小沢の秘書がたかが期ズレで有罪だそうである、記入ミスですらないのである、冤罪である、

小沢の秘書がたかが期ズレで有罪だそうである、記入ミスですらないのである、冤罪である、バビロンの圧力である。

（ポスト米英時代 ）より


西松詐欺がばれ水谷詐欺がばれ審査会詐欺がばれ記入ミスですらない事がばれそれでも有罪だそうである。

検察もマスコミも判事もそんな事は分かっているがバビロンから小沢を潰せと命令されて無理矢理有罪にしたのである。

その理由が立ち小便より罪の軽い期ズレだというのだから司法は終わりだし起訴を取り下げない検察も捏造報道を取り

さげないマスコミも終わっているのである。

馬鹿でも子供でも分かる理由で証拠もなしに有罪と決めつける裁判所など不要であり無実の者を起訴する検察も不要な

存在でそのお先棒を担ぐマスコミももうない方がましなのである。

小沢事件の意味は司法・立法・行政・報道・財界・米国が完全に耐用年数を過ぎた事を示しておりバビロンも世界に君臨

する資格も能力もない事を示しており統治の仕組みを根本から変えなければいけない時期にきたという事である。

TPPにしてももはや言語と言えるレベルではなく猛獣のわめき声を文章にしたかのような馬鹿げた内容でバビロンは犬畜生

にも劣る知能しかない事を示しているのである。

幸い連中以外の９９%の人類はまともであるからなんとか社会も世界も回っているがクルクルパーを頂点に据えるのはお猿の

電車より危険でありもはや限界である。

お飾りならいいが余計な事を次から次へと繰り出してくるバビロンのくそじじいは棺桶に幽閉すべき段階である。 　

バビロンとは、「権力や力を持った人間が必然的に独占的な利益を持つ仕組み」

の事を指します。

TPP交渉表明前、安倍首相は秘密裏にシンガポールとTPP交渉参加支援の約束を取り付けていた！

TPP交渉表明前、安倍首相は秘密裏にシンガポールとTPP交渉参加支援の約束を取り付けていた！

（正しい情報を探すブログ）より


安倍首相は３月１５日夕方にTPP交渉参加表明をしましたが、彼はこの交渉参加表明をする前からTPP交渉に参加する決意を固めていたようです。

NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏が暴露をしたのですが、安倍晋三は3月13日に訪日中のシンガポール元首相・ゴー・チョクトン（中央銀行上級顧問）と会って、日本のTPP交渉参加支援の約束を取り付けていました。


☆内田聖子‏@uchidashoko
URL　https://twitter.com/uchidashoko/status/312873803401293824

引用：

【TPP　日本政府の不都合な真実①】安倍首相は「TPP交渉参加表明」をする前の13日、訪日中のシンガポール元首相・ゴー・チョクトン（中央銀行上級顧問）と会い日本のTPP交渉参加支援の約束を取り付けていた。

私たちは何も聞いていないのに。

http://ow.ly/j2dRm

：引用終了


結局のところ、私が衆議院選挙前から述べていたように、安倍首相は最初からTPP交渉に参加したかったということなのです。

もっとも、衆議院選挙の時に私が散々安倍晋三の危険性について書いても「デマだ」「フェイスブックで違うと言っていた」「安倍総裁は反対派だ」というようなコメントが山のようにやって来ましたが（苦笑）。

安倍首相はネット選挙に力を入れていますが、彼は前回の時のように大量の工作員を動員して、ネットの世論を動かせるという自信があるのでしょう。

このネット選挙解禁ということにも落とし穴があり、ネット選挙厳罰化というのもセットで実行されることになっています。

ネットの声を見ていると、この厳罰化の問題点を取り上げずに手放しで喜んでいる方が非常に多いように感じられます。


☆与党了承、１３日法案提出　夏の参院選から

URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130312/elc13031221440001-n1.htm

引用：

電子メールの利用は政党と候補者、政党のホームページに誘導するウェブ上の有料バナー広告は政党に限り、それぞれ解禁。

メールは送信相手の同意を必要とし、アドレス表示を義務付ける。

候補者らを装う「なりすまし」対策として虚偽表示に禁錮刑を設け、公民権停止の厳罰も科す。

　誹謗（ひぼう）中傷対策では、選挙運動のウェブ上にメールのアドレス表示を義務付ける。

削除申請を受けたプロバイダー（接続業者）が、中傷したとされる側の同意なしで削除できる期間も現行の７日から２日に短縮する。

ネット選挙は夏の参院選の公示日以降に行われる地方選でも解禁される。

：引用終了


現時点ではこの程度の厳罰に留まっていますが、自民党の党としての方針を見てみると基本的には規制推進派で、将来的には厳罰化の動きがドンドン拡大していくことになる可能性を秘めています。

法律を改定して規制強化をするという手法は、旧自民党政権時代でも数多く使用されており、参議院選挙後は規制強化の動きを本格化することになるでしょう。

いずれにせよ、自民党が日本を良い方向に変えてくれるとは到底思えません。

自民党にはTPP反対派が大半を占めているにも関わらず、わずか数時間程度の話し合いで簡単にTPP交渉参加了承に意見を変えてしまっています。

数人の議員は最後まで抵抗していたようですが、９割の自民党議員は上の連中の言いなり状態でした。


☆自民 TPP交渉参加を了承&交渉参加後、決定事項は文言ひとつ変えられない

http://www.youtube.com/watch?v=QoDbaBpi_vU&feature=player_embedded

こんな連中ばかりの党をあなたは信用出来ますか？

生活の党・小沢氏はTPPの本質を正しく把握。だからこそ、不正選挙が必要だったのだろう

生活の党・小沢氏はTPPの本質を正しく把握。だからこそ、不正選挙が必要だったのだろう

（属国離脱への道）より


平成史上最悪の売国奴の座を竹中平蔵から奪取する勢いの安倍晋三、そして嘘つき自民。同じ日本人として情けないばかりの売国奴連中である。

　つくづく残念なのは、すんなりと小沢さんが総理大臣になっていれば、今日のような事態は避けられたのに、ということだ。

　生活の党代表として小沢氏が出したTPP交渉参加表明に関するコメントがあるので掲載しておこう。

　小沢氏がTPPの本質を極めて正しく理解していることが伝わってくる文章である。

本来なら、生活の党が第一党になっているはずなのだが。

　まだ、TPP妥結が決まったわけではない。

最後の最後まで売国奴安倍の偽者ぶりとユダ金の企みを訴え続けていきましょう。

　しかし、いまになって「TPPのデメリット」をまぜっ返しているメディアが見受けられるが、今まで散々煽ったくせに。

アリバイづくりか。

大マスコミも安倍同様にA級戦犯なのはいうまでもない。


安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html

平成25年3月15日
生活の党代表　小沢一郎

　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。

生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、

日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定である

ことから強く反対してきた。

しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、

TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、

即時撤回を強く求める。


　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や

非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、

新たな可能性が広がることは事実である。

しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ

問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、

国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。

食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、

国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。


　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で

明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、

すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」

と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の

「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」

との主張が全くの欺瞞であることが分かる。

自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。


　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして

「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。

国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。

自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。


　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、

被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。

生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく

原子力基本法の目的に「国民の生命・安全」を 生かされぬ国会事故調報告

原子力基本法の目的に「国民の生命・安全」を　生かされぬ国会事故調報告

(東京新聞「こちら特報部」)より


　原子力の利用を推進するのが原子力基本法だ。

半世紀余り「国策民営」として増設された原発は福島で過酷事故を起こし、被災者らの暮らしは回復されない。

その反省を込めて国会事故調査委員会は、基本法の目的に「国民の生命・身体の安全」を加えて見直すよう求めた。

だが、唯一の立法機関の国会の動きは鈍い。　

（小坂井文彦、小倉貞俊）


　「歯がゆい。腹立たしい。国会議員の先生方は国会事故調の提言を生かそうとしていない」

　福島第一原発のある大熊町の商工会長で、事故調委員を務めた蜂須賀礼子さん（６０）は憤慨する。

　原発事故後、会津若松市内の仮設住宅でシバイヌと暮らし、仮設の一角で食品・日用品店を切り盛りする。

十日は深夜から、福島市にある放送局で大震災から二年のラジオ番組に出演した。

　「ドタバタが落ち着き、みな今後の生活が不安。

まだまだ、私たちは悲しんでいるんです」

　国会事故調は、事故から九カ月後の二〇一一年十二月に発足。元日本学術会議会長の黒川清委員長と九人の委員で構成。

蜂須賀さんは被災者の立場から発言し続けた。

　昨年七月の報告書では七つの提言をした。

三つ目では被災住民の健康と安全を守るとともに、生活基盤の回復への早急な対応も求めているが、仮の暮らしを強いられている人は依然として少なくない。


　大熊町の住民約一万千五百人の多くが会津若松市内に避難したが、現在は約二千七百人。同じ浜通りのいわき市に約三千五百人、県外に約三千人と、町民はバラバラになった。

「うちに帰れないもどかしさ。

原発から多少は離れ、比較的汚染が少ない地区で、住む場所をつくれないのか。

私も事故前のように生花店をやりたい」

　「かなわぬ夢」と分かってもいる。

事故調でチェルノブイリを視察した。

「二十六年後も三十キロ圏内は立ち入り制限。政府は福島とは飛散した放射性物質が異なると言うけど、そうは思えない」

　大熊町で生まれ育ち、実家は豆腐店。

一九六〇年代、宿泊施設はなく、東京電力社員が家に間借りして原発の建設を始めた。

七一年に完成した１号機は、実家から四・二キロしか離れていない。

　一度、浪江町に出たものの、実家に戻って生花店を経営。

原発は身近にあったが、全く関心がなかった。

「工場のようなただ働く人がいる場所。

シーベルトの意味すら知らなかった」。

三キロ圏内の住民が事故の避難訓練をしていても、「大変だね」と人ごとだった。


◆被災者と商人　葛藤する思い

　「政府は原発の安全神話の虜（とりこ）になっていたが、町民は別のものの虜だった」と振り返る。

祭りやイベントでは寄付を、旅行の際はバス、弁当を用意してもらった。

原発ＰＲ館が毎月、蜂須賀さんの店で花を購入するのも当たり前のことだった。

　「原発のある町の住民の多くは、同じように思っているだろう。

商人だから、商売できないとつらい。

別の原発の爆発だったら、私も再稼働を求めたかもしれない」

　事故直後、町商工会は早期の事故収束は求めたが、東電批判は控えた。

「商人の部分があったのかもしれない」。

一部の町民から「会長はいくらもらったんだ」と詰め寄られたりもした。

「悔しくて、変に疑われるのならと、『じゃあ、おカネちょうだいよ』と東電の担当者に言ったら、困ってましたね」

　蜂須賀さんは、故郷を追われて脱原発を求める思いと、商人として生きてきて原発を否定しきれない気持ちが、ないまぜになっているという。

　「ただし、単に再稼働を許すのとは違う。

動かしたいなら、堤防のかさ上げなど、これ以上できないほどの安全対策を施す必要があるが、電力会社はやっていますか」


◆行政にも問う「ごまかすな」

　行政にも問いたい。

事故調の調査で、住民避難についての考えや想定、対応のお粗末さが身に染みて分かった。

「事故後、行政は本気で住民の保護を考えていますか」とし、こう訴えた。

　「もう、ごまかさないでほしい。危ないけれども必要というなら、もう一度、みんなで原発を考えればいい。

ただ、その前に、国会事故調の提言を実行してほしい。

花屋のかあちゃんに何が分かる、と言われながらも委員になった以上、私も声を上げ続けます」

　国会事故調は国会に対し、七つの提言の実現に向けた実施計画を早急につくり、その進捗（しんちょく）状況を国民に公表することを求めた。

だが、報告から八カ月たった今も動きは鈍く、議論もほとんどされていない。

　わずかに、一つ目の提言である「規制当局を監視する委員会の設置」については、一月末、「原子力問題調査特別委」（森英介委員長）が衆院に設置された。

これも審議範囲をめぐる与野党の対立などから一度も開催されていない。

　こうした中、特に取り組みの重要さが指摘されているのが、六つ目の提言の「原子力法規制の見直し」だ。

　原子力法規は数多く、その上位にあるのが「原子力の憲法」の原子力基本法だ。

五五年に制定され、第二条の基本方針には、被爆国として原子力行政の暴走を防ぐため、科学界の要請を受け「民主・自主・公開」の平和利用三原則が盛り込まれた。

　とはいえ、同法の目的（第一条）そのものが第一義的に「原子力利用の推進」と規定している。

このため、最優先すべき「国民の生命や身体の安全」が二の次になっており、民主党前政権の「脱原発依存方針」を妨げる結果にもなっていた。


　これらを踏まえ、提言は「国民の健康と安全を第一とする法体系に再構築する」「安全確保のため事業者が第一義的な責任を負う」よう見直すことの重要性を強調した。

　国会事故調委員を務めた野村修也・中央大法科大学院教授は「法律は目的の規定に基づいて解釈される。現状では国民の健康や安全を守るという理念は前面に出にくいため、目的として明記する必要がある」と指摘。

　当事者の役割分担については「政策の責任は政府が、原発の運営に関する責任は事業者がそれぞれ負うことを明確化するべきだ」と話す。

　原子力行政に詳しい小沼通二・慶応大名誉教授は「基本法ができた五十数年前は、使用済み核燃料の処理や廃炉の問題などが顕在化しておらず、経済発展と安全性とを天秤（てんびん）に掛けていたような時代だった」と振り返る。


◆「看過すれば将来に禍根」

　その上で「原発事故を経た今は国民の生命が相対的ではなく、絶対的なものだと気付いたはず。

基本法を根本からつくり直さないといけないのは当然だ」とし、国会議員たちにこう迫った。

　「このまま看過しては、何のための提言か。

国会や政府が正面から取り組まなければ、将来に禍根を残しかねない」


＜デスクメモ＞　

「安全確保は、我が国の安全保障に資するものとする」。

平和利用三原則に反するような文言が加わったのは昨年六月。

制定された原子力委員会設置法の付則で、基本法の基本方針が突如変更され、「国民の生命、健康」が記されたものの「軍事を含む解釈？」も盛り込まれた。

安全は死語化している。　

（呂）

「基準緩和より脱被ばく」 荒木田岳・福島大准教授に聞く

「基準緩和より脱被ばく」 荒木田岳・福島大准教授に聞く

（東京新聞「こちら特報部」）より


　「年間の被ばく線量一ミリシーベルト以下」という目標値を掲げた福島の除染

結果は予想通り、難航している。

その影響で帰還が進まないとみた国や県は、事実上の安全基準の緩和に向けて動き始めた。

原発事故直後から繰り返された現実迎合の措置だ。

住民たちの多くは、被ばくの不安と安全を信じたい気持ちの間で揺れている。

新たな緩和の動きにどう対応すべきなのか。　

（荒井六貴、林啓太）


　「自宅の線量を年間一ミリシーベルト以下にするか、それとも損害を賠償するか。

目標の緩和をたくらんでいるなら筋違いだ」。

福島県伊達市の建設業、菅野政貴さん（４３）はそう吐き捨てるように言った。


　自宅の居間の線量は年間七ミリシーベルト。

業者が除染しても三・五ミリシーベルトにしか下がらない。

現在は、約十三キロ北の市内のマンションに避難している。

　自宅は住居単位で避難を促される特定避難勧奨地点に指定されたが、昨年十二月に解除された。

小学三年生の長男（９つ）が使う通学用タクシーの補助も、今月末までだ。

　菅野さんが「筋違い」と憤った動きは先月十七日、福島市内で開かれた県と福島第一原発周辺十二市町村と政府の意見交換会で顕在化した。

　非公開だったが、復興庁によると、遠藤勝也富岡町長が「年間一ミリシーベルトという除染の目標は達成できるか疑問。

現実的な範囲で科学的、医学的な安全基準を国に示してほしい」と発言。

菅野典雄飯舘村長は「同じ地域であっても、住人の年代や性別ごとに適切な数値を示すべきだ」と求めた。

　佐藤雄平知事も「風評被害の観点からも、新たな放射線の安全基準などを政府の責任で示してほしい」と要望した。

　こうした声に応えるかのように、安倍首相は十一日、避難した住民の帰還について、今夏をめどに見通しを示す意向を示した。

これを受け、国の原子力災害対策本部が近く新たな安全指針づくりの準備を始める。

　復興庁の星野岳穂参事官は「国としては従来の基準を緩和する意図はない」と話す。

だが、同時に「（緊急措置である年間被ばく線量）二〇ミリシーベルトという基準でも、心配がないという説明に力を入れたい」と強調する。

　除染目標の年間一ミリシーベルトを事実上、ないがしろにし、「地元の要望」を錦の御旗に「二〇ミリシーベルト以下は安全」という緊急措置の恒常化を図るのでは、との懸念は消えない。

　飯舘村では、独自除染の「当面」の目標を年間五ミリシーベルトと定める。

二〇ミリシーベルト以下なら安全になるとすれば、目標から「当面」の二字が取り去られても不思議はない。

　安全基準の緩和には「前科」がある。

事故収束作業員の緊急時の被ばく限度は事故後の九カ月間にわたり、一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトに引き上げられた。

県内の校庭利用を制限する放射線量も、一時期は年間二〇ミリシーベルトまで基準が緩和された。

　ただ、自治体側にも地域の復興が進まない現実への危機感がある。

　避難区域の住民を対象にした復興庁による帰還意向の調査では「戻りたいと思わない」「戻らないと決めている」という答えが双葉町で３０％、飯舘村で２７％に上った。

　被災者の間でも、目標値の緩和はやむを得ないという空気がある。

　飯舘村の佐藤長平村議（６２）は「除染成果をみると、一ミリシーベルトは無理だ。現実論として五ミリシーベルトぐらいだろう。

五ミリシーベルトぐらいなら、福島市や避難した川俣町もそうだった。

生まれ育った場所だから戻りたい。土のセシウム濃度を落とせば、農業も始められる」と訴える。

　浪江町の吉田数博町議（６６）は「子どもを持つ人たちは反発するだろう。

ただ、中高年の人からは『早く帰りたい』という声を聞く」と語る。

　同じ被災者でも感情がもつれる。

そうした状況を見つめてきた福島大の荒木田岳准教授（地方行政）は、被災住民の立場を端的にこう表す。

　「福島では、健康に不安を抱えながら生活する地獄と、県外で預金を切り崩して生活する地獄がある。避難者が福島に戻るのは、経済的に追い込まれたケースが多い」

　荒木田さん自身も被災者だ。福島市に永住しようと土地を買った。家を購入する契約当日に震災が起き、白紙に。

妻の実家がある新潟市に八歳と四歳の子ども二人を連れて避難した。

　残ったのは土地のローン。

妻子は新潟市のアパート、荒木田さんは官舎住まいという二重生活を続けている。

　福島に残った人から、避難者に対して「神経質だ」「利己的だ」と批判する声を聞いた。

「残る人も避難者も被災者同士なのに、内輪もめをする構図。事故の責任の所在がどこにあるのか、分からなくしている」

　事実上の基準緩和は被災住民の亀裂をより広げるだろうと危ぶむ。

「福島に住み続けたい人は、国に大丈夫だと代弁してもらいたいし、行政の復興スローガンとも一体となれる。

しかし、それは避難者の肩身をますます狭くし、『福島に帰れ』という圧力になる」

　その背景をこう読む。

「緩和は避難者を福島に戻す圧力だとしか思えない。

避難する権利が奪われている。

住めない地区が広がれば、東電の賠償も増える。

だから、我慢して住めということになる。

加えて、国にとっては原発の再稼働や輸出をするため、原発事故の過小評価をしたいという意図もあるのだろう」

　荒木田さんは除染目標の緩和ではなく、被ばくを少しでも抑えることに集中すべきだと考える。

　「居住を前提にすれば、基準を変えようという発想になるが、本当は安全か否かが肝心だ。

基準を現実に合わせるのはおかしい。

受け入れたくない福島の現実を直視しなくては。

放射線は浴びない方がいいに決まっている。

食でも、がれきでも一緒に被ばくすることを絆とは呼べない」

　ただ、「脱被ばく」第一の行動が困難を伴うことも経験している。

　勤務先でも、学生の被ばくを少しでも減らそうと、新潟県で集中授業をしていくことなどを提案した。

だが、同僚から「お金はどうするのか」「集中授業では身に付かない」と否定的な声が相次いで提案は頓挫した。

　それでも「福島に残っている人に対し、後ろめたさを感じる避難者もいるが、被ばくする人が減るのは喜ばしいこと。

みんなで被ばくしても救われない」と断言する。

　いまは被災者同士の分裂を克服することがなにより重要と力説する。

　「人びとは疑心暗鬼や人間不信から何も語らなくなりがちだ。

ただ、孤立しても問題は解決しない。そうではなく、福島にある人権無視の状況を理解し、みんなで『脱被ばく』の原則を共有すること。

そこに分裂を克服する原点がある」

＜デスクメモ＞　「取り戻す」が好きな政権である。

その中には原発もある。

被ばく基準の緩和は「足を靴に合わせる」ことにほかならない。

いまある危険をないものとする。

その延長線上に福島原発事故はあったのだが、その流儀も取り戻したいらしい。

「喉元過ぎれば、熱さ忘れる」。

私たちの喉はそう短くはない。

（牧）

TPPはISD、ラチェット、ＮVC、スナップバック、秘密交渉が国際法違反である、中露は安保理に提訴

TPPはISD、ラチェット、ＮVC、スナップバック、秘密交渉が国際法違反である、中露は安保理に提訴すべきである。

（ ポスト米英時代 ）より


これは条約ではなく武力を背景とした侵略である。

従って安保理案件である。

というか公序良俗に反し法文の体裁もとっておらず国家と国家が結べるような内容ではないのである。

これは連中が戦争詐欺をできなくなって対テロ戦争という自作自演をしたり自然災害を装って地震だ津波だ寒波だ熱波だと気象兵器

を使って攻撃するのと同じで司法テロでありいいがかりのような訴訟を起こして裁判所も脅しと買収で法をねじ曲げるのが見えており

国際社会が未然に防がなければ駄目である。

そもそも法体系自体が連中の先祖が自分に都合よく編み出したものであるがそれに縛られると詐欺を働けないから通商条約を装った

詐欺・強盗を考え出した訳だが我が儘にもほどがあるのである。

百歩譲って連中が我が儘を通したいならばまずは現在機能している法体系を廃止するという手続きをとってから進めるべきであり最初

から法的に無効な条約など無意味である。

TPPはまず当時国で話を進める前に八百長でもいいから国連のお墨付きを得なければ駄目である。

そうでないならば宣戦布告とみなして安保理でその戦争行為が有効かどうかを議論するのが先である。

あまりに馬鹿げた内容過ぎるのでありバビロンは国際法に触れる部分を取り下げる事である。 　

「日本が紛争国になるかも」＝小野寺偽防衛大臣

「日本が紛争国になるかも」＝小野寺偽防衛大臣

（Thot Diary）より


小野寺五典・偽防衛大臣の「今、自衛隊・防衛省が担う役割は、東西冷戦のどこかの陣営のお手伝いではない。

直接、主体的に私どもが将来、紛争当事国になるかもしれない。

そういう危機感の中で体制をつくっていかなければいけない」という発言ですが、


①ユダヤ金融悪魔を中枢とする世界ゴロツキ協同組合の願望、すなわち「日本を紛争当事国にして戦争させて、ユダヤ金融悪魔がボロ儲けしたい。

ついでに日本版ネオコンにも戦時利得のおこぼれをお恵みください」という穢れた願望を防衛大臣の立場に基づく「言い方」で公言。


②不正選挙やTPP反対で、ネットがやかましいので、世界ゴロツキ協同組合にとって邪魔な人士をつぶしたい・処分したいから、近々、世界ゴロツキ協同組合が「戦争」あるいは「（北朝鮮やカルトが絡んだ形での）テロ」を惹起させる、という「予定」を、防衛大臣の立場に基づく「言い方」で公言（参照：ユダヤ金融悪魔がテロ等を起こす時には「前兆」がある。）。


ということかと理解します。

なにせ安倍不正選挙偽総理の「TPP交渉参加」宣言の翌日に、

こんな物騒な話を「わざわざ」してくださったので。


隠れユダヤ人でユダヤ米国大統領であったフランクリン・デラノ・ルーズベルトは言いました。

「歴史上の事件、特に世界の歴史を動かすような大事件は決して偶然には起きない。

あらかじめそうなるように仕組まれていると考えていい。

賭けてもいい。」と。

謀略によって太平洋戦争を惹起させた男の発言ですので、間違いないでしょう。

小野寺発言も、日本が戦争に巻き込まれるという「大事件」について言及しています。

（転載）

「日本が紛争国になるかも」＝小野寺防衛相
時事通信 3月16日(土)19時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000110-jij-pol

　小野寺五典防衛相は16日、自民党本部で講演し、日本周辺の安全保障環境に関し「今、自衛隊・防衛省が担う役割は、東西冷戦のどこかの陣営のお手伝いではない。

直接、主体的に私どもが将来、紛争当事国になるかもしれない。

そういう危機感の中で体制をつくっていかなければいけない」と述べた。

中国が尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯を繰り返していることを踏まえ、

防衛力強化の必要性を強調したものだ。

小沢事件 不正選挙 TPPを引き起こした力とは

小沢事件 不正選挙 TPPを引き起こした力とは

（ryuubufanのジオログ -）より


安倍も野田も菅も偽総理大臣、バビロン総理大臣である。

小沢事件がこれらの偽者を権力の座に就けた。

つい先日の小沢秘書裁判の高裁判決では、あまりにも馬鹿馬鹿しいミエミエ判決が出た。

最早ばれようが何しようがお構いなしという事である。


小沢事件、小沢裁判、小沢秘書裁判、不正選挙で日本の民主主義は粉砕された。

ネット国民始め多くの国民が真実を知っているが、偽新聞テレビの国民掌握が効いていて、大きな国民の声とはなり得ていない。

しかし、こういう状況は決して永遠に続く事はない。

我々の強い声は確実に社会の深部に届いている。

いつか必ず巨大地震を起こす。


今我々は行動の方向性を見据える時に来ている。

我々は一体何を目指しているのか。

何をしたいのか。

案外こういう事は考えていないものだ。

我々は兎に角怒りに震えていたという事であった。

悪党どもに振り回されていたのだ。あまりにこういう事が続くと、我々自身が病気になりか
ねない。

受け身の抵抗運動だけでは心も荒んでしまう。


人間本来のあり方は生産活動にこそある。

新しいものを作る時こそ健全な心の状態になるものだ。

我々は何かを作る為に今行動し、そして考えているのだ。

その何かをハッキリさせないといけない。

その事でエネルギーは更に勢いを増す。

何しろあまりにも無体な事の連続で、我々は自らを振り返って考えるという状況に全く無かった。

立ち止まって考える間もなく、謀略事件が次々と襲い掛かった。


しかし今偽総理大臣安倍がTPP参加を表明した事で、我々もしっかり心の体制を作っておかないと、向こうの勢いに流されてしまう。

今向こうに利があったとしても、こちらは動じてはいけない。

我々には我々の道があるという事が、そういう心の安定を齎す。


小沢事件にしても検察、最高裁、テレビ新聞、そして政党と、馬鹿馬鹿しい程に横並びでグチャグチャになると、問題がどこにあるのかという問題が生じる。

もう個々の組織の問題では無いのだ。日本の民主主義がグチャグチャなのだという事に気づく。

途轍もない問題に我々は直面した。

それが小沢事件だったのである。


そしてその途轍もない問題は更に膨れ上がった。巨大な不正選挙である。

その結果起きた事は、途轍もない権力の出現であった。

それがTPPとして出て来たのである。


一体我々が直面した問題は何だったのか？

民主主義のグチャグチャという事で終わりなのか？

我々は今本当に本当に途轍もない問題に直面している。

一体何がこんな途轍もない問題を引き起こしたのか？


今私はバビロンバビロンと毎日バビっているのだが、それはここに問題意識を持っていたからだったのだ。

今改めて気づく。

我々が直面した問題は単に日本の民主主義のグチャグチャという事ではなく、明白な巨大な力が作用していたのだ。

それは紀元前何千年前にまで遡る事のできるバビロンの文明に起源を発する力であった。

人類が金融というものに目覚め、それが社会に対して支配力を持つようになり、

やがて国家も宗教も支配下に置くようになり、

世界統一権力のようなものを志向するようになった。

この力が国家と国家を争わせる力になり、戦争の歴史が繰り返された。

小沢事件、TPPというものは、実にこうした力が及ぶ事で引き起こされたのである。

民主主義のグチャグチャはその結果に過ぎない。

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バビロンとは、「権力や力を持った人間が必然的に独占的な利益を持つ仕組み」

の事を指します。

TPPは片務性満載の日米不平等条約だ!

TPPは片務性満載の日米不平等条約だ!

（神州の泉）より　


ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、安倍首相の取り組み方を見ていると、３月１５日、拙速を越える異常な執念で交渉参加に向けて正式に表明した。

この異常な急ぎ方は何であろうか。

安倍首相のＴＰＰに対する取り憑かれたような執着を見て、何かを思い出さないだろうか。

それは民主党の野田佳彦前首相が消費税増税とＴＰＰに拙速に動いたことと全く瓜二つなのである。


　とくに野田前首相は、党内意見も国民の声も無視して、消費税増税に向けて驀進（ばくしん）し、党内意見を二分したまま強引に昨年の６月に決めてしまった。

ＴＰＰについても、２０１１年１１月１１日に佐藤ゆかり議員にＴＰＰについて質問されたとき、ＩＳＤ条項を知らなかったことを露呈し、その状態でＡＰＥＣでＴＰＰの交渉参加表明をするべく出かけるという異常な拙速性を見せていた。


　また前原誠司議員は３月１１日の国会議論で、民主党が最後まで交渉参加を表明できなかった理由を、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だったからと暴露した。

米国はトラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべき、日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべき、保険についても、色々と言い出した。

こういう中身について不公平な事前協議については、一方的な武装解除であるから妥協できなかったと言っている。

この件については当時国民には知らせていなかった。


　前原氏のこの話と、３月１６日に自民党の石破茂幹事長が、テレビ東京系のテレビ番組で言ったことは強くリンクしている。

石破氏は、自民党が重要品目の関税を維持することを最優先に交渉にあたる決議をまとめたことについて、「絶対に（関税を）下げないことを前提にしては、多国間交渉は成り立たない。

いかにして国内の農業を守ることができるかが主眼であり、『1％も関税を下げない』ということではない」と述べている。


　石破氏の語る「『1％も関税を下げない』ということではない」とは、前原氏が民主党政権時代につかんでいた、米国の事前協議の中身として、「トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべき」ということと、分野こそ違うが、同じことなのである。

つまり、安部首相が日米首脳会談で、まるで勝ち取ったかのように振る舞っている「聖域なき関税撤廃が前提ではなくなった」という話も裏付けがまったくないどころか、米国の意志は「例外なき関税撤廃」を崩していないことになる。


　なぜなら石破氏の言う「『1％も関税を下げない』ということではない」は、前原氏がつかんでいた「トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべき」というアメリカの意向と重なっている。


　ここから何が分かるかといえば、米国は「トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべき」と考えていることであり、ある猶予期間内に逐次関税率を引き下げて行き、最後はゼロ（撤廃）にしようとする話なのである。

つまり、この間の日米首脳会談で出された曖昧で玉虫色の共同声明は、日米双方に決定的な認識の違いがあることを物語っている。

アメリカが日本に譲歩しようとしていることは、関税率の漸減からやがてゼロにまで持って行く“猶予期間”を認めるということであり、例外的・恒久的な関税率の継続は認めていないように思う。


　アメリカの腹は、日本に例外製品を儲ける気持ちは微塵もなく、日本の関税率を漸減的（ぜんげんてき）にゼロに持って行こうとしているのだ。ここへ持ってきて、ＣＳＩＳの代弁者である石破自民党幹事長の「『1％も関税を下げない』ということではない」は、このことを裏付けているように見える。


一方、日米首脳会談後に、「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と安倍首相の言うことは、アメリカの「やがてはゼロに」と食い違っていることがよく分かる。

つまり安倍首相はペテンなのである。


　安倍首相は昨年の総選挙時に自民党が掲げていた「Ｊ-ファイル2012」のＴＰＰ関連項目である６項目の最初の項目でさえ、まったく突破できていないのだ。

ＩＳＤ条項とラチェット規定が屹立していて、条件闘争的な交渉ができるはずがない。

ＴＰＰの判断基準として掲げた６項目がＩＳＤ条項を含めて、もはや通る可能性がないことは見えているわけであり、不参加以外の選択肢はないことになる。


また、３月１２日の「TPP交渉参加断固反対緊急全国集会」で、石破茂幹事長は「議論は徹底し、決めたことには従う政党でありたい」と結束を呼びかけている。

同日、小泉進次郎青年局長はインタビューに、「皆、思っている意見を言って、最後にまとまるのが自民党、その姿が出た」と語った。

二人ともＣＳＩＳの代弁者である。

諸行無常

諸行無常

（唖蝉坊の日記）より



♦吉田兼好『徒然草』の書き出しに、「つれづれなるまゝに、日ぐらし硯に向かひて、心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書き付くれば、あやしうこそ物狂ほしけれ」とありますが、歳をとってくると世間との距離が出来ると、岡目八目で、自分とは関係のないことまでにあれこれ詮索したり、気を回したりするようになるのは確かなようです。


♦それは方丈記の作者　鴨長明も同様で隠棲文学の祖と呼ばれています。

その書き出しは「行く川の流れは絶えずして、しかも元の水にあらず。淀みに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし。

世の中にある人とすみかと、またかくの如し。

玉しきの都の中に棟をならべ甍をあらそへる、高かき、卑しき人の住まいは、代々を經て盡きせぬものなれど、これをまことかと尋ぬれば、昔ありし家はまれなり」


♦時は人を待たずという言葉がありますが、親が去り、兄弟姉妹が去り、友人縁者が去り一人取り残されたような境遇を迎えない限りこの無常観は理解できないもので、青春真っ盛りの中学生や高校生に教えても仕方がないような気がしていましたが、今ころになって子どもの頃学んだこのフレーズがいやに鮮明に蘇ってきます。

それでも鎌倉時代に吉田兼好や鴨長明が残した名文が今日まで読み継がれているのは、そこに生きてきた人の魂の叫びが息づいているからでしょう。

魂の言葉は不朽で万国共通の物のようです。

♦シヤンソンに「詩人の魂」というのがあります。

シャルル・トレネ晩年のステージです。

懐かしい歌声です。


http://youtu.be/gn6ItjMoMs8

（邦訳）

長い、長い、長い時が経って

詩人がいなくなった後も

彼らのシャンソンは、まだ街に流れる

人々は少しも気にせずに歌う

作った人の名前なんか関係ないのさ

誰が彼らの心を打つ歌を作ったかも知らず

私たちは言葉を変えたり、フレーズを変えてみたり

忘れてしまったら

ラ•ラ•ラ•ラ•ラ•ラってね

ラ•ラ•ラ•ラ•ラ•ラ

長い、長い、長い時が経って

詩人がいなくなった後も

彼らのシャンソンは、まだ街に流れる

私の後で、次の日かもしれないし

その次の日にか、私たちは歌うよ

悲しみを癒すための、その調べ

幸せな運命を

昔から住んでいる物乞いに

そして子供を眠らせ

あるいは、春にはどこかで水辺で

蓄音機の上で奏でられるだろう・・・

♦次はチエン・ミンの二胡で「燕になりたい」

今の中国では、自由な音楽活動などできないでしょうが、

詩人は何時の時代にもいるものです。

魂を燕のように空に放ちたいという気持ちが強く伝わってきます。



http://youtu.be/mmuVDounkUM

♦去年から今年にかけて沢山の芸能人たちが亡くなりました。

中村勘三郎、市川団十郎丈など国宝級の役者さんはまだ昨日のことのようですが、

美空ひばりや石原裕次郎などはもう想い出のかなたです。


♦８時だよ全員集合で国民的人気のコメディグループだったドリフターズのリーダー

「いかりや長助」も想い出になり、いままた志村けんが体調不良を訴え、

加藤茶がヤバいと言われているようです。

４５歳も若い嫁を貰った報いかもしれません。

まだ想い出になるのは少し早いようです。

無理をしないで養生していただきたいものです。