みどりの党はサッサと生活の党と合併したら？

みどりの党はサッサと生活の党と合併したら？

（ハイヒール女の痛快日記）より


はじめまして！東京ルミックスです。

ハイヒールを脱いで家にこもっていたら足が腐った！


みどりの風は、国会内で行った記者会見にＮＨＫ記者が出席することを拒否した。

ＮＨＫ番組「日曜討論」の与野党幹部がそろう週に、同党に出演要請がない

ことへの抗議だという。

亀井亜紀子幹事長は、ＮＨＫ側は予算の説明には来るのに、日曜討論になると

政党じゃないという扱いは一体なんなのか、と不満をぶちまけた。


哀しきかな弱小政党。

完璧にコケにされているのだが亜紀子ちゃんのこの措置は

ＮＨＫにとっては痛くも痒くもない。

逆に痛手を受けるのはみどりの風の方だ。

ただでさえマスコミの露出が少ない上にこれでは、

ＮＨＫも逆ギレして話題にすらしないんじゃないの。


ＮＨＫも何様のつもりか知らないが、このやり方はおかしいでしょ。


どんなに少なくとも、実際に国会議員が5名以上所属して、

政党の要件は満たしているはずだから出演させるのは当然だ。

ものすごい数の政党があって、出していれば番組が成立しないのであれば仕方ないが？

日本の政党数は精々10党くらいで知れている。


何れにせよNHKに公正公平な放送や論評を期待する方が間違っている。

震災2年を迎えた3.11当日のニュースでも大越は政府を批判するどころか、

相変わらず御用放送の役割をキチンと果たしていた。

胸くそが悪いのでチャンネルを変えたが、

もはや、NHKは消去しなければならない放送局と言える。


私が大越ならば「被害を受けた方は集団で、

国に対して損害賠償の裁判を起こしましょう！」と

テレビを通して国民に訴えるわね。

現実に震災復興が未だにできないのは幼稚園生が考えても、中学生が考えても、

大学生が考えても、普通のリーマンが考えても、政府の責任なのは明白だし。


当然だが、NHKは口が裂けてもこんなことを言うはずはない。


だから、NHKに私たちができることは視聴料を支払わないことだけだ。

但し、こんなインチキNHKに何を言っても蛙のツラに小便だ！

みどりの党はサッサと生活の党と合併して露出の機会を増やした方がいい。

結局、数に勝るものはないのよ。

気をつけないと、参院選で政党消滅の可能性すらあるでしょ？

五十股を自力で快癒させた自信！

五十股を自力で快癒させた自信！・・・（飯山一郎）より


「病気の９９％は、自然治癒力（＝免疫力）でなおる！」

だから…、

「病気は自力でなおす！という根性をもて。＞皆の衆」

と鷲は言った。

「いや！ やはり病気はお医者さんに治してもらうべきだ！」

と思うシトは病院へ行けばＥー。それだけの話だ。

ヒトは、自分の常識と、自分の経験と、自分の考え方のなか

でしか生きられないのだから…。


鷲は「病気は自力でなおす！」という考えをもっているので、

この３日間、悪戦苦闘したが…、自力で五十股を治した！


鷲は、痛みに耐えつつ風呂の中で運動し、汗みどろになった。

乳酸菌風呂につかり、痛みをこらえ、股を開いたり、閉じたり、

回したり、徹底的に股関節を動かした。


だいたい、五十肩、五十股などの関節炎は…、

痛いから動かさない、動かさないから血流が滞留し、老廃物

が散っていかない…。この悪循環なのだ。

だから、（身体を温めてから）無理しても動かす！というのが

鷲の治療法だ。この治療法は、今回も功を奏した！


「病気を自力でなおした！」という今回の結果と実績により、

鷲の心のなかには、新しい気概と勇壮なる自信が生まれた。

この自信は、自力本願のたくましい人生につながる。

病院通いの他力本願では、絶対にこーはならない！


ご心配をおかけしました！＞皆の衆

そして、沢山の励まし、ご助言、ご忠告、お見舞いの数々…、

鷲は、どー言って感謝したらＥーのか？ 言葉がありません。

だから、言いません。（爆）

陸山会控訴審判決/ 結論ありきの /デタラメ

陸山会控訴審判決/ 結論ありきの /デタラメ

同じ証拠でも事実認定は真逆

「司法が政治に介入して政治家を 抹殺する。ファッショだ」

（Gendai.Net）より


　
＜「検察の誘導」認めず＞

　やはり結論ありきのデタラメ判決だった。

１３日、東京高裁で開かれた、

「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」を

めぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。

飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも

執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、

無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

「控訴申し立てを棄却します」――。

主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。


　高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。

飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」

と繰り返すばかりだった。

それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、

昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた

８７通に上る新証拠をことごとく却下。

公判はたった２回で結審だ。

これでマトモな裁判と言えるのか。

確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長も

ヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない

「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。


「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。

小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、

業者の法廷証言も残っている。

ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、

仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。

同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは

公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト）


　飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。

１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と

法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し

、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。

控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、

飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。

これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。


　選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、

さしたる証拠も示されず断罪される――。

石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。

ファッショだ」と憤っていた。

こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。

大新聞テレビは、

「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、

よくよく考えた方がいい。

安倍ちゃん！ 日本は我々とハマッキーが完全守護しているから、巨大地震なんて絶対に起きないし

安倍ちゃん！　日本は我々とハマッキーが完全守護しているから、巨大地震なんて絶対に起きないし、野蛮人どもの脅しに屈せず、堂々とＴＰＰ交渉参加を断っていいよ!

（生きる力　"ゲンマイ"）より


遠隔霊視と宇宙のネットワーク より【転載】

まだまだ光の銀河連合の「完全無力化無害化オペレーション」は続きます。

311東日本大震災の時のHAARP発信に酷似


■

皆さんおはようございます。ＨＡＡＲＰの激発信は、まだ止まりません。

あと２４時間ぐらいは続けるの

でしょうか？　

ちょうどＴＰＰの参加云々のタイミングですので、とっても分かりやすい脅しなわけです。

それで、私はイルミナティ人工地震部が、三陸沖で二匹目のどじょうを

狙っていると何度も言いましたが、

今回の発信パターンが、やはり東日本大震災の時のそれに

酷似していることに気付きました。



■

アラスカＨＡＡＲＰインダクションメーター

３１１の時＞　

http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/scmag/disp-scmag.cgi?date=20110309&Bx=on


昨日～今日＞　

http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/scmag/disp-scmag.cgi?date=latest&Bx=on


※ ただし今回、通称「地震電磁波」と言われる、Magnetometerのグラフには、

全く動きがありません。


地震電磁波のほうが、もう使い物にならなくなったので、

こちらの出力を上げたのでしょうか？

■

３１１のときは約２．５ヘルツ帯が中心ですが、今回は若干上がって

２．６～３．０ヘルツという幅を持たせた


帯状の発信です。さらに３．３～３．４ヘルツあたりにも、サブ電磁波帯を置いています。

まあこんな事から

類推しても、イルの皆さんが同じ３月に再び巨大地震を起こすために、

いわばアリバイ作りとして３月７日に

気象庁に津波予想基準の変更を発表させ、ＮＨＫはそれをさらに巨大化して報道し、

無駄な努力を重ねているというわけです。

安倍ちゃん！　日本は我々とハマッキーが完全守護しているから、巨大地震なんて

絶対に起きないし、野蛮人どもの脅しに屈せず、堂々とＴＰＰ交渉参加を断っていいよ！

というわけで、まだまだ完全無力化無害化オペレーションは続きます。

よろしくお願いします。

セシウム、電気で７割除去

セシウム、電気で７割除去

（シフォン ）より

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303130049.html
セシウム、電気で７割除去

引用します

電気を利用し、土壌の放射性セシウムを最大約７割除去する技術を、

近畿大工学部（東広島市）の井原辰彦教授（無機材料化学）が開発した。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業への活用が期待でき、

化学物質を使う方法より環境に優しいと言う。


底に金属板を敷いた容器に汚染土と水を入れ、泥水にプラスの電極を差し入れ、

金属板にはマイナスの電極をつなぐのが基本的な仕組み

プラスの電気を帯びたセシウムイオン（原子）をマイナスに帯電した

金属板に引き寄せ、吸着する。

福島県川俣町にある学校の校庭の汚染土10グラムと、水道水35ミリリットルを」

使って近畿大工学部で実験回収効率を高めるため、イオンを引き寄せやすい

液体に吸着剤となる顔料の紺青（こんじょう）を混ぜ、容器の底の金属板に塗った

泥水を通さず、イオンだけを通す膜を張った。

100ボルトの電圧を30分間かけ最大73・4％セシウムを除去できた。


セシウムの除去には化学物質の使用が検討されている。

電気を使えば環境に負荷をかけずに土を再利用できる可能性が広がる。


福島県では除染作業で集めた汚染土をどこに運ぶか頭を痛めている。

農家の農地再生への願いも切実だ。

「実用化に向け、企業とも協力したい」と井原教授
。
既に特許を出願済みで、

28日に大阪府の近畿大である日本原子力学会で発表する 　

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コメント

01. 2013年3月14日 14:43:40 : Z7Xc23y0sg
集まったセシウムはどうするの？

[石原ファミリー没落]宏高議員 怪しい企業との腐れ縁

[石原ファミリー没落]宏高議員 怪しい企業との腐れ縁

(日刊ゲンダイ)より


選挙を手伝わせていた

三男の宏高衆院議員(48)には、フィリピンでカジノ開発を計画中の問題企業との

怪しい関係が浮上した。昨年12月の衆院選で、

遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」から3人の社員が

宏高陣営に送り込まれ、選挙の手伝いをしていたことが分かった。


パチスロメーカーとして急成長したユニバーサル社は、

フィリピンに巨大なカジノリゾート事業を計画中。

カジノ権の許認可権を持つ現地の高官への高額接待と

賄賂疑惑で、FBIの捜査対象となっている。


昨年11月16日の衆院解散の直前、宏高陣営からユニバーサル社の役員に

選挙を手伝ってくれる社員を出すよう要請。

12月16日の投開票日まで1カ月間にわたり手伝わせた。

3人の給料や交通・宿泊費などはもちろんユニバーサル社持ち。

今月1日には宏高とユニバーサル社の役員、応援に出た社員3人が、

銀座の料亭で当選祝いの宴席まで設けた。

最高裁は今年1月、似たような事例について、

公職選挙法が禁じた運動員買収に当たると判断している。

宏高は同法違反に問われる可能性が出ている。

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[石原ファミリー没落]仕事始めはやっぱりゴルフだった?伸晃環境相大臣失格

(日刊ゲンダイ)より


石原ファミリーがガタガタだ。

父親で、「日本維新の会」共同代表の慎太郎氏(80)は体調を崩し入院中。

最近はやる気をなくし、「辞職するのではないか」との見方も浮上しているが、

息子たちも大ピンチだ。

暴走老人が道を開き、七光の子どもたちまで次々とバッジをつけた

政治家一家も終わりか――。


「総裁候補」とおだてられたのは今は昔。

専門外の環境相ポストをあてがわれ、

閣内ですっかり影の薄くなった伸晃大臣(55)だが、

唯一注目を集めたのが「1月4日問題」だ。


朝日新聞が4日1面で、原発周辺の業者の“手抜き除染”をスクープ。

監督官庁の環境省は大揺れとなった。


ところが、この日が仕事始めの伸晃は登庁せず、“行方不明”に。

で、この日の行動を追及されると「私は政治家。

誰とどこで会ったかは申し上げるつもりはない」と突っぱねた。


その後、予算委員会で「都内ならびに神奈川県にいた」

「(環境省に)1時間以内に来られるところにいた」と渋々明かす。

そして……。

「当日は、会員権を持っている神奈川県の名門ゴルフ場で

プレーを楽しんでいたようなのです。

多くの目撃証言もあるらしい。

このゴルフ場は『都心から60分以内』をウリにしているので、

大臣の答弁とも一致する。

『間違いない』と各党色めき立っています」(永田町関係者)


事実関係についてゴルフ場に確認すると、

「そのような問い合わせには一切お答えできません」。

事務所にも聞いてみたが、「担当者不在」「お答えできない」と繰り返すばかり。

どうにも怪しいのだ。


◆大事な仕事は副大臣任せ

「就任から間もなく3カ月。省内の石原さんの評価は最悪です。

放射性物質に汚染された廃棄物の処分場建設といった大変な仕事は、

井上副大臣に任せきりだし、西日本各地を襲っている黄砂やPM2・5問題でも

『身体にどんな影響があるかは不明。

もう少し時間を下さい』と言うだけ。

10日にようやく福岡に行き、市民の意見を聞きましたが、どこか他人事でした。

『1月4日問題』も、虚偽答弁こそしていませんが、首相が

『全員が緊張感を持って福島の再生を加速させる』

と宣言している以上、バツが悪い。

更迭もあるのではないか」(環境省担当記者)

大臣就任会見で「無駄を省き、効率良い社会をつくる」と熱く語っていた伸晃。

あんたが一番の「ムダ」ということに、気づくべきだ。

TPP条約の正体は企業による国家管理条約！TPPには国益は存在せず、多国籍企業の利益だけがある！

TPP条約の正体は企業による国家管理条約！TPPには国益は存在せず、多国籍企業の利益だけがある！

（正しい情報を探すブログ）より

マスコミなどの報道を見ているとTPP（環太平洋連携協定）はアメリカと日本の条約のように感じてしまいますが、TPP条約の内容を調べてみると、アメリカというよりも多国籍企業のための条約と言えるような内容になっています。


☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/HLVKAalmD48" frameborder="0" width="420" height="315"></iframe>





ウォラック女史

「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。全26章の内、貿易関係は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。これでは国庫の略奪です。

600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら
　上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。 ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに
　貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。

企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない
　民主主義と説明責任に反します。TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった。
 TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です
一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。」


☆TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：主要団体の意見詳細）
URL　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/us_iken_1201_2.pdf
引用：


米国生命保険協会
・TPP の文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき。このため、米国政府に対し、TPP に係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求するとを要請する。
－かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正すること
－かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること

全米サービス産業連盟
→日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること
→かんぽ生命が2007 年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず，また，その顧客リストに排他的にアクセスしないこと
→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること

米国映画協会
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき。
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。

全国生乳生産者協議会
いくつかの非関税障壁の存在をTPP に日本を追加するという絶好の機会を逃す理由としては
ならないことが留意されるべき。
・全てのTPP 参加国に関連する事項として、USTR は、検疫措置及び地理的表示（GI）に関し適切な規律の実現に向けて交渉すべき。

全米商工会議所
かんぽ生命及びゆうちょ銀行という商業市場における日本政府の巨大な利害を管理するべく改革を遂行しなければならない。かんぽ生命及びゆうちょ銀行を改革する政治的な意志は、21世紀水準の協定にコミットする日本政府の能力を試す試金石となる。
－コンテンツの保護強化（違法ダウンロードの刑罰化、著作権保護期間の延長、技術的保護手段の包括的な法的保護）
－知的財産権保護の執行の強化（著作権・商標権の侵害に対する法定損害賠償の導入等）
：引用終了


TPP条約には「米国政府意見募集の結果概要」に書かれていることがそのまんま反映されています。かんぽや郵貯の管理解体、著作権の改定、輸入の制限撤廃、混合診療、為替操作の禁止、関税撤廃、非関税障壁の削減など挙げればキリがない程、このTPP条約には国家というものを認めないようなことがズラズラと書かれているのです。

特に象徴的なのは、ISD条項というTPPに入るとセットで付いてくる危険な条項です。このISD条項は投資家や企業が国を訴えることが出来るようになるというもので、実際にこのISD条項をアメリカと締結したメキシコやカナダの例を見てみると、その危険性を実感することができます。

カナダ政府はアメリカ企業に対して28件の訴訟を起こしましたが、カナダ政府は全敗し、全て賠償金を取られています。メキシコ政府もカナダ政府と同じで、アメリカ企業と19件の訴訟がありましたが、アメリカ企業に全敗。

一方でアメリカ政府は両国企業の訴えに対し全勝。負けは一件もありませんでした。

最近では韓国もアメリカとISD条項を締結しましたが、メキシコやカナダと同じようにISD条項が発動され、大変なことになっています。


☆日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
URL　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
引用：
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。

　今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
：引用終了


ISD条項での訴えは世界銀行傘下の機関である「国際投資紛争解決センター」で行うことになっていますが、この「国際投資紛争解決センター」の主は世界の多国籍企業を総ているロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥です。

つまり、表向きには「アメリカ」ということになっていますが、実態はアメリカの名前を借りて、多国籍企業達が動かしているということなのです。


画像元（カレイドスコープ）


TPPには「非関税障壁の撤廃」が明確に書かれていますが、この非関税障壁は国の違いを指しています。文化や言葉など国の根幹を成している物がこの非関税障壁には含まれており、TPPを一度でも締結してしまうと、最終的には言葉すらも自由に選べないような世界になってしまうことでしょう。


☆言語障壁の撤廃　公用語の英語化、日本語が使えなくなる！？
URL　http://sekaitabi.com/tpptranslation.html
引用：
上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。

ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。

上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。

「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。

そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。

公用語として英語の利用が義務付けられているのです。

公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。

管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。

公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。

個人商店などはともかく、チェーンや大企業の窓口などでも同じです。たとえ現地人とわかっても、スタッフは最初は英語で話しかけます。そしてお客が英語が流暢ならそのまま続行しますし、できなければそこで現地語に切り替えます。（たいがい後者）

よって、専門職と呼ばれる仕事に就いている人や、大卒程度の教養がある人などの英語は例外なく、アメリカ人と変わらないネイティブレベルです。（余談ですがフィリピンでは格安で、寮付きのマンツーマン授業の英語留学が可能です。）

アメリカ統治時代の名残が残っていて、当時制定された教育制度により二重言語政策が取り入れられており、学校においては、ほとんどの授業が英語でされているとも。
：引用終了


実際、TPP条約は国内のあらゆる法律よりも上位に君臨することが定められています。江戸時代末期に海外と不平等条約を結んで日本は非常に苦しい状況になりましたが、TPP条約もこれと全く同じということなのです。
日本国民全員が「TPP条約を変えたい」と言っても、アメリカやTPPを管理している連中が「NO」と言えば、何も変えることはできません。

当ブログでは何度か「新世界秩序という名前の世界統一政府が出来てしまう」と警鐘を鳴らしましたが、このTPPはその世界統一政府の基礎となる条約の1つです。

TPPによって世界の文化や言葉は強制的に統一され、世界政府が定めたルールから外れた人を即座に捕まえることができるようになってしまいます。


☆アメリカのTPP反対デモ
URL　http://www.hoshusokuhou.com/archives/11045990.html



現在のアメリカですら「愛国者法」というような法律などが出来ており、思想や行動の自由が大幅に制限されてしまっています。
TPPを日本が締結してしまうとこの「愛国者法」のような法律も日本に持ち込まれることになり、本当に個人の自由が無い、徹底した管理社会になります。

前にも書きましたが、このIDS条項の問題点については日米首脳会談前に安倍首相への質疑が行われており、安倍首相も耳には通しています。質疑で間違いなくIDS条項の危険性について聞いたはずなのに、日米首脳会談後も安倍首相はこのことについては一度も触れておらず、関税のことばかり喋っています。
何度も言いますが、「聖域無き関税」ばかりを述べている安倍首相は意図的にTPPの問題をズラしているようにしか私には思えません。

アノニマスがイスラエルに対して大規模なサイバー攻撃を計画！

アノニマスがイスラエルに対して大規模なサイバー攻撃を計画！

（日本や世界や宇宙の動向）より


アノニマスはやり過ぎですね。彼等は世界規模の

サイバーテロ組織を結成しようとしています。

イスラエル政府の上層部は確かに悪のシオニスト集団ですが、

罪のないイスラエルの一般ユーザーの個人情報までオンラインで流すのは、

汚い犯罪者のやることです。

イスラエルを名指しで攻撃しているということは。。。

アノニマスはイスラム系でしょうか。

それともキリスト系でしょうか。

それとも中国系、ロシア系でしょうか？？？

今後、日本政府も日本の一般ユーザーも攻撃対象になるかもしれません。

国家としての機能を破壊しようと世界中のサイバーテロ組織が各国政府の

システムを破壊する計画でいるのかもしれません。

目的は世界を大混乱に落とし入れ世界を破壊することです。

日本はサイバー攻撃の対策が全く不十分ではないでしょうか。

http://rt.com/news/anonymous-cyber-attack-israel-241/

（内容）

３月１４日付け：



ハッカー・グループのアノニマスは世界中のハッカー（ハクティビストと呼ぶ）

に呼びかけながら、イスラエルに対して大規模なサイバー攻撃を行う計画であり、

インターネットからイスラエルを削除すると脅しています。

イスラエルは彼等の脅迫を深刻に受け止めており、

サイバー攻撃の対策を練ってきました。

アノニマスはツイッターで「ハクティビストは４月７日に

イスラエルにサイバー攻撃をする計画である。」と書き、

世界中のハッカーに攻撃に加わるよう、呼びかけています。


イスラエル政府はサイバー攻撃の対策は整ったとのことです。

「２，３日前からオンラインで組織化しているようだ。

今回の攻撃が前回の攻撃と違う点は、アノニマスと世界中のハッカーによる

統一勢力がイスラエルを攻撃しようとしている点だ。」と

イスラエル政府当局者が言っています。

ハクティビストが最初にイスラエルをサイバー攻撃したのは、

イスラエルがガザを攻撃した２０１２年１１月でした。


「我々はアノニマスだ。我々は軍団だ。

我々は決して許さない。我々は決して忘れない。

我々に要求するのはもう遅い。」とイスラエル政府に

アノニマスからのメッセージが届いています。

イスラエルでは、外務省や首相官邸など非常に重要な政府の

コンピュータ・システムを含む７００ものウェブサイトが継続的に

サイバー攻撃を受けています。

イスラエル政府のウェブサイトは４４００万回ものサイバー攻撃を受けています。

イスラエルをサイバー攻撃した後、アノニマスは５０００人もの

イスラエル政府当局者の個人データ（名前、ID番号、個人的なEメール等を含む）

をオンラインで流しました。

またアノニマスはイスラエルで人気のEメールサービス会社

”WALLA”をサイバー攻撃し、６０万人のユーザーのデータをオンラインで流しました。

今夏、巨大蚊（２０倍の大きさ）がフロリダ州を襲います。

今夏、巨大蚊（２０倍の大きさ）がフロリダ州を襲います。

（日本や世界や宇宙の動向）


アメリカはなんでもサイズが大きいんですね。

蚊にしても巨大です。

一般的な蚊はそれほど大きくはないにしても、

このような超巨大蚊がアメリカの東部地域に生息しているとは。。。

噛まれたら叫ぶほど痛いでしょうね。

それが今夏にフロリダ州で大量発生するらしいのです。

安心して暮らせませんね。

日本ではこのような蚊は絶対に発生しないでしょう。

少なくとも今のところは。フロリダ州では、

異様な生き物がたくさん発見されています。

その中には動物実験により創り出されたハイブリッドもいると思います。

何らかの実験のために遺伝子組み換え蚊もフロリダ州に放たれることになっています。

フロリダ州は不気味な事が頻発しています。

何か狙われているようでなりません。

http://naturalsociety.com/mosquitoes-20-times-normal-size-coming-to-us/

（概要）

３月１２日付け：




今夏、人の皮膚を刃物のように突き刺して吸血する超巨大蚊が

フロリダ州に大発生すると言われています。

ハリウッドのホラー映画に出てくるような超巨大蚊は通常の蚊よりも

２０倍の大きさがあります。

この巨大蚊は昼夜に関わらず、人に襲いかかります。

そして卵は何年間も土に埋まったまま生き続けます。

また、通常の殺虫剤にも耐性があると言われています。

フロリダ州では、近年、暴風雨が頻発しており、海岸沿いが洪水に見舞われています。

その結果、超巨大蚊が出現したと言われています。

遺伝子組み換え蚊が放たれると最悪の事態が生じるだろうと恐れられていた

時にこのような巨大蚊が出現してしまいました。

昨年の夏にフロリダ州を襲った熱帯暴風雨（デビー）により

海岸沿いが洪水に見舞われました。

その後に、このような超巨大蚊が大量発生しました。

この巨大噛みつき蚊は、豪雨により冠水した池、

小川などの水源の近くの土の中に卵を産みます。

卵は何年間も腐らずにそのまま生き続け、冠水が起きると孵化します。

昆虫学者らは地元住民らに対して、今夏はフロリダ州で大量の超巨大蚊が

発生する可能性があるため、噛まれないように最善策を取って

注意するようにと警告しています。

フロリダ州は昨年の夏も同様の超巨大蚊に襲撃されました。

雨が多い年には超巨大蚊が大量発生しやすくなります。

この超巨大蚊は、全長が１．３ｃｍのソロフォラ・シリアタと呼ばれる蚊で、

北米の東側の地域に生息しています。

白と黒の模様の吸血蚊です。

非常に攻撃的で噛まれると激痛が走ります。

この超巨大蚊は通常の殺虫剤では効き目がないため、強力なDEET殺虫剤が必要です。

しかしこの薬品は環境や生物に悪影響を及ぼします。

科学者らの間ではDEET殺虫剤は有毒シチューを呼ばれています。

予防対策として、特に森林地帯や大雨が降った後に水が大量にたまった場所では、

長袖、長ズボンを身に着けること。

この巨大蚊は幼虫時期から大量の餌を欲しがります。

そのため他の蚊の幼虫を切り裂いて食べてしまいます。

このような巨大蚊が増えると他の有害な蚊が食べられてしまうために

蚊の数が減ると言われていますが、実際は、攻撃的な巨大蚊が増えて行くだけです。

専門家が警告「被ばく量隠ぺい疑惑」＜実測はモニタアリングの２倍 奇形動物が次々生まれている＞

専門家が警告「被ばく量隠ぺい疑惑」＜実測はモニタアリングの２倍　奇形動物が次々生まれている＞

（東スポ）より


　東日本大震災で巨大津波とともに世界を震撼させたのが福島第１原発の事故だ。

大爆発やメルトダウンの拡大など、最悪の事態は免れたものの、

このまま楽観視していいのか。


原発問題や内部被ばくに詳しい２人の識者はそろって「ＮＯ」を突きつける。

そればかりか国の誤った政策により地獄絵図のような

最悪の事態も想定されるという――。


「真に恐ろしいのは、国による真実の隠蔽、歪曲。

その片棒を担ぐ大手マスコミの報道姿勢だ！」


　そう声を大にするのは原発問題に詳しい中部大教授の武田邦彦氏（６９）だ。

テレビでおなじみの“御仁”ではあるが、過激な発言が物議を醸し、

このところは各局で出演ＮＧとなっている。


「番組で『福島の野菜は汚れているので、食べてはいけない』とやったら、

やれ不適切発言だと。私は事実を話したまでですよ」


　放射能汚染はヒトや家畜、作物、魚介類などすべてに及ぶ。

武田氏によると「いまだ原発内は放射線量が高く、作業できない。

それを踏まえると、いまも１日数億ベクレルの放射能をまき散らしている」。


　だが、こうしたネガティブな話は時間の経過とともに減った。

「それどころか復興の名のもとに『福島の野菜を食べよう』とやっている。

イイ話と思ったら大間違い。被ばくの危険のあるものを食べているのは

世界を見渡しても日本だけ。

北朝鮮や中国より恐ろしいことをやっている」


　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏（６９）も同意見だ。

日本原子力研究開発機構は１０日、福島第１原発から半径８０キロ圏内の

空間放射線量（地上１メートル）が、２０１１年４月から１２年１１月までの

１年半で全体的にほぼ半減したことを発表。

「当初予測より早いペースで着実に減少している」とコメントしているが、

とんでもない！


　もともと事故で出た主な放射性物質はヨウ素とセシウム１３４とセシウム１３７。

セシウム１３７の半減期は３０年だが、ヨウ素の半減期は８日、

セシウム１３４は２年で、集計期間に鑑みれば、

ほぼ半減するのは「当たり前のこと」（矢ヶ崎氏）。

むしろこのタイミングでデータを発表したことに何らかの意図を感じる。


　さらに同氏はある重大な疑惑についても言及する。

「そもそも空間放射線量を測定するモニタリングポストに

過小評価の疑いが出ています。

実際、私たちが国際基準に沿った検出器で計測したところ、数値は２倍でした。

つまり公表されているモニタリングポストの値は実際の

半分ほどの線量しか示していないということになります」


　内部被ばくの問題でも、国のずさんさが明らかになっている。


「チェルノブイリの事故の時は周辺３か国が、年間の被ばく量上限を

１ミリシーベルトとして、それを超える地域では国が移住を保証しました。

５ミリシーベルトを超える地域については『住んではいけない』

『農業生産もしてはいけない』としました。

それが日本では逆。

『良くなったから地元に帰っておいで』と言わんばかりの対応です。

原発８０キロ圏内の年間被ばく量は５ミリシーベルト近くに達しているのにです」


　チェルノブイリ事故では強制退去となる地域に、

日本ではいまだ１００万人規模で住んでいることになる。


　前出の武田氏は「こんなことをやっていたら、子供の甲状腺がん、

セシウムに起因した心臓疾患はどんどん増える。

人間より外気に触れる機会の多い動物のなかには、

すでに奇形の赤ちゃんが次々と生まれている」と語る。

数年後にそれが人間の身にも降りかかってくることは火を見るより明らかだ。