、その気になれば参加表明することは可能でした。自民党は元々賛成なのですから。

 しかし、早期に参加して交渉の場で日本が要求を突きつけたら、米国主導のTPPという思惑が外れてしまいます。

そこでわざと日本が不利になるように、参加表明を遅らせた疑いがあるのです。

 それは幾ら何でも勘ぐり過ぎだろうと考える人もいるでしょうが、TPP問題に詳しい農林中金総合研究所の基礎研究部部長・清水徹朗氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」でこう語っています。

(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8337.html)


「恐らく米国は、日本が交渉のスタート時から参加するような形を望んでいなかったのでしょう。

多くの注文が出ることが予想できるため、先に大方の交渉を終わらせて、日本がモノを言えないような状況になってから、引き込む狙いだったはず。

この段階での交渉参加は、米国のシナリオ通りに思えます」


 筆者もこんなところだろうと思います。自民党内の反対派は、この辺を飲み込んだ上で反対しているフシがあります。

不正選挙で当選したような人たちですから、彼らの善意を信じるのは危険です。

 要は、この国は徹頭徹尾管理され、国民はいいように操られているのです。

少しでも矜持を持った人なら耐えられないような状況で、国外脱出できるものならしたいと誰しも思います。

それぐらい、この国の有様は酷いのです。

 世界権力は、日本をTPPに入れて米国の赤字の補填をさせようなどというみみっちいことを考えていません。

そういう側面もあるでしょうが、もっと大きなデザインを描いています。

本日付の東京新聞の社説には、その一端が触れられています。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032302000165.html)

   メガFTA 日本は米中結ぶ役割を

 日本は米国主導の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を前に、欧州連合(EU)、中韓と相次いで貿易交渉に入る。

互いに牽制(けんせい)し合う米中を結ぶ好機と受けとめ、アジア安定の役割を担うべきだ。

 日本のTPP参加は米議会などの承認が必要で、交渉入りは七~九月にずれ込む見通しだが、EUとの経済連携協定(EPA)は二十五日に東京で開かれる首脳会談で交渉入りが宣言され、日中韓の自由貿易協定(FTA)も二十六日にソウルで交渉が始まる。

米とEUもFTA交渉を開始することで合意済みだ。

 TPPなども自由貿易協定の一種であり、経済大国同士の交渉は「メガFTA」とも言われる。

なぜ、世界経済を牽引する国と地域が一斉に交渉の席に着くのか。

 米とEUを合わせた国内総生産は世界の約半分、貿易額も三割を占める。

米・EUのFTA作業部会の最終報告書は、決まったルールは米・EUにとどめず、それ以外の国々の貿易にも資するルールを目指すとはっきり記している。

 百五十を超える国などが加盟する世界貿易機関のルールづくりは中国やインドなどの協力が得られず、暗礁に乗り上げた。

その危機感を背景に米・EUが打ち出したのが、二十一世紀の新たな秩序づくりを主導し、台頭する中国などを同じ土俵に招き入れる戦略だ。

 米国のTPP戦略にも同じ狙いが込められている。

関税の原則撤廃や知的財産権保護など二十一分野に上るルールを豪州などアジア太平洋の交渉国と合意し、中国に先んじてルールづくりの主導権を握ろうとの思惑が潜む。

 中国はこれを日中韓FTAで迎え撃つ。

さらに、東南アジア諸国と日中韓、インドなど十六カ国による東アジア経済連携協定の論議も本格化させている。

自国に有利なルールづくりの争いだ。

 日本は尖閣諸島問題などで米国を頼っているが、米国再生を目指すオバマ政権の輸出倍増計画が期待するのは成長する中国市場だ。

日本も中国との関係を悪化させるべきではないという現実がある。

 着目すべきは、TPPと日中韓FTA双方の当事国として唯一、日本が米中の間に割って入れる極めて有利な立場を手中に収めたことだ。

 米中の間を取り持つには、中国と良好な関係を築いて独自の外交を推進する力量が問われる。難題だが、アジア安定のためにも、安倍政権に仲介役を引き受ける覚悟と外交力を求めたい。

 これは世界権力の意向を代弁したもので、最後の一文は受け入れられません。

世界経済の流れで起きている円安株高を自分の手腕だと誤解している安倍ごときでは到底役不足です。

 米国は、中国など新興国相手に上手く商売をやりたくて、ルール作りに邁進しています。

そのつなぎ役をするのが日本なら、堂々と主張を貫きながら交渉すればよいのに、卑屈にも擦り寄っているから話が可笑しくなるのです。

 国民に何の説明もせずに米国の要求を100%飲むから反発を買うのです。

こんな下手なやり方をしているのは、国民を愚民と見ているか、やましい動機があるかいずれかです。恐らく悪徳ペンタゴンの連中が自分たちの既得権益を侵されまいとして、情報隠しをしているのでしょう。

 善良な日本国民にとって主敵ナンバーワンは、政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)の悪徳ペンタゴンで、打倒排除すべきはこの連中です。

 自由貿易のルール作りを仕切り直すことは悪いことではありません。現状はとても公正公平とは言えないからです。しかし悪徳ペンタゴンが絡んでくると、善は悪に、共存は対立に、平和は戦争にすり替わってしまいます。悪徳ペンタゴンが権力を握っていることが諸悪の根源なのです。

 TPPに関しては、関係各国の腐敗した権力者を一掃することがまず必要で、話し合いはそれからです。現状のままでは、更なる混乱と腐敗を生むだけです。

核兵器を配備しても、パレスチナ自治政府領土を侵略しても、制裁されない

2013年03月23日 11時32分44秒 | Weblog

 核兵器を配備しても、パレスチナ自治政府領土を侵略しても、制裁されない「シオニスト悪魔国家・イスラエル」

イランはまだ核兵器を保有していませんが、イスラエルは既に数百発の核兵器を配備済みです。

イランの核開発が「問題」ならば、なぜイスラエルの「配備済み核兵器」は非難されないのでしょうか? 

やはり、イスラエルはユダヤ人の国だから「特別」ということですか?

中東平和を阻害するものはたった一つであり、それはイスラエルの存在そのものであり、イスラエルと一心同体のユダヤ国家アメリカです。

イスラエルさえ消えて無くなれば、アメリカが中東から駆逐されれば、中東は平和になります。

そもそもイスラエルの「建国」自体が、旧約聖書創世記の「人為的捏造」であり、パレスチナ人に対する侵略以外の何物でもありません。



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中東和平でパレスチナ自治政府が成立しても、狡猾で強欲なユダヤシオニスト悪魔どもは、「大イスラエル帝国」を望んでいるので、中東和平なんか平気で踏み躙ります。

ですから、パレスチナ自治政府の領土内に「ユダヤ人入植地」を次々と建設し、侵略を続けています。

もちろん、ここではパレスチナ自治政府の権力は排除されています。

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(見事に、パレスチナ自治政府の領土が細切れにされています)

黒いユダヤ人のオバマは、「イスラエルには自衛権がある」と言明しましたが、これは、もちろん、

イスラエルが一方的に中東戦争を起こしても、アメリカはシオニストユダヤ国家だからイスラエルを非難するわけがない

(それどころか、有事に強い米ドルを捏造できるので大歓迎)という姿勢を鮮明にした、と理解すべきです。

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(ニュース記事)
米大統領、イスラエル首相と会談 イラン核開発阻止で合意
CNN.co.jp 3月21日(木)10時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-35029756-cnn-int

エルサレム(CNN)
中東歴訪を開始したオバマ米大統領は20日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と2時間以上にわたって会談し、イランの核開発問題や隣国シリアの情勢、膠着状態にあるイスラエルとパレスチナの和平交渉などについて話し合った。

オバマ大統領のイスラエル訪問は就任以来初めて。

今回の訪問には、米国がイスラエルの安全保障に貢献する姿勢を改めて示すと共に、緊張状態が続いてきたネタニヤフ首相との関係を強化する狙いがある。

イランの核問題をめぐっては、両国ともイランが核兵器の開発を目指しているとの見方で一致している。

この日の会談を受けてネタニヤフ首相は、オバマ大統領も同様に、イランの核武装阻止に尽力する姿勢だと強調した。

オバマ大統領は共同記者会見で、イランの核開発を阻止するために交渉や制裁を含めた外交努力を続けると述べ、「問題はイランの指導部がその機会をとらえるかどうかだ」と指摘。同時に「あらゆる選択肢」を排除しないとも強調した。

さらにオバマ大統領は、イスラエルには自衛権があるとも言明した。これは、もし将来的に事態が改善しなければ、イスラエルによる一方的な攻撃を米国が容認する姿勢を示したものと受け止められる。


両首脳は、イランが核兵器を開発するまでにどの程度の時間が残されているかについて、「共通の認識」を持っているとも発言した。

パレスチナとの中東和平交渉を中断させる原因となったイスラエルの入植については、共同記者会見では触れなかった。

一方、シリアで化学兵器が使われたと伝えられたことについてオバマ大統領は、シリア政府が国民に対して化学兵器を使ったかどうかについて事実関係の調査を指示したと述べる一方で、反体制派が使用したとの情報については「深い疑念」を持っていると言い添えた。

その上で、「事実関係が確認された場合、以前から明言してきた通り、化学兵器の使用で事態は一変する」と断言した。

ただしシリアが「越えてはならない一線」を越えた場合の具体的な対応への言及は避けた。