雑感』 ～その5「日米中関係を通してみるニッポンの”行き着く先”」～
（暗黒夜考）より
兎にも角にも、「アメリカ戦争屋」に隷属するところから脱却しない限り、
日本は「チンピラ国家」として鼻つまみ者扱いをされ、いずれどこの国からも
本題に入る前に予めお断りをしておくが、今回お話しする内容はあくまでも個人的な仮説（妄想）ゆえ、お読みになられる際はそのつもりでご覧いただければ幸いである。
国内ではスタンダードなものとなっている「日米関係を深化させることによって日本は安泰であり、世界で主要な”立ち位置”にあり続ける」という考え自体がもはや”過去の遺物”と言ってよいであろう。
つまり、米中関係が緊迫し、もし中国との間で戦争・紛争が勃発すれば日米安保の下、米日が協調して中国と戦うなどといった論調はデマカセだということである。
○「米中対立の構図」の真相
では、今ニッポンが置かれている”立ち位置”をどのように理解すべきでなのであろうか？
それにはまず、米中関係の実態をきちんと認識することが肝要であろう。
以下に転載した記事にあるように、2011年夏、バイデン副大統領が訪中した際、米政府として「米中関係強化こそ米国が最優先と考えている」との発言を行なった事実こそが、米政府（ホワイトハウス）の真意を表しているのであり、今の米政府（オバマ）に対して、「自衛隊を”国防軍”に改変し、米軍に加勢する」「集団的自衛権の行使」などという安倍・石破らの”右寄り”発言は全くの的外れだということである。
即ち、オバマ＝米政府は米中関係の緊張・対立など考えてはおらず、１．２兆ドルにまで膨らんでいる中国による米国債保有ということもあって、米中政府間レベルではたとえ”仮面夫婦”状態であっても、この２大大国は共に友好関係を維持する事を最優先としているということである。
日本の新聞・テレビ報道をみていると、やれサイバー攻撃だ、やれ尖閣は日米安保の範囲内だなどといった「米中対立の図式」を煽り立てる論調ばかりが喧伝されているが、これらの情報の発信源を辿っていけば、その真偽の程は自明であろう。
その行き着く先は「アメリカ戦争屋」連中やこれに従属するメディアや胡散臭いシンクタンクといった類であり、このゴロツキ連中が言うことなどデタラメだらけである。
具体には、尖閣問題の口火を切った石原慎太郎の尖閣購入発言の裏側には「ヘリテージ財団」が暗躍しているのであり、「尖閣が日米安保の対象範囲内だ」とする発言は”「アメリカ戦争屋」の女傑”ヒラリーとその忠犬によるものという具合である。
これ以外にも昨年暮に”バカ息子”石原伸晃が訪米した際に講演を行なった米シンクタンクの「ハドソン研究所」が、オバマ政権の対中軟化姿勢を露骨に批判する発言を行なっている旨の記事を産経新聞が報じていたが、そもそも論として「ハドソン研究所」などはバリバリの”ネオコン系”（戦争屋仲間）であるというのがその正体であり、ここから発せられたコメントをあたかもアメリカの総意であるかのように報じる報道姿勢自体がデタラメなのである。
一方で、サイバー攻撃や尖閣における挑発行為等、中国における様々な問題行動も、その元を辿れば、「米戦争屋」とグルとなった「上海閥」や「人民解放軍」のガラッパチ連中が勝手に引き起こして騒いでいるだけの話である。
つまり米中共に、政府レベルでは「共に戦わず」「友好関係を維持する」という意向を確認しあっているが、共にカネや利権絡みで納得のいかないゴロツキ連中を抱え、この不良連中が仕出かす騒動を抑制し切れずにいるということである。
そんな真相を知ってか知らずか、愚かにも米政府よりも「アメリカ戦争屋」に隷属して媚を売る連中が蔓延り、米中関係の本質には目を瞑り、目に見えて起きている断片的な事象だけを殊更に誇張して「緊張状態」を創出しているのである。
○「アメリカ戦争屋」の落日と、これに従属する愚かなニッポン
昨年暮れにヒラリーが事実上失脚した上、第２次オバマ政権の人事をみても悉く戦争屋の息がかかった面々が排除されていることからもわかるように、そもそも論として「アメリカ戦争屋が米国内での影響力を急速に弱めている」という事実がここでは重要であろう。
所謂「パワーシフト」が着実に起きているのである。
そんな中で、”落ち目”連中の対日工作部隊のリチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイやマイケルグリーンの言いなりとなり続けることが如何に馬鹿げているかを、対米従属売国奴たる政治家・官僚・マスゴミ・経団連の連中どもは一体どこまで理解しているのであろうか？
そんな連中に着いていった所で、この先得られるものなど何もないことが自明である中、未だに「アメリカ戦争屋」の言いなりとなり、馬鹿の一つ覚えのように「日米安保」だ、「国防軍だ」などという人間が多数派を占めるニッポンは、完全に道を踏み違えていると言ってよいであろう。
先日、安倍晋三の特使として”バカゴリラ”森元首相が訪露し、ロシアのプーチン首相と会談を行なったことを受けて、日本国内では北方領土問題の解決の可能性について「２島返還」だのといった”お気楽”な見通しを報じているが、そんなものは全くの的外れもいい所である。
タス通信によれば、「プーチンが（森の言う）北方領土解決案の実現は極めて困難と話している」と報じられていると共に、「日本が強大な中国と対抗できるとの考えはロシアではもはやマーケットを失い、今、流行しているのは日本衰退論で、日本などより中国を重視するべきとの主張がロシア国民の間では大多数を占めている」と報じられる始末なのである。
即ち、すっかり”落ち目”の「米戦争屋」同様、これに媚び諂い、隷属し続ける日本も「終わっている」と見られているということである。
以上に述べた「大局観」を抜きにして、日常起きている日中間のイザコザや、日米関係をみてもその本質は見えてこないであろうというのが個人的見解である。
何度も繰り返しコメントしてきたように、尖閣問題や竹島問題における日中・日韓間の緊張状態は、「米戦争屋」とこれに与する連中らによって”意図的”に創出されたものである。
仮に尖閣諸島にて日中間で紛争が起きたとしても、オバマ（米政府）が「日米安保」を発動し、日本側につくなどということは確実になく、「あくまで日中二国間の領土問題」として距離を置く姿勢を貫き通すことであろう。
そんな中で、日本では「米戦争屋」の口車に乗せられた歪んだ”愛国主義”が蔓延り、軍拡をはかって戦争の気運が高まり、その結果、まんまと武器・弾薬を売りつけられているのである。
まったくもっていいカモとはこのことであろう。
このように考えていくと、本来、日中両国が経済連携を深めるべきベストパートナーであるにも拘らず、尖閣に端を発する緊張状態によって、お互いに大きな経済的損失を被っていることが如何に馬鹿げた話かがわかるであろう。
それを尻目に緊張が深まれば深まるほど商売繁盛の武器商人だけが大儲けをしているのである。
以上、まさに雑感的内容をつらつらと書き連ねたが、政府は勿論のこと、新聞・テレビの偏向報道による誤誘導のせいで、今の日本が世界的な潮流から外れ、如何に”愚かな選択”をしているかがわかるであろう。
”虚構の敵国”を仕立てては「防衛」（今後は「国防」）の名の下、軍拡路線に向かうその姿は、北朝鮮のことを馬鹿にできない「カルト国家」そのものであると感じるのは気のせいであろうか？
兎にも角にも、「アメリカ戦争屋」に隷属するところから脱却しない限り、日本は「チンピラ国家」として鼻つまみ者扱いをされ、いずれどこの国からもマトモに相手にされなくなることであろう。
”国家としての孤立”が帰結する所は、”血なまぐさい戦争劇”だということは言わずもがなであり、この「最悪のシナリオ」に向かっているのが今のニッポンである。
（転載開始）
◆バイデン米副大統領訪中が意味するもの＝米中関係強化を目指す米国―SP華字紙
2011年8月22日 6時53分 Record China
19日、シンガポール華字紙・聯合早報はバイデン副大統領訪中に関する社説を発表した。バイデン副大統領の発言を中国との友好関係を求める米国発のシグナルだと指摘している。写真は20日、成都市に到着したバイデン副大統領。
2011年8月19日、シンガポール華字紙・聯合早報はバイデン副大統領訪中に関する社説を発表した。
人民日報の取材を受けたバイデン副大統領は、米中関係強化こそが米国が最も優先的に考えている課題の一つだと発言。米中の対立点をマネージメントすると同時に、新たな実務分野における協力を推進したいと意気込みを示した。
バイデン副大統領の発言は、中国との友好関係を求める米国発のシグナルと読み取るべきだろう。現在の国際情勢を見れば、米中は各分野で協力を深めるほかない。それは両国にとっての利益であり、同時に環太平洋地域、世界全体の利益でもある。（翻訳・編集/KT）
（転載終了）
