明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」がいたとは。

2013年03月30日 23時42分24秒 | Weblog
「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」がいたとは。

(ふじふじのフィルター)より 


 ロスチャイルド一族が「ビッグ・ブラザー」となり、世界政府の樹立を謀っていると思っていたら、上には上がいて「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」がいたとは。



 よく考えてみると、スイスという国の銀行へは、世界中の大富豪がお金を預けているのだ。皇室も預けていると聞いたことがある。エリザベス女王とか各国の王侯貴族も預けているのだと思う。その莫大な資金は、どう運用されているのか。



 ロスチャイルドやロックフェラーは戦争を起こしては、敵対する両陣に金を貸し付けては儲けているが、その金を出す黒幕はスイスの銀行だったわけだ。ということは、世界中の戦争は、世界中の大富豪のお金で行われているということになる。スイスは永世中立国となっており、思考から外されてブラックボックスになっていたが、そのスイスの金融の支配者が、ユダヤ金融のボスだったというのは、言われてみれば、大いに納得がいく。





 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」というロスチャイルド財閥の祖マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉は、とてもよく知られている。インパクトが強く、その言葉で、ロスチャイルド家が金融で世界覇者になろうとしているのだという印象を刷り込まれていたのではないかと思う。私も含め、ロスチャイルドが世界のトップであると勘違いするのは、大方と思われる。



 とすると、先日ご紹介した、ファラカーン氏の演説内容は、大いに賛同の拍手を送ったものだったが、黒幕を外し黒幕の手先のユダヤ金融を叩いただけの片手落ちだったといえる。



 ファラカーン氏については、ソウルマンさんからコメントをいただいた。ファラカーン氏は、統一教会と親交があり、彼も統一教会の文鮮明氏も黒幕に使われているとの見方もありかもしれない。



 ちなみに、文鮮明氏の思想は、↓。



①民族の壁をなくすこと。生物学的に見ると、民族としての人間の違いは0.04%である。99.96%は同じである。 

②すべての宗教の壁を崩さねばならない。霊界でイエス、釈迦、マホメット、孔子が戦っていると思うか?戦っていない。全ての宗教は一つにならねばならない。

③全ての国境をなくさねばならない。文師の教えは人の為に生きること、怨讐を愛することである。 神様はアダムとエバを創造し彼らが理想的な家庭を築くこ
とを願っておられた。私たちは理想的な家庭を築くために、子供達に結婚するまで純潔を守るように教育しなければならない。これらがこのマーチの目的である。



 ようするに、宗教ワンワールド。「New World Order」なのだ。

 さて、ロスチャイルドを奴隷として扱う人物であり、スイス金融界の「ドン」として君臨しているのが、スイスのシェルバーン伯爵。この人物について、「ロスチャイルド、ロックフェラーを奴隷として扱う ベネチア=スイス」(世界の真実の姿を求めて!様)から孫引きさせていただく。



 ま、スイス金融は世界の富豪から資金を集め、ロスチャイルドを利用して領主や国家をそそのかせて戦争を起こし、両陣営に融資をしていた。


勝っても負けても借金は返すしかなく、払えなければ土地を手放すことになるが、その土地をロスチャイルドが受け取り、スイス金融へ渡し、そこから資金提供者へ分配され、領土は切り分けられることになる。

こうして、国家解体を行っているのが、スイス銀行とその資金提供者であるといえる。



 スイスのシェルバーン伯爵が、その首謀者であるが、彼はどのような人物であるのか、どのような目的を持って、絶え間なく戦争が起こされているのか、以下をお読みいただきたい。



【ワン・ワールド陰謀、その首謀者の素顔】

これと関連して、フリーメーソンリーが果たしている極めて重要な役割を、もう一度見てみよう。アメリカのみならず、全世界で事件を生み出し、いわゆるワン・ワールド政府という社会を目指している。

身分も高く「先祖伝来の遺産を継ぐ」立派なファミリーの心と意識と哲学を支配する、この陰謀の首謀者シェリバーン男爵とは、いったい何者だったのか。ボストン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、ジェノバ、ベネチアなどに住み、アヘンと奴隷で信じられないほどの富を築いたファミリー、ウィリアム・ビット、マレット一族、シュルムベルガー一族のようなファミリーも含めて、シェルバーン伯爵は、その心と頭脳を支配しているのである。


(中略)

シェリバーンは何よりもまず、スコティッシュ・ライトのフリーメーソンであり、イギリス、フランス、スイスのイエズス会と強いつながりを持っていた。

イギリス首相ウィリアム・ビットを操っていた以外にも、ダントン、マラーといったテロリストや、アーロン・バーに率いられた東部エスタブリッシュメントの裏切り者たち、イギリス東インド会社のスパイから経済学者になったアダム・スミス、その嘘っぱちで西側経済を破滅させたマルセスまでもが、シェルバーンの支配下にあった。

このようにフリーメーソンのリーダーであったシェルバーンは、15世紀のルネッサンス以降に人類が享受した利益をすべて破壊し、キリストから授けられたキリスト教思想、合衆国憲法に示された社会政治理念や個人の自由という概念を裏切るのに、最も力を振るった人物であった。要するにシェルバーンはルネサンスを憎悪し、忌み嫌い、一般大衆は自分達の階級に仕える為に存在しているという、特権思想を固く信じていた。産業資本主義を憎み、封建制度を熱烈に支持していた。

さらに、同盟の父ウィリアム・ぺティ伯爵が創設したロンドンの英国学士院が前身となって、王立国際問題研究所(RIIA)が生まれた。ニューヨークにあってアメリカの外交問題を操る外交問題評議会(CFR)もここから生まれた。
(中略)

フランス革命でのジャコバン党の悪行も同じようにシェルバーンが操っていた。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/100576557.html#trackback

ロスチャイルドのボス達
拙稿「ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族」より続く。


 13世紀のスイスの都市を研究しなければ、現代の事は分からない。

 古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。

人間、誰しも他人に支配等されたくはなかったのである。

しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義(その原型であるドルイド教)の教義、「人類絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。

この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。

金と軍隊を持ち、皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。

そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。

この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。

皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。この金を皇帝に貸し付けたのがロスチャイルドである。

皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地をロスチャイルドに取られてしまう。

そして、この銀行家ロスチャイルドの資金をロスチャイルドに与えていた預金者が、皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達であった。

エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族(ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯)、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。

 ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。

借金が払えなくなった皇帝からロスチャイルドが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。

こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。

 産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。

この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。

産業と兵器が、スイスにあった。

綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。

やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者=金融業者がスイスに移住する。

皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。

こうして、西暦1200年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに35都市、その中で人口が2000人を上回るのは11都市に過ぎなかった。しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。

 これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。国家制度の起源は、ここにある。

西暦1200年という、現代から800年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150258057.html

 世界最大の金融街、英国ロンドンのシティ。

ここが、ポルトガル貴族等によって支配されている事は、既報した。

昨年の、リーマン・ブラザース倒産に続いて世界中で拡大しつつある金融恐慌。

その中で、経営危機に陥った欧米金融機関発行の債券・株式、欧米諸国発行の国債に対し、中国共産党が「事実上の最後の貸し手」として投資を継続し、「世界の金融王」として君臨し始めている。

これは、やがて欧米金融機関・国家の経済破綻による債務不履行=デフォルトに際し、中国が「一蓮托生」で滅びて行くか、あるいは逆上した中国と欧米諸国の間で、軍事紛争の引き金になり、米国の代理人である日本・台湾と中国との「戦争に発展する」、大きな火種となる。

 とりあえず「最後の貸し手」となった中国共産党幹部達を、シティの「番人」ポルトガル貴族は、旧ポルトガル領マカオのギャンブル施設、サンズ・ホテル(近年、倒産)、ウィン・グループ、MGMミラージュに「招待」し、ポルトガル貴族=金融マフィアの母国ベネチアのベネチア・ホテルに「招待」する。

そこでは英国金融街シティの支配者からの豪華な接待が行われ、欧米の国債等々を購入してくれた返礼の「ワイロ」が手渡される。

 このワイロは、そのままポルトガルの銀行、あるいはスイス、ケイマン諸島等々のオフショアの金融機関に預けられ、共産党幹部達の「個人資産」となり、やがて将来、中国共産党政府が崩壊し、中国が「純粋・資本主義国」となった暁に、元共産党幹部達が、「資本家として中国各地を割拠」し、分割支配する際の「資金源」となる。

こうして中国の「次の時代」が、準備されつつある。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425520.html

使い捨てにされる国家アメリカ
 英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。


世界のマネーの70%はこのオフショアにある。富(マネー)が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。

それが現実なら70%という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。

1. 1991年の湾岸戦争を起こした父ブッシュと米国国務長官ジェームズ・ベーカー。

ブッシュは銀行ハリマンの経営一族であり、その子会社シティ・バンクの経営一族がベーカーである。

現在のイラク戦争を起こしたのも子ブッシュであり、戦争に反対した独仏を戦争に協力するよう説得して回ったヨーロッパ特使がベーカーである。

常に戦争の実働部隊として世界を動かしてきた、
この2つの一族の経営になる世界最大のシティ・バンクは、1991年倒産の危機に立たされた。
その時、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも米国の中央銀行FRBでもなかった。シティ・バンクは英国の金融街、ロンバート街にある世界最古の植民地銀行スコットランド銀行に泣き付き資金を提供され助けられた。

現大統領ブッシュは、かつては酒びたりのアル中患者だった。我が子の醜態に苦悶する父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンに泣き付いた。ロバートソンの説得とロバートソンの指示で24時間同居し、身心共に現大統領ブッシュの「ケア」を行った次期大統領候補コンドリーザ・ライスの努力で子ブッシュは立ち直った。(ライスは現大統領ブッシュの2人目の「妻」である。)
このロバートソンはスコットランド銀行の米国代表だった。
世界「最大」の銀行シティ・バンクと世界の「支配者」米国大統領が、公私ともに困った時に泣き付く相手が英国のロンバート街にある金融機関だったという事になり、本当の世界のボス、支配者は米国ではなくロンバート街にあったという事になる。


2. ロンバート街にある世界最大手のスタンダード・チャータード銀行(以下SC)。英国王室の出す特許状(チャータード)により創立され、
「世界をあまねく=スタンダード」
「独占支配する=チャータード」

という意味を持つ銀行。その米国における出先機関としてシティ・バンクは巨大化してきた。


SCは旧名ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行であり、ロード・ミルナー=ミルナー卿は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創立者である。

またセシル・ローズは南アフリカで黒人を奴隷とし、金GOLDとダイヤモンド鉱山を開発し世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス=アングロ・アメリカン社AAの創立者である。

 そして黒人を奴隷とする事を定めた悪名高い南アフリカのアパルトヘイト法を起草したのがスコットランド銀行であった。

 世界「最大」のシティ・バンクと米国大統領を救った実力はロンバート街の持つ南アの金塊とダイヤモンドの資力から来ていた。

 現在、父ブッシュはAA社のカナダ支部バリック・ゴールド社の一役員である。同僚にはカナダの元首相マルルーニー、元ドイツ中央銀行総裁オットー・ベールが居る。

AA社にとって中央銀行総裁も首相も合衆国大統領もマイナーな国の一支部の一役員、つまり「使い捨て可能」「取り替え可能」な一人の「使用人」にしか過ぎない事をこれは示している。


3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。

 19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。

英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。

しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。

そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。

つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。

 ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行=バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。


4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB議長の席に座る。ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
 またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
 そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。
正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブ(ライブドアの親会社)の会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。


5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。


6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。
 キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
 リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。(現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。)

 紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人(スキタイ民族)は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。
 またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ(トロイ)という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。
 英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。
 現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」=ジェヌイン・ワン=ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。
 神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着=金銭欲=銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。
この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家(都市国家)を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
(イスラエル建国とモルモン教)


7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
 1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ(新しいトロイ帝国)に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。


8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
 スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。


9. 現在デル・バンコ=モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ(LME)の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が
国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。
「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。


10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の創立資金を出資する。
 エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。
 デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。
 そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。
子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。


11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。
このBISが自己資本規制を8%に上昇させた事で(銀行が金を貸し出さず自分で持っている事)、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。
 BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。 

 イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。

 EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。

それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。

EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール(地下経済)と

デル・バンコのオフショアであるという実像が浮かび上がって来る。

TPP詐欺:嘘しかつかないユダヤ飼い犬、安倍晋三。//自民党内でも反発噴出。

2013年03月30日 23時37分43秒 | Weblog
TPP詐欺:嘘しかつかないユダヤ飼い犬、安倍晋三。//自民党内でも反発噴出。

(リチャード・コシミズ')より


TPP詐欺:嘘しかつかないユダヤ飼い犬、安倍晋三。

自民党内でも反発噴出。

全国の議会の9割がTPP反対決議しているのに、それでも世論調査で

TPP賛成が60%と嘘をつきとおす産経読売CIAメディア。

このままで済むわけがない。安倍晋三様、首の周囲の洗浄を励行して待機なされたく。

介錯役は私RKにお任せを。



“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でTPP反対デモが噴出
週刊金曜日 3月29日(金)18時34分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130329-00010002-kinyobi-soci

TPP(環太平洋戦略経済連携協定)反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。

「TPP反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。

自民党がTPP交渉で守るべき国益として掲げていた六項目(投資家対国家間の紛争解決条項であるISD条項には合意しないこと、国民皆保険制度維持など)について「(総合政策集に掲げた項目で)正確には公約ではない。

目指すべき政策だ」(二月二八日の衆議院予算委員会)と答弁したためだ。


この発言は自民党内でも大問題になっている。同党国会議員は「六項目を公約」と認識しており、党内の部会などでは自明のことのように、「六項目の公約についてオバマ大統領に伝えたことは評価」(西田昌司参院議員)、「六項目を掲げて選挙を戦った」(永岡桂子衆院議員)、「TPP交渉の過程でなし崩しで公約の六項目を守れなくなれば、党が信頼を失う」(菅家一郎衆院議員)という発言がされている。

全国の議会の九割がTPP反対決議をあげているが、主導したのは自民党の各都道府県連である。


三月一〇日には北海道十勝地方で四〇〇〇人規模のTPP反対集会が開かれ、与野党の国会議員が参加した。

参加議員の一人である地元の中川郁子衆院議員は、党内の会合などで「地元十勝は農地集約のエリート地域だが、そんな地域ですら崩壊の危機にある」「総理を信じて投票した人に説明をしてほしい」と訴えている。


かつての盟友の故・中川昭一元財務大臣の妻が引き継いだ十勝地方をも切り捨てようとしている“冷徹”な安倍首相。

交渉参加表明に踏み切れば、自民党は地方での信頼を一気に失い、支持率激減で参院選敗北という可能性が現実味を帯びてくるに違いない。

(横田一・フリージャーナリスト、3月15日号)

最終更新:3月29日(金)18時34分

また一つ小泉竹中の従米政策失敗が露呈

2013年03月30日 23時33分23秒 | Weblog
また一つ小泉竹中の従米政策失敗が露呈

(属国離脱への道)より


今から考えても、小泉竹中時代に行われた政策にはまともなものが何一つない。

日本解体につながる、国益の外資への垂れ流し政策のみだ。

 そして、また一つ当時の負の遺産が露呈し、無惨な失敗に終わったことが分かった。

 政府は司法試験の合格者数を年間3000人程度とした目標を撤廃した。

 2002年に法曹人口拡大の方針を打ち出し、法科大学院をつくったりしてきたわけだ。

 だが、実はこれも対日年次改革要望書によるアメリカの圧力によって始められたことだった。



 アメリカが、なぜ、日本の法曹人口を意図したのか。

 アメリカは日本にも本国並みの訴訟社会を到来させ、弁護士需要を増加させることを狙った。

本国で食い詰めた弁護士を日本に送り込むも良し、または米資本による大規模な弁護士事務所でも設立する地盤でもつくろうと思ったのではないか。

 裁判員制度なども裁判の一般化で、訴訟社会のための幅広い地盤づくりと考えれば納得が行く。

 だが、賢明な日本人は、醜く欲深い米国人とは大きく異なり訴訟社会を望まなかった。

急増したにわか弁護士の数に見合うだけの訴訟案件があるわけでもない。

 司法試験の合格者が増えたおかげで、ちまたには若手弁護士が溢れたが、年収100万円以下にあえぐ貧乏弁護士が急増しただけで終わった。

 法科大学院を拙作したものの、さほど優秀な人材を送り出すこともできず、閑古鳥が鳴き、数年で廃止せざるを得ないところも少なくなかった。

 ユダ米の圧力にしたがったおかげで、迷走を重ね疲弊度が増しただけで終わったと言えるだろう。

 単なる失敗に終わらせず、その経緯と竹中小泉の責任を追及すべきだろう。

 重ねて言う。

アメリカの対日年次改革要望書通りに進められた小泉竹中の従米売国政策は日本人にとっては酷いモノばかりだったが、安倍偽首相が行おうとしている政策もまた同様である。

竹中を政権内に復帰させたこともそれを示すものだし、何よりもTPP推進の姿勢が証明している。

安倍は小泉の再来に過ぎない。

ジャパンハンドラーズの傀儡である。



司法試験の合格者「3000人」目標を撤回へ

http://news.livedoor.com/article/detail/7536726/

 政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は26日、司法試験の合格者数を年間3000人程度とした政府目標を撤回することなどを柱とする中間提言案を公表した。

 司法制度改革の一環として、政府は2002年に法曹人口拡大の方針を打ち出したが、約10年で大きく方針転換することになる。

 政府は、年間1000人前後だった合格者数を10年ごろまでに3000人程度に増やすとしたが、合格レベルに達する者が増えず、07年からは2000人強で頭打ちが続く。

提言案は、3000人目標を「現実性を欠く」と指摘。

「現状では大幅な法曹人口の増加を早期に図る必要はない」として、

代わりの数値目標も立てないこととした。

TPP、不平等条約の再来

2013年03月30日 23時29分14秒 | Weblog
TPP、不平等条約の再来

(耕助のブログ)より


国民皆保険制度のないアメリカでは、約4700万人、国民の6人に1人は健康保険に入っていない。

未加入ゆえに経済的理由から医療を受けられず、亡くなる率も年々増加しているという。

そんなアメリカで最大規模の医療サービス団体であるカイザー・パーマネンテは、加入者に医療サービスを提供する一環として、健康のために遺伝子組み換え食品をなるべく避けるようにとニュースレターで助言したという。



遺伝子組み換え食品の表示はアメリカでは義務付けられていない。

そのため、特に遺伝子組み換えの多い、とうもろこし、大豆、菜種油、綿油、砂糖大根は避けるように、また加工食品は約8割が、ファストフードではほとんどが遺伝子組み換え食材を使用しているため、それらも避けるようにと警告したのである。


遺伝子組み換え食品の危険性は独立系の研究機関の動物実験などですでに立証されている。

医療サービスを提供するカイザーがその危険性を加入者へ警告し、また対策として遺伝子組み換え不使用の認証済み有機食品の購入を推奨することはきわめて当然のことである。

安全性の調査やこうした勧告は、本来ならば政府機関によって行われるべきことだろう。

しかしバイオ企業から多数の仲間がオバマ政権内に送り込まれているため、政府の規制を当てにすることはできない。


昨年11月、カリフォルニアでは遺伝子組み換え食品の表示を義務付ける発議案の州民投票が行われ、53%対47%で「義務付けない」こととなった。

遺伝子組み換え種子を作るバイオ企業が資金を提供し、“食料品が値上がりする”といったテレビコマーシャルを流したことも一因だと言われている。

これはアメリカのことで日本には関係がないことのように思われるかもしれないが、日本がTPPに参加すればまったく同じ状況になることは目に見えている。


実際、すでに日本にも遺伝子組み換え作物は大量に輸入されている。

最近、家庭菜園でニワトリを飼い始めたが、家畜の飼料は表示義務対象外であり、ほとんどが遺伝子組み換え作物を使用していると知り驚いた。

しかし、日本がカロリーベースで6割輸入に頼っていることを考えれば当然であり、これが現実なのだ。


TPPを推進するのは、アメリカの政府と密接な関係を持つ多国籍企業をはじめ、これまで政府が持っていた力を自分たちの手にするための枠組みをつくりたい企業連盟である。


特に、ISD条項(国家対投資家の紛争処理条項)により企業が相手国に不平等な扱いを受けた時、企業は相手国を訴えることができる。

つい先ごろも、韓国政府の規制で損害を受けたとして、アメリカの不動産専門ヘッジファンドの運用会社「ローンスター」が韓国政府を国際投資紛争解決センターに提訴している。


遺伝子組み換え食品の席巻、対政府訴訟など、TPP参加によって日本でも同じことが起こり得る。

そして日本社会を形作っているあらゆることがアメリカの圧力によって破壊されていくだろう。

TPPはアメリカとの不平等条約の再来なのだ。

「キプロス処分」(その1):“預金封鎖”のキプロスの銀行から大手を振って逃げ出した大量の資金

2013年03月30日 23時11分45秒 | Weblog
「キプロス処分」(その1):“預金封鎖”のキプロスの銀行から大手を振って逃げ出した大量の資金

( あっしら )


 人口86万人ほどのキプロス(の銀行)救済策が大きな関心を集めてきたが一定の結論に達したようである。

 しかし、合意されたはずの救済方式について、ドイツ、イタリアと並ぶ主要ユーロ加盟国であるフランスのオランド大統領とスペインのラホイ首相が、26日のパリでの会談後、高額預金者のみであっても預金者に負担を求めることには反対と表明するなど収まりの悪さを見せている。

 ユーロ圏に残ると宣言したキプロスのアナスタシアディス大統領も、昨日(29日)、EUの支援で状況を食い止め国家の破綻が防げたことを認めつつ、「預金者への負担を強制し、キプロスを一種のテストケースにしている」とトロイカ(ECB・IMF・EU支配層)を批判した。

 キプロス銀行救済の当初案が今月16日に明らかになった時点でデタラメな救済案の批判投稿をしようと思ったが、あまりに悪質で許し難い内容であるにもかかわらず、それに対する国際主要メディアの批判がない状況に愕然とし、投稿意欲が大きく減退し、事態の推移を眺めるだけにした。

「キプロス処分」に関する当初案などへの批判は後ろにまわし、最終合意と最新情報について先に触れていきたい。


■ 「キプロス銀行救済」最終合意の概要

 合意に達したとされる救済策は、ECBが100億ユーロを融資する条件としてキプロス政府に求めていた58億ユーロの確保を、「預金課税」方式ではなく、高額預金者の預金一部カットと株式化で実現するというものである。

 キプロス政府が58億ユーロを徴収し銀行の資本増強に投入するのではなく、58億ユーロを投入しなくても済むよう、高額預金者の預金カットで銀行債務を減らし、預金をカットされる高額預金者には株式で補償する方法を選んだわけだ。
 このような合意に至った結果、当然のことだが、10万ユーロまでの預金は保護される。(ただし、それが預金保険基金により賄われるかどうかは不明)


※ ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のオランダ財務相ダイセルブルーム議長は、キプロスの銀行救済で、高額預金者の他、債務履行の優先度が高いシニア債保有者をはじめとする債権者や株主も損失を負担すると述べているが、彼は、今回のキプロス方式が今後の銀行救済の先例となると語ってきたように、「衝撃と畏怖作戦」の先鋒という役回りを演じていると思われるので、実際にどうなのかは終わってみなければわからない。


 高額預金者に対する強制的な「債務と株式の交換」とともに、首位のキプロス銀行を縮小して存続させ、第二位のライキ銀行を清算・閉鎖し、その優良資産と残った預金債務をキプロス銀行に譲渡するかたちの再編も行われる。

 これにより、観光と並んでプロスの主要な経済基盤である銀行業は著しく縮小し、資金(預金や債券販売)もだが、従業員の多くが職を失うことになるだろう。なお、再編後も存続するキプロス銀行は、今後は大きく薄まるが、ロシア・オルガルヒの一人であるドミトリー・リボロフレフ氏が株式の10%を所有しているとされる。

 いずれにせよ、キプロスの銀行は、ロシア資金の“避寒地”というポジションを失うことになる。そして、これまでキプロスの銀行が占めていたポジションを狙って、欧州の銀行がしのぎを削ることになるだろう。

 最終合意により、10万ユーロ以内の預金に対し6.75%、10万ユーロ超の預金に対し9.9%という当初の衝撃的な「預金課税」案は消え、高額預金者の負担(預金の株式化率)が、清算の内容次第で、20~50%になると予測されている。

 10万ユーロ超の預金総額が少なければ、高額預金者に強いられる負担率はより大きくなる。
 結局のところ、高額預金者にとって、当初案の10万ユーロ以上9.9%の課徴金のほうが、回収できる預金額がずっと大きかったという散々たる結末になったわけである。
 将来のいつか、強制的に交換させられた株式が売却できたり配当を貰ったりできるようになる可能性もあるが、今のところ、そうなる見通しはまったくないと言われている。


※ 第二位のライキ銀行の高額預金者が42億ユーロ程度を負担するという話も出ている。それがほんとなら、奇妙な話だが、首位のキプロス銀行の大口預金者は16億ユーロほどしか負担しないで済むことになる。このように、大枠の話は見えているが、具体的実施内容はまるで藪の中である。


 キプロスの銀行救済をめぐる最終合意が実施に移されると、リーマン・ショックを契機として08年から続いているユーロ圏金融危機のなかで、ギリシャ系の二つの国家のみが、管理された国債デフォルト処理や預金者に負担を強いる銀行破綻処理という国民に過酷な生活を強いることになる二つの激越な処分が適用されたことになる。

 銀行救済は、今回のキプロスが初めてではなく、ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペインで実施されており、政府が財政緊縮を強いられているが、預金者が負担を強いられる事態にはなっていない。ギリシャとキプロスは、極めて差別的で不当な扱いを受けたのである。

 ギリシャ国民があれほどの仕打ちを受けても、ユーロからの離脱を選択しなかったのだから、ギリシャの一部とも目されているキプロスが、今回のような処分を受けることは避けられなかったのかもしれない。

 マスメディアの報道を見聞きした人々のなかには、ギリシャ系国家に降りかかった悲劇を、ギリシャは債務状況を偽ってユーロに加盟した罪、キプロスはロシア富豪に“金融避寒地”与えた罪のせいと考えている人もいるようである。


 しかし、「ギリシャ危機」をもたらした元凶たちが今どのような地位にいるのか、そして、預金が封鎖されていると思われてきたこの間においてさえキプロスの銀行から膨大な預金が流出した事実を考えたとき、キプロス国民は、その歴史性を背景として、人口86万人、EUに占めるGDP0.2%という数的劣位のせいで、国際金融家の「衝撃と畏怖作戦」の生け贄に捧げられたと言ったほうが的確であろう。

 自らの罪は一顧だにせず、恥という言葉なぞ辞書にはないとばかりに利益極大化に走る国際金融家とその代弁者であるユーロ圏支配層は、ギリシャとキプロスを使って、金融危機の状況においては、経済構造や国民生活を根底から揺さぶる苛烈な対応策もあることを加盟諸国の政府と国民に示したのである。

(むろん、「キプロス処分」の渦中でも、結末がわかっている彼らは、様々な取引を駆使して膨大な利益を上げたはずである)


■ 「預金封鎖」もなんのその、キプロスの銀行から逃げおおせた“大物”の資金

 これから徐々に明らかになっていくとは思うが、ロシアのオルガルヒを含む“大物”の預金は、口座が封鎖ないし管理されていた騒動のなかで、うまく逃げ出したようである。

 なぜなら、キプロスのアナスタシアディス大統領が救済方式の最終合意について語るなかで出てきた高額預金者の20から50%という負担率や、各国主要メディアが報じた30~40%という高額預金者の負担率はひどく“過大”と思われるからである。


※ 今朝(30日)NHKBS1で放送された英国「BBCニュース」は、確認は取れていないがと断りを入れながら、高額預金者の預金カット率が37.5%になると報じていた。


 当初案が報じられた16日時点から、どの層の負担が大きいのかといった計算をしていて、当初案ベースの預金総額で高額預金者のみに負担を求めるのなら、20%程度の負担になると予測していた。

 当初案は、総額700億ユーロとされる預金に対し、6.75%(10万ユーロ以内)と9.9%(10万ユーロ超)の課税を行って、58億ユーロを手に入れるというものである。

 700億ユーロに8.3%を乗じたら、だいたい58億ユーロになる。
 預金の構成が10万ユーロ超と10万ユーロ以内で半々のそれぞれが350億ユーロと想定すると、350×9.9%+350×6.75%=58億ユーロとなる。

 最終合意案も、10万ユーロ超の預金に対してのみ負担を求めて58億ユーロを手に入れるというものだから、総額が350億ユーロであれば、負担率は16.6%になるはずである。
 ところが、報じられている毀損(負担)率は30~40%である。それらの乗率で58億ユーロになるというのなら、10万ユーロ超の預金総額は、145億ユーロ~167億ユーロしかないことになる。「BBCニュース」が報じた37.5%なら、155億ユーロほどとなる。

 このことから、16日時点の預金総額が700億ユーロだったとすると、16日から26日のあいだに、“封鎖”されているはずのキプロスの銀行口座から、200億ユーロを超える預金が流出した可能性を指摘できる。


※ 報じられてきたロシア富豪のキプロスでの預金規模(350億ユーロ)は、数年前のデータで、銀行救済案が出た時点では既に大きく減少していた可能性が高いと思っている。ソ連時代からの欧州人の“ロシア嫌い”をベースに、ロシア富豪が絡んでいるのなら、キプロスへの苛烈な処分も仕方がないと思わせるために利用されたのかもしれない。


 このようなことを書きためていたら、26日朝NHKBS1で放送されたドイツ「ZDFニュース」が、キプロス問題を扱ったコーナーのなかでごく短く、キプロス国外でキプロスの銀行口座から預金が流出した可能性があり、アナスタシアディス大統領が調査すると語ったことを伝えた。
 また、28日朝にNHKBS1で放送されたロシア「RTRニュース」は、「ZDFニュース」と同じネタ(キプロスの新聞記事)を使って、キプロスの銀行のギリシャ・ロシア・東欧諸国の支店から預金封鎖中に数十億ユーロが引き出されたと具体的な流出額まで報じた。
 さらに、30日朝放送されたロシア「RTRニュース」は、キプロスの銀行が役人・実業家・俳優など一部の債務を免除していたことがわかり国民から非難の声が上がっていることを伝えるとともに、ラトビアの銀行ABLVの副頭取にインタビューし、ABLVが、キプロス騒動の渦中で逃避してくる資金を受け容れるため、夜間も休日も動いたという話を引き出していた。


※ ラトビアの銀行がキプロスにあったロシア資金の避難先になっていることについて、通信社は、それに不快感を示したECBが、「ラトビアの友人たちには、ユーロ圏に加わりたいのなら、キプロスから流出するロシアの資金に逃げ出す場を与えてはならないと明確に伝えている」と語ったという。そして、ラトビアの首相は、そのような見方に憤慨し、ドイツの新聞「DIE WELT」紙のインタビューに答え、「我が国がキプロスに代わるロシア資金の受け入れ先になることはない」と語ったという。
 キプロス騒動前の時点で、ラトビアの銀行の預金は、その半分30億ユーロが非居住者で、多くがロシア人のものだという。
 ラトビアの金融アナリストは、「ロシアの資金がラトビアの銀行に流れ込んでいるなどという噂は、ラトビアと競合するライバルが流しているか、政治的な意図や悪意でつくり出されたものと語った。RTRの記者は、最後に、「事実、ロンドンも、スイスも、ルクセンブルクもロシア資金の獲得をめざしている。キプロスは、ロシア資金の逃避を防ごうとやっきになっている。ロシア資金の獲得は、欧州の銀行もめざすところのものであり、資金の獲得競争は激しさを増している」と締めくくっていた。


 キプロス騒動のあいだロシア「RTRニュース」を見てきたが、トーンの変化に引っかかりを感じていた。
 当初は強い口調で「キプロス救済」案を非難していたロシアのメディアやプーチン-メドベージェフ政権が、キプロス財務相やバローゾEU委員長との会談以降、非難のトーンを穏やかなものに変えたからである。


 内実はともかく、キプロス騒動の渦中にキプロスの銀行から預金が逃げ出すことが起きる可能性は、16日の時点から見えていた。
というのは、財務状況を悪化させた銀行の経営が問題になっているのに、預金課税(カット)の対象は、キプロス国内で開設された口座に限定され、ロンドンなどキプロスの外にある支店では、“通常通り”預金の引き出しができていることをBBCが報じていたからである。

 ロシアの富裕層などが、キプロスの銀行をタックスヘイブンやマネーロンダリングで利用してきたとしても、口座をキプロス外の支店で開いていたり、複数の口座を使って資金を移動させたりしている可能性もある。
 キプロス国内で開設した口座からは海外での支店で引き出しはできない制限が行われていたとしても、海外で開設した口座であれば、その制限に抵触しない。

 同じキプロスの銀行でも、海外の支店でつくられた口座にある預金は“お構いなし”で、キプロス国内でつくられた口座の預金のみが封鎖や負担の対象という扱いは、公平や正義に反するのみでなく、トロイカが、誰かのためにわざわざ“逃げ道”を用意したようなものである。


※ EU主要国は、自国民に犠牲を強いることはできないからと言い訳をするかもしれないが、そのような言い訳は、キプロス国民をないがしろにしていると宣言するようなものである。


 キプロスの銀行にはかつて欧州の法人や個人の口座も数多くあったが、金融危機が顕在化した10年頃から預金の引き揚げが始まり、現在はほとんど残っていないという。
 ロシア・オルガルヒの主要構成者はユダヤ系ロシア人である。そういう彼らが、自分の膨大な資金を、とられてしまう可能性もある瀬戸際まで、のほほんとキプロスの銀行に置いたままにしていたということ自体が信じられない話なのだが、彼らと国際金融家との関係を考えれば、土壇場でも何とか逃げおおせるはずである。

 15日のEU財務相会議の前に、ECBで素案ができていたはずだから、ECB幹部とつながりがあるロシア富豪なら、預金の封鎖が行われる前に、ネット操作によってでも、別の安全な銀行の口座に預金を移すことができたはずだ。


 阿修羅の経済板にも転載されたロイターのコラムニストは、「キプロスの預金課税が正しい理由」なる論考を寄せ、その理由として、オルガルヒを中心としたロシアとキプロスの金融的つながりやキプロスのタックスヘイブンを指摘している。

※ 参考記事

「コラム:キプロスの預金課税が正しい理由----(ロイター)(転載者注:それはタックスヘイブンを巡る争いか?)」
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/399.html


 西側世界の“ロシア嫌い”が、トロイカ(EU・ECB・IMF)の不埒極まる救済策をもっともらしく感じさせている面もあるが、ソ連崩壊後のロシアで経済的権益を握っているのは、ユダヤ系のオルガルヒであり、国際金融家グループとは密接なつながりをもっている。

 ロシアという国とそこで経済的権益を握っている人々は一体ではない。

 キプロス騒動で影が薄くなったが、先週22日、ロスネチフがBP系ロシア石油大手TNK―BPを買収した。TNK―BPは、ロシアとウクライナで広範囲に原油と天然ガスの採掘権を保有している。買収の一部は株式でも賄われているので、BPは、ロスネチフの株式のおよそ20%保有する大株主になった。

 キプロス騒動でも話題になったが、キプロスの排他的経済水域の海底には膨大な量の原油と天然ガスが眠っているとされる。キプロスは、1960年まで英国が支配していた。ロシアとキプロスの濃密な関係は、今回の騒動でも話題の中心になった。
 キプロスが経済的苦境から脱する道の一つが、海底資源の開発であることは間違いないだろう。



[参考]

■ キプロスのポジショニング

 地中海東部に浮かぶ小さなキプロス島の南側を実効支配する国家で、我々世代にとっては、ギリシャ系住民と島の北側を支配するトルコ系住民が統治権を争っている「キプロス紛争」に馴染みがある。

 この「キプロス紛争」自体が、ギリシャ本土を含む東地中海地域の複雑な歴史過程に由来する。
 オスマントルコは、15世紀後半、ギリシャの地にあった東ローマ帝国を滅ぼし、16世紀後半にはキプロスも支配下に置いた。その後、英国が、19世紀後半の露土戦争後にオスマントルコからキプロスの統治権を獲得し、オスマントルコが滅亡する契機となった第一次世界大戦後に正式に併合した。

 第二次世界大戦後、ギリシャ併合派とトルコ併合派による反英運動が高まり、1960年に独立を果たした。ギリシャ系住民が8割近くを占め圧倒的多数派である。
 独立後すぐ64年にギリシャ併合派とトルコ併合派の争いが激しくなり、1974年、ギリシャ併合派によるクーデターをきっかけとしてトルコ軍が軍事介入し、北キプロスを占領した。それに伴い、トルコ占領地域にトルコ系住民の大半が、非占領地域にギリシャ系住民の大半が流入するかたちで民族的分離が起きた。
 少数派のトルコ系領域は、キプロス共和国との連邦制による再統合を望んでいるが、キプロス共和国は、EU加盟時に、トルコ系住民の意向をより汲んだUNの調停案を拒否した。

 また、英国は、キプロスの独立を認める引き換えに、キプロスにあった軍事基地を英国領として切り離す協定を締結し、現在なお、100km2の土地を領有している。

 このため、今回の銀行危機騒動でも、英国政府は、3000人とされる駐留軍兵士のお金を融通するため100万ユーロの現金を輸送した。(軍事基地ということもあり、キプロスの英国領ではポンドではなくユーロが通貨となっている)

 キプロスは、04年にEUに加盟し通貨ユーロも導入したが、その背景には、東方拡張を狙うEU主流派とキプロスをEUに加盟させたいギリシャの駆け引きがあり、ギリシャがキプロス加盟を認めなければ東欧諸国の新規加盟を拒否する姿勢を見せるという事態があった。

ブリックス銀行はキプロス詐欺にもTPP詐欺にも失敗する米英バビロンへの逆ハルノートでありABCD包囲網

2013年03月30日 23時02分52秒 | Weblog
ブリックス銀行はキプロス詐欺にもTPP詐欺にも失敗する米英バビロンへの逆ハルノートでありABCD包囲網である。

(ポスト米英時代 )より


ブリックス銀行はもうバビロンの中央銀行詐欺は通用しないしキプロス発の金融恐慌詐欺も起こせんぞという中露からの最後

通牒であり連中の目論む中国包囲網のTPP詐欺に対してバビロン包囲網で応えたという事である。

米英バビロンは小早川秀秋的ポジションのまな板の上の日本を押さえておけば大丈夫とたかをくくっているが対米債権国トリオ

として日本が寝返ればその瞬間にバビ田三成状態に陥るのである。

日清・日露・大東亜戦争では三国ともバビロンの戦争詐欺に一杯食わされたが今度は世界中が連中に一杯食わす番だということである。

今回は小早川秀秋が日朝のツートップで存在し日中戦争詐欺と朝鮮戦争詐欺のどちらが崩れても連中は詰むのであり大福餅みたい

な顔をした金さんの息子はホリエモンみたいにとぼけた所がありバビロンの指示で米国を挑発しているような本気で挑発している

ようなスケベ親父二人にあなただけよとか手玉にとって奥さんと別れてくれなければ私死んじゃうみたいな往年の銀座のホステス

のような今時のキャバ嬢にはできないような手玉の取り方をしておりドラマは今一だったが漫画の女帝のような振る舞いで恐らく

めぐみが銀座のママのように馬鹿息子を操縦しているのである。

考えてみればもう中学時代の清純なめぐみは生きていれば立派な熟女であり横田夫婦がめぐみーなどと泣き叫ばれるような玉では

なくまさに皇太后的な位置にいるのだから三輪明宏とマツコを足して二で割っためぐみデラックスみたいなド迫力キャラになって君臨しててもおかしくない訳である。

飯山ほどの期待感はもてないが金さんがアホ、ブッシュに弄ばれているのを横で苦々しくみながらプーチン6段がバビロンと果敢に

戦っているのをみれば奥さんから寝取って不倫もしたくなるだろうしそこまで踏み切れなくても馬鹿息子を大物に育てたいと思う

のは母親として当然であり彼の勇ましい発言はバビロンの振り付けと考えるよりママゴンの叱咤とも見えなくない時が少なくないのである。

年齢的にもネット世代でネットでバビロンのくそじじいが馬鹿にされまくっているのをみれば同じノリで米国を挑発してもおかしく

なく東のシリア的存在で彼が中露に寝返ればその瞬間に極東情勢ががらっと変わるのであり日朝が同時に寝返れば関ヶ原のように

数時間で勝負が決まる局面な訳である。

まさに連中が我々の先祖にした事のリベンジができそうなもっと酷い目にあいそうな五分五分の情勢でまな板の上で刺身にされそう

な日本なのに日朝の動き方次第ではバビロンの丸焼きにありつけそうな局面で渦中にいながら観客としても手に汗握る展開で一粒で

グリコキャラメル的な極東政局な訳である。

踏ん張りどころである。  

徘徊老人日記

2013年03月30日 22時54分28秒 | Weblog
 徘徊老人日記・・・(飯山一郎)より


鷲は、高貴な生まれ鼠か、育ちがEー鼠か、幼少のみぎりは、
10人ほどの女中や下男に、うやうやしくかしずかれ、食事も
百メートルも先の厨房から運ばれるので途中で冷めてしまう。


そのため、熱い食べ物が苦手の猫舌(ねこじた)になってしもた。

風呂も熱いのがダメの猫腹(ねこばら)。

重い荷物は下男が運んでくれるので、重たいモノといえば…、
そーだなぁ、箸か茶碗ぐらいしか持ったことがない。な~んて


コトは、ウソ半分冗談が半分。あるわけないじゃん。(爆)

つぎはホントの話。

鷲は常にウォーキングとか運動はしてるんだが、重いものは

最近は持ったことがない。

10日ほど前…、

乳酸菌液が20リットル入ったポリ缶を、前かがみになって…、

グイッ!と持ち上げよーとした途端、腰にギクッ!と、激痛が

が走った。完璧な、かつ典型的なギックリ腰でR。


腰は曲がったまま。伸ばそーとすると、痛くて伸ばせない。

鷲は、歩けなくなった。

しかし! 五十肩、五十股を自力(じりき)で快癒させた鷲でR!

病院に行って鎮痛剤を処方してもらうワケにはいかない。

だから今回も鷲は気張って、ぐあんばった!

どんなふーに頑張ったか?


約1時間、鷲は畳の上に寝て、激痛をこらえながら、あお向け

になって、「痛い!痛い!」と言いつつ、腰を伸ばした。

腰が少しは伸びたかなぁー、と思ったので、鷲は、ゆっくりと

起き上がり、しずしずと歩きはじめた…。

そーして、そのまま靴をはき、外に出て、亀足ウォーキングを

はじめた。そこらじゅうを徘徊した…。


最初は冷や汗が出たが、陽気が良かったので、やがて身体

が温まってきた…。

さらにウォーキングを続けると、体が熱くなってきて、うっすら

とした発汗の感覚。同時に、痛みが軽減する感覚があった!


こーして鷲は、連日連夜、無理をしないよーに気をつけながら

ウォーキングと腰の屈伸運動を続けた…。

この結果は、快癒!


またもや鷲は、病院に行くことなく、自力で(じりき)!で病気を

治したのでR。この自信は、まことにもって大きい。

この自信で、鷲は、さらに一段とたくましい老人になった!鼠

こってす。はい!


安倍「首切り法案」で二枚舌

2013年03月30日 22時26分49秒 | Weblog
安倍「首切り法案」で二枚舌

(日刊ゲンダイ)より 


 「解雇の金銭解決は導入しない」

安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば

社員の首を切れるようにするものだ。

悪名高き「首切り法」。

サラリーマンはたまったもんじゃない。

28日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、

ウラでは着々と地ならしが進められている。


◆規制改革会議に推進派

きのう(29日)、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒヤリングが行われた。

追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について

「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。

また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、

使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、

海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。

だが、まともに受け取ってはいけない。


安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。

座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。

この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。

「29日のヒヤリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。

安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、

会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。

まっとうな議論が進められるか疑問です」


◆米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか

なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。

「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。

かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。


その06年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」

「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラーー・エグゼンプション制度』

の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の4点が盛り込まれている。

実現していないのは後ろの2つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。


「次に政権運営の方針がまとめられるのは6月です。参院選の前だけに、

同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の12月には導入の方針で

まとめてくるかもしれない」(山井議員)


サラリーマンの雇用は大揺れだ。

人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。

「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。

それでも辞める社員は少ない。

給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。

でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。

会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、

理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。

会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」

やはり安倍はサラリーマンの敵である。

京都 桜の開花状況(最新情報)

2013年03月30日 20時17分08秒 | Weblog

京都 桜の開花状況(最新情報)


[岩倉・宝ケ池周辺](3月30日)
宝ヶ池 満開近し(宝ヶ池トンネル南から比叡山を望む)

[岩倉・宝ケ池周辺](3月30日)
宝ヶ池 つぼみ膨らむ(比叡山を望む)
[高野川](3月30日)
馬橋 満開近し(馬橋から比叡山を望む)
[高野川](3月30日)
蓼倉橋 満開近し(蓼倉橋から「法」の山を望む)
[三千院](3月29日)
つぼみが膨らみ始めてきました。
[三千院](3月29日)
つぼみが膨らみ始めてきました。
[半木の道](3月29日)
ほぼ咲き始めていますが、まだつぼみの桜も。
[半木の道](3月29日)
見頃を迎えた桜もあります。
[半木の道](3月29日)
桜のトンネル ちらほら咲き始めています。
[渉成園](3月29日)
受付前のしだれ桜 つぼみが膨らみ開花間近。
[渉成園](3月29日)
まだつぼみもありますが、園内全体に見頃です。
[渉成園](3月29日)
傍花閣周辺の桜 見頃が続いています。
[哲学の道](3月29日)
大豊神社への入り口周辺 満開近し 満開に近い樹もあるが、全体的には7~8分咲き
[哲学の道](3月29日)
桜鹿荘橋周辺 満開近し 満開の樹もあるが、全体的には7~8分咲き
[哲学の道](3月29日)
大豊神社入り口周辺 満開近し 満開の樹もあるが、全体的には7~8分咲き
桜ニュース
 
桜の開花情報2013


京都新聞社、JR東海調べ

【状況の段階】つぼみ→咲きはじめ→満開近し→満開→散りはじめ→葉桜
 
京都の名所
開花状況
更新日
洛北
つぼみ
3/28
つぼみ
3/29
咲きはじめ
3/28
咲きはじめ
3/27
咲きはじめ
3/27
咲きはじめ
3/28
咲きはじめ
3/29
つぼみ
3/30
つぼみ
3/30
洛中
満開近し
3/28
満開
3/28
つぼみ
3/28
満開近し
3/28
満開近し
3/28
満開近し
3/28
満開近し
3/28
咲きはじめ
3/28
満開近し
3/29
洛東
満開近し
3/29
満開近し
3/29
咲きはじめ
3/29
満開近し
3/29
咲きはじめ
3/29
満開近し
3/29
満開近し
3/29
つぼみ
3/29
咲きはじめ
3/29
満開近し
3/29
満開近し
3/29
咲きはじめ
3/29
咲きはじめ
3/29
つぼみ
3/29
洛西
つぼみ
3/28
つぼみ
3/28
満開近し
3/28
咲きはじめ
3/28
満開
3/28
満開
3/29
満開近し
3/29
満開近し
3/29
咲きはじめ
3/29
満開近し
3/29
つぼみ
3/29
咲きはじめ
3/29
つぼみ
3/29
つぼみ
3/29
満開近し
3/29
洛南
満開
3/29
満開近し
3/29
咲きはじめ
3/26
満開近し
3/26
咲きはじめ
3/26
満開
3/29
満開
3/29
満開近し
3/29
咲きはじめ
3/29
洛外
咲きはじめ
3/29

 


「有事の際は日本へゴー」?:平成最大の日本の危機到来!「平成朝鮮進駐軍」か?

2013年03月30日 19時54分17秒 | Weblog

「有事の際は日本へゴー」?:平成最大の日本の危機到来!「平成朝鮮進駐軍」か?

みなさん、こんにちは。・・・(井口和基)より

いやはや、これまた”痛〜〜〜いニュース”が炸裂。日本製品のパクリビジネス、韓流歴史捏造ビジネスの本家本元が、北朝鮮と韓国の戦争の有事の際には、米軍に紛れ込んで、日本に怒濤の進出を行うという米軍の計画が公表されたという。以下のものである。
韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難

韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。

韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。

アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。

韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが今回、初めて明らかになりました。

いや〜〜、これは大いなる日本の危機である。

米軍は全部兵隊さんたちだ。同様に,ここで言っている韓国人も政府高官というからには大半は軍人だ。つまり、彼らは「武装している」ということである。武装した朝鮮人が、恐怖のあまり「火病」を起したらどうなるか? 日本に侵入後、手当たり次第に日本人を虐殺し、家に火を放ち、女性を強姦するに違いない。

これぞ「平成朝鮮進駐軍」であろう。

なあ、警察庁よ、俺の言っていたことが真実だったと分かるだろう。日本人も免許制度にして「銃所持免許法案」を早急に作って自ら武装しておかないと、自衛すらままならなくなるのだヨ。

韓国人の政府高官というのは、「反日ネガティヴキャンペーン」を行っている張本人たちだ。反日の巣窟である。こういう連中が仮に日本に避難したとして、普通に生活するはずがない。8万人もの反日朝鮮人が一挙に一カ所に住み着けば、そこは朝鮮に変るだろう。当たり前である。また、この韓国人に国内の在日韓国人や在留韓国人が同調する、シンクロするという可能性もある。

はたしてそこがどこになるか? 九州かもしれないし、対馬かもしれないし、沖縄かもしれないし、東京かもしれないし、現時点では、それは分からない。いよいよ、「北の有事」を大義銘文にして、日本占領を狙っていると見て間違いはなさそうである。

「飛鳥ゼミナールVIII」飛鳥昭雄のエクストリームサイエンス
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/aUJwfE13YZA" frameborder="0" width="420" height="236"></iframe>
で、飛鳥昭雄が言っていた「麻生太郎は韓国と”何らかの覚え書き”を交わしたかもしれないよ」というのは、ひょっとしたらこれだったのかもしれないですナ。「有事の際は日本へおこしやす」というものだ。

いやー、ついに戦後最大の恐怖が日本へやって来る!
自衛、正当防衛あるのみだ。

「とてつもない日本」の最大のピンチですぞ、麻生さん! 何とかしてくれ!


おまけ:
ついでにメモしておくと、これまで戦後ずっと居座り続けた在韓米軍がさっさと引き上げるという意味は、「韓国を北朝鮮に差し上げる」という意味である。ということは、米軍や米政府は、「日本は韓国のようなものだ」=「日本は韓国の手に落ちている」と言っているに等しい。裏の意味を取れば、「北朝鮮の侵攻というどさくさに合わせて、朝鮮半島を統一する」という計画という面もある。いいかれば、米政府は北朝鮮に半島を統一させるという約束をしていたということだろう。ひょっとしたら、これが米NWOイルミナティーの言っていた意味だったのかも知れない。

ズビグニュー・ブレジンスキーはこう言っていた。
中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない

米国民主党の外交・安全保障問題の指導者であるブレジンスキーが韓国を見捨てるより

これは結構長い論説の引用なのだが、ブレジンスキーこそ、現オバマ政権の真のメンター、摂政である。だから、この中で特に韓国や朝鮮半島に対して語った部分だけ、これもメモしておこう。以下のものである。
ズビグニュー・ブレジンスキーの言葉

「近い将来、中国とインドが浮上し、米国は衰退する」

「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫るようになるだろう」

韓国には「中国による東アジアの覇権を受け入れ、中国とさらに接近する」道と「歴史的な反感にも関わらず、日本との関係をさらに強化する」という二つの道が選択肢として提示されている。

「米国の強い後押しがない場合、日本が中国に対抗できるかは疑わしい。米国の衰退で、米国が提供してきた“核の傘”への信頼が低下すれば、韓国と日本は(米国以外の)新たな核の傘を求めるか、あるいは自国での核武装を迫られるだろう」
「中国は韓半島(朝鮮半島)統一問題にも決定的な影響を及ぼすと考えられる。その場合、韓国は“中国が後押しする統一”と、“韓米同盟の縮小”などを取り引きせざるを得なくなるかもしれない」

「韓国の将来に決定的な影響をもたらす国際情勢の変化の時期」について「中国が経済面と軍事面の双方で米国を追い越すとみられる、およそ20年後」と予想した。

「たとえ韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島(朝鮮半島)から手を引く時代は少しずつ近づいている」
同時に「そうなれば韓国は中国に頼るか、あるいは日本と手を結ぶかという選択を迫られる」

「中国は韓国統一の過程で決定的な影響力を行使すると予想される。その場合、“韓米同盟の縮小と中国による統一支援”を取り引きせざるを得ない状況になる可能性がある」

「韓国と米国は共に血を流し合った血盟関係だ」などと強調してきた。しかしその一方で米国は、韓国が現在あるいは将来の国益をかけてどのような決断を下すかに注目しており、それに伴う対応策についても慎重に検討を進めてきた。

「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ない。

「よそ(elsewhere)」について
「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」

韓半島(朝鮮半島)統一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示した。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係)にあると考えるだろう」

米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」

「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」

歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能性は小さい。

「かつてソ連が崩壊した際、米国には(世界ナンバーワンとしての)役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、2025年になっても現れないだろう」

「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」

いやはや、すべて米軍産複合体ペンタゴンの思惑通りの展開というわけである。まさに飛鳥昭雄の言ったとおりである。