ロックもロスもDが悪でＪが日本寄りのようである、原油・原発メジャーは無料化を避ける為に激安競争

ロックもロスもDが悪でＪが日本寄りのようである、原油・原発メジャーは無料化を避ける為に激安競争に舵を切ったようである。　

（ポスト米英時代　）より


よく小沢がＪロックと近いとかベンがＪロスが日本寄りと書いていたが要はそれぞれの本家は正義の味方ではないが分家より

まともな考え方をしていて両家とも久しぶりに本家が実権を握ったという事のようである。

私の親類でも強欲地主がいるが分家の次女で長女はいい人だったがそういう人は早死にしてしまい我が儘なのが長生きする

ものなのだが息子夫婦はいい人で孫も長女がワルで長男が素直で世の中上手くできているものである。



何やらメタン革命で経済界が沸き立っているようだがエネルギー政策では日本は二周遅れのようである。

先頭グループは断然無料エネルギーでありいつでもどこでも誰でも使いたい放題の温泉のようになるのはもうすぐである。

そうはさせじと原油と原発を高売りしていた偽ユダヤが油田や原発を諦めて激安の常温核融合市場で圧倒的なシェアを取り

無料化阻止で生き残る道を選んだようである。

三越と高島屋がフリーマーケットで呉服やらブランド物やらを物々交換されるよりはましだから１００円ショップとして

王者に君臨しようという訳で三越の包装紙もレジ袋になるという事である。

常温核融合というのは理科が２だった者が説明するのもなんだが圧力釜にニッケルと水素を入れると核爆発で３年車検の

半永久的な電池ができあがるというもので本当は永久電池も簡単なのだが手数料くらいは稼がせてくれというのが偽ユダヤ

の希望で原油と原発を高値で長年ふっかけてきた事を思えば激安市場に参入した事は評価できる。

それによりらゆるものが20万円のベンツや夜間一時間100円の駐車料金みたいになるのであり氷河期世代も高い家賃から

解放され家も買えるしクルマも買えるし結婚もできるし子供も作れるまともな時代がそれだけでも到来するという事である。

しかし元々タダの物を激安に据え置くのも限度がありほどなく永久電池を各自が持つのが当たり前になり電気は買うもので

はなくなる時代がもうすぐ来るという事である。

それによりあらゆるものがタダになり資本主義的な概念も共産主義的な概念も無くなり誰もがゴールドカードを持ったフー

テンの寅さんみたいに地球上を自由に行き来するようになりそれが故に生産性も向上し衣食住に困る者がゼロになるという

訳である。

エネルギーが無料化の前段の激安化の時代に突入するだけでも大激変で考えてみると世の中はエネルギー本位制だった訳で

それが激安になったり無料化したりすると資本主義自体が不要になるという事なのである。

面白い時代である。

プンプン怒ったりメソメソしている場合ではなくこれから自分がどうやって生きていきたいか子供の頃に戻ってぼちぼち

考え始める事である。

真面目に生きてきた者にとっては大変結構な時代なのである。

国防軍反対デモ 「息子を戦争に行かせたくない」

国防軍反対デモ　「息子を戦争に行かせたくない」

（田中龍作）より

デモが始まると続々と参加する若者が増えていった。安倍首相とヒトラーの合成写真（横断幕のすぐ後ろ）が人目を引いた。＝13日夕、渋谷。写真：島崎ろでぃ撮影＝

　自民党が改憲草案で謳う「国防軍の創設」に反対するデモが今夕、東京都心で行われた。（主催：同実行委員会）

　改憲草案のキモは戦争放棄を定めた第9条の改変だ。

現行憲法第9条の第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

　これが自民党案では「国防軍を保持」し「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」となる。

　「集団的自衛権の行使」を可能しているのだ。

同盟国（米国など）が武力攻撃を受けた場合、米国と一緒に相手国と戦うことになる。

　さらには「領土、領海、領空を保全しその資源を守る」とまで書き加えられている。

このところ緊張が高まっている尖閣諸島で紛争が起き、もし自民党案の通りに憲法が改正されていた場合は、自衛のために国防軍が中国と砲火を交えることだって可能となるのだ。

　“いつか来た道”ではないか。大田区の会社員（男性・57歳）は危機感を募らせて参加した。

男性の父親は満州の戦線で終戦となりシベリアに抑留されていた。

「もの心ついた頃から“戦争をやってはいけない”と父親から聞かされてきた。

自分の息子（26歳）を戦争に行かせたくない」。


　品川区から足を運んだ男性（写真家・52歳）は、玩具や教育雑誌など子供向けの写真を撮っている。「次代を担う子供が戦争に連れて行かれるのは阻止したい」。

男性は決然と語った。


　自民党が政権復帰した直後の先月26日に産声をあげた「国防軍反対デモ」。

2回目も初回と同じ約100人が参加した。主催者は毎月１度のペースで行うことにより、官邸前の再稼働抗議集会のように定着させたいと意欲を示した。

男性は「国防軍反対デモならどこでも駆け付ける」。子供を守りたい一心だ。＝写真：島崎ろでぃ撮影＝

世界を変革する常温核融合の５つの利点

世界を変革する常温核融合の５つの利点

（素人が知りたい常温核融合） より

常温核融合の認知拡大を目指してブログだけでなくリアルな活動にも熱心な

Cold Fusion Nowに新たな常温核融合紹介ビデオが登場場しました。

作成・ナレーションはRuby Caratさん、編集はEli Elliottさん、

音楽はFog Actionによります

(制作スタッフの一覧はビデオの6:51頃に表示されます)。

http://www.youtube.com/watch?v=0iJNsq4S2io&feature=player_embedded

このビデオでは、"The 5 World Changing Benefits of Cold Fusion"

（世界を変革する常温核融合の５つの利点）が説明されています。

その５つとは以下です。

1.Ultra Clean Energy (極めてクリーンなエネルギー)

2.Abundant Fuel (豊富な燃料)

3.High Energy Density (エネルギー密度の高さ)

4.New Economy (新しい経済)

5.Global Power Shift (世界的なパワーシフト)


これだけだと分かりにくいと思うので、勝手に解説を付け加えてみます。


1. Ultra Clean Energy (極めてクリーンなエネルギー)

常温核融合反応は、核反応であるにも関わらず、有害な放射性物質や中性子線を発生しません。

反応によって安定な同位体元素しか生成されないのです。

これが現在の原子力と大きく異なる所であり、常温核融合では廃棄物の処理に困りません。

しかも、二酸化炭素も発生しなければ、煤煙も出ないので、石炭や石油に比べても遙かにクリーンなエネルギーと言えるでしょう。


2. Abundant Fuel (豊富な燃料)

ロッシ氏のE-Catの例で言えば、燃料は水素とニッケルです。

どちらも、地球上に豊富に存在する元素であり、枯渇を心配する必要がありません。


3. High Energy Density (エネルギー密度の高さ)

これは燃料１グラム当たりから発生するエネルギーの多さを言っています。

一般に、核反応で発生するエネルギーは燃焼等の化学反応で発生するエネルギーの百万倍にもなります。

ロッシ氏のE-Catでは僅かな量の水素とニッケルを消費しますが、燃料交換は半年に１回で済むとのこと。

１００グラムほどのニッケルを入れておけば、半年の間、数kW以上の熱を生成し続けるのです（但し、反応を起こすための入力電力は必要ですが、発電装置を付ければこれも賄えるようになるでしょう）。


4. New Economy (新しい経済)

E-Catは最初の一歩に過ぎません。常温核融合による発熱・発電装置は、小型化でき、しかも、燃料補給を気にせずに、どこにでも設置できるようになるでしょう。

これは、単に発電だけでなく、車や電子デバイスや宇宙開発といった様々な分野に大きな変革をもたらすでしょう。

滅ぶ産業もあるでしょうが、幾つもの新しい会社や新産業が勃興すると期待しています。


5. Global Power Shift (世界的なパワーシフト)

今の世界は、石油のようなエネルギー資源を持っている国や、石油の決済通貨を握る国にどうしても金と権力が集まってしまいます。

しかし、常温核融合が普及すれば、どの国でも誰にでも簡単にエネルギーを手に入れられるようになります。

常温核融合による発電装置は小型化できるため、巨大な配電設備も必要ありません。

小さなコミュニティが独自に発電所を持つことだって夢ではありません。

これは私達の社会のありようを変えて行くでしょう。



如何でしょうか。

「エネルギー」がいつでもどこでも誰にでも安く簡単に手に入る世界。

そういう世界へ扉を開くのが常温核融合テクノロジなのです。



素人が知りたい常温核融合

大津・中２自殺:越市長が教委長批判、いじめ対策「問題すり替え」 就任１年、自己採点「０点」

大津・中２自殺:越市長が教委長批判、いじめ対策「問題すり替え」　就任１年、自己採点「０点」　／滋賀

毎日新聞　

　大津市の越直美市長は１１日の定例記者会見で、市立中学２年男子生徒の自殺問題を受けたいじめ対策について、本郷吉洋教育委員長が１０日の教育委員会定例会で発言した内容を「市民の期待は家庭教育に問題をすり替えることではない。

責任転嫁だ」と厳しく批判した。

また「教育委員が政治的中立だというのはフィクションだ」とも述べ、教委制度改革の必要性を改めて訴えた。


　越市長は「家庭教育の重要性は否定しないが、市教委としてすべきことは今回の件を十分検証し、どう対策をとるかだ」と指摘。

「教育委員は市民から選ばれていないので、市民が何を求めているか考えない」と、公選制が必要との認識を示した。


　さらに本郷氏の意見を「政治的発言」と断じて、「中立性を求められる教育委員としてどうなのか」と批判。

自民党が示した教委制度改革案を例に挙げ「市長の下に教育長が来るのがいい制度だと思う」と持論を語った。


　本郷氏は１０日、いじめ対策について「最も重要なのは、家庭での倫理観の構築。倫理観形成の主役は学校ではなく家庭」と述べていた。【千葉紀和】


　◇就任１年「０点」　いじめ対応できず−−越市長自己採点

　また、越市長は定例記者会見で、今月２５日に就任１年となるのを前に「マニフェストの項目はかなり達成できたが、いじめ問題は適正な対応ができていなかった。点数にするならゼロ」と自己採点した。


　越市長は、重点政策に掲げた子育てや観光振興、行財政改革について「かなりできた」と評価。一方で、不適切な情報開示などが問われた市立中学２年男子生徒の自殺問題を挙げ、「いじめは大きい問題で、マニフェスト達成で点数を付けても反省点の方が大きい」と振り返った。


　今後のいじめ対策として、４月に新設予定のいじめ対策推進室に県警職員を配置し、警察への相談・通報基準作りを進めるなど、警察との連携強化を図る方針を改めて強調した。

【千葉紀和】

選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情

選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情
オバマ再選の最大の功労者だったのか

彼らはなぜ、小沢氏を落選させなかったのか?

（新ベンチャー革命　No.709）より


１．2000年以降の米大統領選は不正が蔓延していた

　日米を含む世界の民主主義国にとって国民選挙が最高位の意思決定手段ですが、この聖域に最初に手を突っ込んだのは、日本の悪徳ペンタゴン連中を牛耳る米国戦争屋ネオコン（ブッシュ政権主導者）です。

彼らは2000年の米大統領選挙にて、民主党アル・ゴアにブッシュが負けそうになったので、最後の手段として、大掛かりな選挙不正に手を染めたのです。

おそらく、これが、米国大統領選における大掛かりな選挙不正の始まりではないかと思われます。

ところで犯罪者というものは一度、禁じ手の犯罪に手を染めると、二度目からは安易にその犯罪を繰り返すのが常です、米戦争屋ネオコン（ケネディ暗殺事件、9.11事件、3.11事件の首謀者疑惑あり）も同じです。


　その後、2004年、2008年、そして2012年の米大統領選挙でも米戦争屋ネオコンは同じ手口を繰り返したと思われますが、今回の選挙にてオバマが無事、再選を果たし、米戦争屋ネオコンの目論見は大きく狂ったのです。

彼らにとって、残るは米戦争屋直系の属国・日本と韓国のみとなりました。

だから、彼らは日韓で同時総選挙を命じたはずです。

韓国でも不正選挙疑惑が渦巻いています。


　ちなみに、前回の2008年米大統領選では、共和党が逆境で、いかに大掛かりな選挙不正しても共和党は勝てる見通しが立たなかったので、オバマが圧倒的優位で選ばれたわけですが、今回の2012年選挙ではオバマとロムニーは拮抗していましたので、選挙不正犯罪の起こる危険が確かにありました。


なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。


２．オバマ再選は、選挙不正工作との闘いだったのではないか

米民主党のオバマ大統領は最近、わざわざ共和党のチャック・ヘーゲル氏を次期国防長官に指名していますが、このヘーゲル氏は共和党所属ながら、アンチ・ブッシュ米戦争屋ネオコンの筆頭格です。

この事実はアンチ戦争屋のオバマがヘーゲル氏を米戦争屋の牙城・国防総省の長官に抜擢したオモテの理由でしょう（注１）。

しかしながら、もうひとつ、オバマがあえて無名のヘーゲル氏を選んだ理由、それはヘーゲル氏が米国の選挙システム会社の経営者経歴の政治家（注２）であったからではないでしょうか。

ヘーゲル氏は大統領選挙の投開票システムに精通しているはずですから、選挙システムのプロとして、オバマ再選の最大の功労者であった可能性があります。


すなわち、ヘーゲル氏は米戦争屋ネオコンの選挙不正手口に精通していると思われますが、今回、オバマが再選できたのはヘーゲル氏が米戦争屋ネオコンの常套手段である選挙不正を、選挙不正で悪名高いフロリダ州の除き（注３）、相当程度、阻止したからではないでしょうか。


　さらに、オバマは2004年大統領選にて、ブッシュと闘ったジョン・ケリーを国務長官に抜擢していますが（注１）、ケリーは米戦争屋ネオコンの選挙不正で負けたと言われており、ブッシュ米戦争屋ネオコンに恨みがあるはずです。


３．日本の選挙不正問題：日刊ゲンダイがようやく取り上げる

　本ブログでは、2000年の米大統領選時代から、米戦争屋ネオコンが選挙不正前科者であると認識していますので、彼らが属国化している日本においても、先の12.16総選挙で不正を指導する可能性が高いとみなしてきました（注３）。


そして、案の定、その結果に不審を抱かざるを得ない状況です。

ネットでも同様に選挙結果に不審を抱く人が急増しています。


　ネットでこれだけ騒がれているのに、マスコミはまったく無視して、安倍政権応援団と化しています。

ところが、日刊ゲンダイが先日、遂に、この問題を取り上げました（注４）。


　日刊ゲンダイは国政選挙を管理する総務省にインタビューしたようですが、彼ら選挙担当官僚はさぞかしヒヤヒヤしていると思われます。


　日本の政治選挙システムに対し、決定的な疑惑が生じたのは、やはり2010年9月の民主党代表選挙ではないでしょうか（注５）。


　本ブログでは、これ以来、日本の重要選挙への疑惑を持ち始めて、今回の12.16総選挙でその疑惑が一層、深まりました（注３）。


４．総務省：2009年も2012年も衆院総選挙システムは同じと発言

　総務省は、国民が今回の選挙に疑惑をもっていることをすでに認識しているようです。

相当数の問い合わせが行っているはずだからです。


　彼ら選挙担当官僚の言い分、それは、民主が大勝した2009年総選挙も、自民が大勝した2012年総選挙も投開票システムは同じである、だから、不正はない、どの党にも公平だ！というものです。


　ネットで12.16総選挙の不正疑惑に否定的な投稿者のロジックもここにあります、なぜなら、今回、不正疑惑をもつ人の多くは主に、小沢民主党支持者だからです。


５．大掛かりな不正が始まったのは2010年の民主党代表選以降なのではないか

　本ブログの見方では、大掛かりな選挙不正が日本で行われるようになったのは2010年の民主代表選からではないかと考えます。

　本選挙を仕切ったのはムサシであり、この会社に1億6千万円も支払われたことを植草一秀氏が遂に突き止めました（注６）。

　民主党にとって1億6千万円は、議員10人分の年間経費に相当します。

コスト感覚のある人なら、この金額が不当であることくらいすぐにわかります。

　この事実から、本ブログNo.195（注５）にて当時、提起した疑惑はやはり間違いないと思います。

　この当時、菅政権はすでに悪徳ペンタゴンに牛耳られてしまい、小沢氏は当然、悪徳ペンタゴン化した菅政権が不正をやるかもしれないとウスウス知っていたはずです。

　したがって、小沢氏は負けるとわかって出馬したわけで、国民にこの選挙のいかがわしさを気付かせようとしたと推測されます。

　本ブログ（注５）を含み、ネット国民の一部はそれに気付きましたが、大手マスコミはあえて、それに触れず、結局、一般国民は疑惑すら持ちませんでした。

　闇の権力・悪徳ペンタゴンにとっても、選挙不正は最後の手段のはずです、なぜなら、これがばれたら、民主主義が根底からひっくり返るからです。

だから、2010年民主代表選以前の重要選挙では、ムサシが投開票を請け負っていたとしても、大掛かりな不正は行われていなかったとみなせます。

ムサシにとっても不正関与は大きなリスクですから、普通は不正を簡単には引き受けないでしょう。


６．小沢首相シナリオ絶対阻止：大掛かりな選挙不正の動機

　2009年9月、小沢民主党が政権を獲って以来、日本政治をステルス支配する悪徳ペンタゴン勢力は総力を挙げて、小沢氏無力化作戦を展開してきました。

ネットの発達で、彼らの正体を国民が見破り始めて、彼らも追いつめられています、窮鼠猫を噛む状況で、彼らもやむを得ず、民主主義国では絶対許されない禁じ手・選挙不正に手を染めるは当然です。

もうすでに彼らは手段を選ばずの状況に追い込まれています。


　2010年の民主代表選、そして、今回の12.16総選挙での大掛かりな不正行為（疑惑）の目的、それは、小沢氏の首相就任絶対阻止と小沢一派の殲滅にあり、彼らは見事にそのミッションを達成しています。


７．彼らはなぜ、小沢氏を落選させなかったのか

　ここで、選挙不正の存在に批判的な人の常套文句、それは、アンチ小沢の悪徳ペンタゴンが小沢掃討作戦を展開しているならば、なぜ、今回、小沢氏は当選したのかという問いかけです。

　小沢氏は岩手県のちっぽけな地方選挙区で出馬しており、もし、ここで、小沢票に手を突っ込んだら、不正がばれる危険が大だからです。

そこの地方自治体内部に多数の小沢支持者がいますから、不正工作がばれる危険が増します。

　悪徳ペンタゴンにとって、2009年の政権交代で小沢氏が獲得した巨大勢力を、12.16総選挙で壊滅させたわけですから、もはや小沢氏の得票に手を突っ込むリスクを冒す必要はなくなっています。

　いずれにしても、選挙不正は民主主義を根本から覆す禁じ手です、悪徳ペンタゴンもさぞかしビクついているのではないでしょうか。

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注１：本ブログNo.707『安倍総理の1月訪米延期：オバマ新政権が、

日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか』

2013年1月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31223296.html

国の除染目標達成でも７割弱は帰還せず 飯舘村住民アンケート

国の除染目標達成でも７割弱は帰還せず 飯舘村住民アンケート

（東京新聞「こちら特報部」）より


　「妊娠中だけど、おなかの子どもを幸せにできるのか」「老人たちの気力が失われ、物忘れがひどくなった」－。

福島原発事故により、全村避難中の福島県飯舘村の住民たちの声だ。

日本大の糸長浩司教授らが住民にアンケートをした。

行政は除染と帰村を基本方針に掲げるが、調査結果からは帰村についての住民の自己決定権や、除染以上に生活再建支援を望む思いが伝わってくる。

　（出田阿生、上田千秋）


　「村に戻るという考えが先行し、村民の意見や考えが無視されている」－。

二十二歳の男性は調査にこう記した。

原発事故から一年十カ月。

回答者の約六割が、世帯分離など避難による家族構成の変化を経験していた。


　今回の調査項目は、あるべき避難の解除時期のほか、生活や子育てに関する心配－など七つ。そのほかに、自由に意見を書き込んでもらった。

回答者は六十代が最も多く２１・５％。五十代（２０・４％）、七十代（１７・４％）と続き、最少は二十代の５・３％だった。


　村に戻る時期については、七割近くの人が国の除染目標の年間二〇ミリシーベルト未満になっても戻らないとし、その基準で帰村すると回答した人は２・４％にとどまった。

　約七割の村民が求めたのは、避難解除の決定に自分たちの意向を村民投票などの形で反映させてほしいという点だ。

　「村民投票で決める」が３７・９％、「村民懇談会で話し合って決める」が３３・２％に上り、計７１・１％が行政の一方的な決定に難色を示した。

五十二歳女性は「特に若い人を中心に考えてから決めてほしい。

若年層が戻らないのでは『姥捨（うばすて）山』になってしまう」と複雑な胸の内を明かした。


　村では現在、住宅地を中心に除染が進む。

同村の菅野典雄村長は避難当初から「二年で戻る」と発言するなど早期帰村に前向きだ。

ただ、その除染がスムーズに進んでいるとは言いがたい。

村の七割を占める山林はほぼ手つかずの状態だ。


　「勝手に帰村させるようなことを決めても、村民は納得しない」（五十歳男性）、「山林の除染もやらず帰村はありえない」（六十歳男性）といった言葉が記された。


　四十四歳男性は「除染は効果が低く、コスト的にもあまり意味がない。

帰村を促す既成事実をつくるためだけに大金をかけてほしくない」「生活再建のために金を使うべきだ」と訴えた。

　こうした現状認識に基づいて、村行政に期待すること（複数回答）のトップには徹底した除染を上回る形で、「補償・賠償交渉」（７３・８％）が上がった。

「国は東電の賠償を安くすることばかり考えている」と、四十六歳男性は憤った。

三十六歳女性も「被災者に寄り添ったものではない」と不満を示した。

　一方で「税金も払わないとの悪口も聞こえる。飯舘から避難していることを隠すようになった」（六十三歳女性）といった避難先での境遇を嘆く声も複数寄せられた。


　二〇一一年五月以降の全村避難により、多くの住民が仮設住宅などでの暮らしを強いられるようになった。

以前は比較的広い一軒家に住んでいた人が大半だっただけに、「家族はすぐに怒り、いらいらする。笑いが少なくなった」（四十五歳男性）という声も多い。


　就業環境も不安定だ。村では農林業が主産業だったが、避難先で農業を続けているのはおよそ半数。農業以外の仕事は簡単には見つからない。


　二十一歳男性は「将来的に収入を得られるか心配。国や村は企業誘致や就業支援を」と書いたが、約七割の住民は避難解除後も、村内での就業意向はなかった。


　子どもたちを取り巻く不自由な生活実態も、親たちには切実だ。

子どもの内部被ばく検査の未受診者は、アンケート回答者だけでも１５・３％に上ることが分かった。

　事故後の子どもの変化について（複数回答）は「怒りっぽくなった」（３８・１％）、「体力が減った」（３６・２％）、「寂しがることが増えた」（２３・１％）。

六割の親が「結婚について心配している」と漏らす。


　行政に対する不満は大きい。「村は国の言いなりになっている」（六十歳男性）、「原発に対して村も本気で怒ってほしい」（六十歳男性）。


　放射能リスクで、楽観的な情報しか入手できないことへの不安を訴える人は三割、「努めて気にしないよう」生活している人も三割に達した。


◆「村民投票」を望む　糸長浩司日本大教授

　今回調査にあたった糸長教授は、約二十年前から飯舘村の総合計画の策定に携わってきた。

その長年の人間関係を生かしてアンケートをした。


　今回を含めた調査で、明確になったのは「除染して帰村」という施策しか示さない行政と、「除染は難しく、帰郷の見通しが立たない」と認識して、多様な選択肢に沿った支援を求める住民との落差だったという。

　飯舘村では、国が巨費を投じてゼネコン主導の除染事業を始め、村の住民たちもその下請け作業にあたっている。

　糸長教授は「必死にやっても、線量が下がらないという話は村中で広まっている。

徹底するには山林をすべて伐採するしかないが、そうすれば、洪水が起きかねない。

それゆえ、多くの住民は除染よりも暮らしの再建に金を回してほしいと望んでいる」と説明する。

　今回の調査で印象的だった点は、帰村（避難解除）を決めるための手続きで「村民投票」を望むという回答が最多だったこと。

糸長教授は「国や県、村への不信感の表れだ。住民は放射性物質の拡散情報を知らされず、避難が遅れた。

自分たちの意向を反映するには村長や村議会を通す形ではなく、直接民主主義しかないと感じたのではないか」と分析している。


　今後について、糸長教授は「震災や津波の場合と同じように、原発事故の被災者へも特例を設けるべきだ」と提言する。

津波被災では五世帯以上が集まれば、税金で集団移住を支援するという国土交通省の事業が始まった。

しかし、これは原発事故の被災者には適用されず、自治体単位でしか移住を決められない。


　「少人数単位での土地や家探しを行政が支援しなければならない。

一方で、まだ決断せずに仮設や借り上げ住宅で暮らす人たちの環境改善も必要だ。

別の場所に生活の拠点を移した後も、村の住民票を存続させる『二重住民票』制度の導入も検討されるべきだ」


＜デスクメモ＞　

政権再交代後、３・１１が後景化し、同じ分だけ、被災民の辛苦は重くなった。

「まだ原発ネタやるの」という声を耳にする。

返答は「まだやる」。飯舘住民の一人はこう記している。

「刑罰を受けるべき東電や国の方が強く、いつの間にか被害者の私たちの方が弱い立場…」。

まだ何も終わっていない。　

（牧）

緊急経済対策決定 カンフル剤か劇薬か

緊急経済対策決定 カンフル剤か劇薬か

（東京新聞「核心」）より


　安倍晋三政権が十一日に決定した緊急経済対策によって、日本の経済政策は未踏の領域へ踏み出した。

国費の大盤振る舞いと、日銀に求める金融緩和など、いずれも異例の水準までアクセルを吹かす。

今後問われるのは、政策のたしかな実行と、ムダの排除だ。

日本にはびこるデフレ脱却に向け、効果は出るのか。　

（石川智規、清水俊介）


◆陳情

　仕事始めの今週、東京・永田町の自民党本部が、空前の活況を呈した。

廊下には業界団体の関係者らが列をなし、議員に頭を下げる。

「三年前は閑古鳥が鳴いていたのになあ」。

同党のある元官房長官がつぶやいた。


　農林水産政策を検討する「農林部会」が開かれた部屋からは、ある議員が官僚に詰め寄るやりとりが漏れ聞こえた。

「あともう少しで一兆円だ。さらに上積みの努力を」。

翌日、農林対策費は約九千九百億円から約一兆円へケタが上がった。

　国交部会では、議員の声が廊下に響いていた。

「本当に必要な、新たな公共事業の展開をよろしく頼む」


◆効果

　バラマキ懸念の根強い今回の公共事業の復活。

経済に与える効果はどれほどか。

　政府の試算では、実質国内総生産（ＧＤＰ）は二〇一三年度に２％程度上昇し、雇用創出効果は六十万人と見積もる。

しかし、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「政府の試算は過大だ」と指摘する。

　同研究所の経済モデルによると、公共投資を一兆円追加した場合、実質ＧＤＰは一年目に０・１８％上がる。


今回の経済対策に盛り込まれた公共事業関連費は約五兆円のため、単純計算ではＧＤＰが約１％上がる計算だ。


　だが、斎藤氏はＧＤＰの押し上げ効果は０・６％にとどまると試算する。

「予算を短期間に執行するのは極めて難しい状況にある」（斎藤氏）ためだ。

　震災の復興期間中のいま、建設業の人手不足は全国的に改善されていない。

予算がついても、実際に工事が始まらなければ、人もお金も流れず、景気浮揚につながらない。

実際に、一一年度の復興関連予算約十五兆円のうち、結果的に約四割は使われなかった。

　公共事業の中身の問題も見逃せない。

経済対策の公共事業費は、震災復興費と老朽化したトンネルや橋などの補修が主体だと掲げた。

ところが国土交通省関連予算の防災・減災対策には、「全国ミッシングリンクの整備」との文字が入った。

高速道路の未整備区間を、道路を新設してつなげる意味だという。

　斎藤氏は「公共事業は必ずしも悪くない。

経済対策として即効性もある」と一定の効果は認めつつ、「新たな施設をつくる余力はない」とクギをさした。


◆本丸

　政府の経済対策としては異例となる、日銀への政策要望も盛り込んだ。

安倍首相が、総選挙の時から繰り返した、物価上昇率目標の設定と追加の金融緩和策だ。

日銀に、物価が上昇するまで市場に出回るお金を増やすのが金融緩和。

財政だけでなく、金融面からもデフレ脱却を果たそうという狙いがある。


　だが、過度の金融緩和には否定的な専門家が多い。

そもそも、日銀がお金を流せるのは、銀行など金融機関まで。

そこから先は、企業や個人が設備投資や住宅購入などで銀行から新規借り入れをしない限り、お金は銀行に積まれたままで、世の中に回らない。


　慢性デフレから抜け出せない今、従来の常識を超える政策は必要だが、劇薬にもなり得る。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「社会保障費の増加と国の債務の膨張を放置したままの財政・金融政策は、有権者の負担が増える」と指摘した。

ウォーキングしながらツイッター

ウォーキングしながらツイッター・・・（飯山一郎）より


この四日間、鷲は宮崎の青島に滞在している。

青島周辺を歩きまわり、精神修養と体力増強の日々を過ご

している。

なかなかPCの前には座れないので、情報発信は、もっぱら

スマホの音声入力で行なっている。

そのため、短文をツイッターに送ることが多い。

とにかくツイッターにはバンバン書いている。

面白い話をたくさん書いたので、ヒマな方は鷲のツイッターの

文章をご笑読のほど。

『飯山一郎のツイート』←クリック で読めます。

http://grnba.com/iiyama/html/16tweet.htm

よろしくおねがいします。

ありがとうございました。

飛躍、弓に誓い 三十三間堂で通し矢

飛躍、弓に誓い　三十三間堂で通し矢

晴れ着姿で矢を放つ新成人たち（１３日午前８時２０分、京都市東山区・三十三間堂）

　全国の新成人らが弓道の腕前を披露する「通し矢」が１３日、

京都市東山区の三十三間堂であり、晴れ着姿の新成人たちは

飛躍を誓い力強く弓を引いた。

　通し矢は江戸時代に武士が三十三間堂の軒下で弓の腕を競ったことに由来し、

府弓道連盟と妙法院門跡が共催する「三十三間堂大的全国大会」として

毎年行われている。

今回も初段以上の新成人１４７１人と熟練者計１５５０人が参加した。

　この日午前８時すぎ、境内に設けられた射場で、晴れ着やはかま姿の

女子大生らが厳しい寒さの中で集中力を高め、６０メートル先にある

直径１メートルの的を狙った。

　見事に的を射た立命館大２年の三木智世さん（２０）＝北区＝は

「普段は当たらないが縁起がいい。

集中力と焦りに負けない精神力を培い、支えられている方々に

感謝しながら成長したい」と話していた。

エネルギー革命で日本が変わる！

エネルギー革命で日本が変わる！・・・行政調査新聞

(愚民党 )より

http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=232:2013-01-07-15-54-48&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61


エネルギー革命で日本が変わる！

舞い込んできた大きな夢！

海底深くに眠っているエネルギー資源として、あまり見向きもされなかったメタンハイドレートが、突如として脚光を浴び始めている。

資源と考えること自体を疑問視する意見や、実用化には時間がかかるとの説が強かったメタンハイドレートが、なぜ急浮上してきたのか。

その奥に世界的な構造大変革の兆しが見えてくる。


■米国ＧＤＰを２．２％押し上げる「ポジティブ・サプライズ」

米国経済をどん底にたたき落とし、世界大不況を呼び込むかもしれないと、対処法に世界が注目をしていた「財政の崖」。

打ち切り期限を迎えていた減税と失業保険給付が先送りされることが決まり（日本時間１月２日）、当面の崖転落は回避した。

これを歓迎してＮＹのダウ平均は300ドル以上も値上がり（同１月３日）したが、歳出削減などの財政健全策はだ解決法がまだ決まっておらず、段階的に対応調整していくことになりそうだ。

こうした状況を考えると、米経済に晴れ間が見えてきたとは言い難い。


そんな米国に予想外の「ポジティブ・サプライズ」が浮上している。

その一つがシェールガスだ。


シェールガスはシェール（頁貝）層から採ることができる天然ガスで、すでに100年以上前から生産されてきた。

21世紀に入ってから米国各所で大規模なシェールガス脈が発見され、同時に掘削技術が進化し、一気に生産量が拡大している。

シェールガス掘削が地震を誘発するとか、自然環境破壊につながるといった説もあり、こうした批判論が抑え込まれたわけではないが、それでもシェールガスには熱い眼差しが注がれており、近い将来、米国のエネルギー需要の40％～60％をシェールガスが賄うとの計算も発表されている。


米国では「シェールガス革命」という言葉が使われ、まるで石油に代わってシェールガスがエネルギーの主役に踊り出たような雰囲気がある。

ほんとうに石油にとって代わることが出来るのか、環境破壊問題はどうなのかは別として、シェールガス井掘削や、それに付随する設備投資が急増。そのお陰で雇用が増加している。

シェールガスが予測通りに増加して、米国のエネルギー消費の半分程度を賄えるようになるのは10年先の話だが、シェールガス関連事業はすでに今年（2013年）の米ＧＤＰを１％押し上げるほどになっている。


もう一つ、予想外に米経済を押し上げているのは不動産事情だ。

サブプライムローン問題、リーマンショックで米国住宅事情は崩壊した。

低所得者、中間層はローンを払い切れずに住宅を手放し、米国住宅事情が好転するのは遠い先の話と思われてきた。

米国の個人向け住宅の価格は下落し、中間層、低所得層は賃貸住宅に住むしか道がなくなった。


値下がりし、廉価で売りに出される個人向け住宅。そして賃貸で家を借りるしかない貧しい人々。

それが思いもよらぬ住宅販売数の増加となったのだ。

なぜかというと、企業が個人向け住宅を購入し、賃貸住宅として貸し出し始めたのだ。


企業にとって、賃貸住宅の家賃収入は、年利10％程度に相当する。

銀行利息や不安定な投資、債権購入より、住宅を買って貸し出したほうが高利だし、安定収入を得られる。

この結果、個人向け住宅を企業が購入するようになり、その需要が予想以上に伸びている。

住宅需要増加が付帯する家具家電需要まで増やし、これが2013年の米ＧＤＰを１％も押し上げる効果となっている。


シェールガス革命序曲で１％、予想外の住宅建設増で１％、都合２％も米ＧＤＰが上昇する機運なのだが、そうした全体の雰囲気が自動車業界にも普及している。

サブプライム問題、リーマンショックで米国庶民は2000万台の車を手放し、彼らは二度と車を購入しないと考えられていた。


ところが昨年（2012年）後半から自動車を買う層が増加してきている。

広い国土に暮らす人々にとって、やはり自動車は必需品なのかもしれない。

今日の見通しでは、いったん車を手放した2000万人のうちの半分、1000万台が自動車を再購入すると見込まれている。

これが米ＧＤＰを０．２％ほど押し上げるというのだ。


予想していなかった分野での２．２％ＧＤＰ増。

こうした米国の「予想外のサプライズ」が日本にも好影響をもたらしそうだ。

住宅建設や自動車購買増などの米国好景気は、当然ながら日本経済にとってプラスとなる。

だがじつは、最も大きな影響は米国のシェールガス革命なのだ。

それは日本の有り様を根底から変える構造的変化になるかもしれない。


■燃える氷――メタンハイドレートの出現

日本列島の周囲には、メタンハイドレート(methane hydrate)という一種の天然ガスが膨大に眠っている。

では、メタンハイドレートとは何なのか。

良質のものは、見た目は氷のような物体で、火をつけると燃え上がる。

そのため「燃える氷」とも呼ばれるエネルギー源で、将来は石油に代わるほどのものになるとの説もあるが、まだ実用化には至っていない。


メタンハイドレートと同様の物質は20世紀の初め頃、極寒のシベリアを走る天然ガスパイプラインで見つかっている。

それが天然の状態で地下深くから見つかったのは1960年代のことだった。

1970年代にはカナダの比較的浅い海の底にメタンハイドレートが大量に埋蔵されていることがわかる。

そして1996年に米国でもメタンハイドレートが見つかり、改めて見直され、エネルギー資源として研究されるようになった。

平成20年（2008年）には日本の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」がカナダ北西部の永久凍土の地下1100ｍからメタンハイドレートを採り出すことに成功。

この地域で2018年を目標にメタンハイドレート事業を本格営業する計画が現在も進行中だ。


メタンハイドレートをエネルギー資源と見ることはできないとする説が、とくに日本では強く存在していた。その理由はいくつかある。

まず、日本近海の海底に眠るメタンハイドレートは、はるか深海の海底を1キロ以上も掘り進まないと、ガス脈にたどり着けないという厳しい状態に存在していることだ。

さらにガス脈にたどり着いても、それは堆積物や砂にまみれた希薄なもので、精製し凝縮するには大量のエネルギーが必要となる。

コストパフォーマンス（費用対効果）の面から考えても、採掘、精製に費用がかかりすぎるうえに、運搬も困難だから、エネルギー資源として成立しないというのだ。

実験的に合成されたメタンハイドレートを使っての燃焼実験などは行われているものの、これを本格的にエネルギー資源として活用させる方法も、まだ確立されていない。

また海底や地底の深いところに眠っているメタンハイドレートを地表に持ち出すことが、温室ガス効果を高め、地球温暖化に悪影響を与えるとの説もある。

こうしたさまざまの理由により、メタンハイドレート開発には疑問符がつけられ、また強硬な開発・研究反対論が強かった。

それがなぜか、昨年末あたりから急に風向きが変わりつつあるのだ。


■愛知沖でメタンハイドレート試掘を開始

昨年（平成24年）２月に経産省系の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、愛知県の渥美半島沖70キロの海域に深部探査船「ちきゅう」号を派遣し、深さ1000ｍ超の海底をさらに300ｍほど掘り進んだところにある層からメタンハイドレートを掘り出す試験を開始した。

海の底を掘削してメタンハイドレートを取り出そうとする世界初の試掘で、間もなく――今月中にも成果が発表される予定だ。

東海沖から和歌山沖にかけては世界有数のメタンハイドレート層が存在すると考えられており、今回試掘されている渥美半島沖だけで日本国内消費量14年分が眠っていると経産省は見ている。

この渥美半島沖のメタンハイドレート試掘ニュースは、将来の日本のエネルギー事情に劇的な変化をもたらすだろうか。答えはノーである。

海の底深くまで潜り、そこからさらに海底を掘り進み、天然ガスや石油のように自噴することのないメタンハイドレートを取り出してエネルギーとすることは、新たな革命的掘削法でもできない限り、コスト的に計算が合わない。

また掘り出されたメタンハイドレートは堆積物や砂が大量に混ざったものと推測され、それを抽出、精製して使用に耐えられるものが出来上がるかわかっていない。


わが国太平洋沿岸には、たしかに膨大量のメタンハイドレートが眠っているが、それらはすべて深海の海底を数百～千メートル以上も掘り進んだところにある。

専門家ではなく素人が考えただけで、勘定が合うはずはないと即断できる。

太平洋側のメタンハイドレートなど、何の役にも立たない。わかりきった話なのだ。

それを俎上に載せて議論するなど意味がない。

問題は日本海側のメタンハイドレートにある。


■日本海に露出しているメタンハイドレート

昨年（平成24年）10月末に、明大・東大・北見工大などの共同調査グループ「表層ガスハイドレート研究コンソーシアム」が、北海道網走沖のオホーツク海と秋田、新潟沖の日本海の広範囲にメタンハイドレートが存在する調査結果を発表し、それが話題になったことから、「日本海メタンハイドレート」が注目を集めることになった。

話題になったり注目を集めたこと自体が非常に興味深いことだった。


というのは、これよりずっと前から、青山繁晴、千春夫妻が日本海メタンハイドレートの有効性を主張してきたのだが、それが黙殺され続けてきたからだ。


水産学者の青山千春博士は、魚群探知機を使った簡単な調査で、日本海にメタンハイドレートが大量にあることを察知。

日本政府、経産省は南海トラフなど太平洋側のメタンハイドレート調査には莫大な費用を投じているが、東シナ海、日本海には調査費は出していなかった。

このため、この海域における青山博士の調査研究は、世界でただ一つのものだった。

彼女の夫の青山繁晴は、独立総合研究所社長として独自に日本海を調査。新潟県の佐渡島南西海域に膨大なメタンハイドレート層が存在することを発見し、発表してきた。

ところがこれが完全に黙殺されていたのだ。


じつは平成８年（1996年）時点で、当時の通産省資源エネルギー庁が日本海の非常に浅い海に極めて良質のメタンハイドレートがあることを突きとめていた。

ところがなぜかこの調査結果は表に出てこなかった。

青山繁晴は平成14年に経産省総合資源エネルギー調査会専門委員を勤めた経験があり、千春夫人の研究もあったという経緯から日本海メタンハイドレートに確信を持ち調査したと思われる。


日本海の浅い海にあるメタンハイドレートは、日本の太平洋側やカナダ、米国で採れるメタンハイドレートと比較すると途轍もなく良質のもので、すぐにエネルギーとして使用可能。

しかも浅い海に露出しており、カニがエサとして食べている映像まで知られている。

手漕ぎボートで繰り出して、シャベルですくえるほどのものなのだ。

深海まで潜ってその底を深く掘り下げるなどといった面倒は不要なのだ。


■妨害工作、そして「立ち入り禁止」

独立総合研究所の青山繁晴が佐渡島沖の巨大なメタンハイドレート層発見を公表したのは昨年（平成24年）６月。

一部のテレビなどではこの快挙が報道されたが、多くのテレビ新聞マスコミはこれを報じることがなかった。

ネット上では「経産省が妨害しているのではないか」とか、「政府は500億円もかけて太平洋側を調査してきた。

わずか300万円の私費で発見されたらメンツに関わるから潰しにかかった」といった情報が流されたほどだった。


ところがその10日後。突如として経産省は「新潟県佐渡島南西海域に石油、天然ガス田が存在する。

平成29年を目処に商業化を検討する」と発表したのだ。


青山繁晴が発見した同じ海域にメタンハイドレートではなく石油・天然ガス田があるというのだ。

これはどう考えても、メタンハイドレート層だと認識しているが、それを隠して「石油・天然ガス田」と呼んだとしか思えない。

経産省がこの地域の調査、開発に乗り出すということで、一般は立ち入り禁止状態。

メタンハイドレート層を経産省が隠しに動いたと思いたくなるような話だった。

だがそうではなく、経産省は日本海メタンハイドレートの話を少しずつ表に出し始めた。


青山繁晴の発表から２カ月を過ぎた９月になったところで、読売新聞が「日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にメタンハイドレート」と発表。

そして明大・東大・北見工大などの共同調査グループの調査発表も交えて、10月には日本経済新聞が「日本海オホーツク海にメタンハイドレート」、産経新聞が「メタンハイドレート、日本海オホーツク海にも存在」という記事を掲載し始めた。

さらには佐渡島沖の情年末以降には日本海メタンハイドレートは「日本を根源的に変革させる大ニュース」としていよいよ注目を集めるようになってきている。


■エネルギーを巡る情勢変化

整理して考えてみると、日本海メタンハイドレートの裏に世界的な構造変化の兆しが見えてくる。

経産省（前身の通産省）資源エネルギー庁は17年前の平成８年にはすでに日本海メタンハイドレートの存在を知っていた。

（30年近く前から知っていたとの話もある）。

だが経産省はその後、太平洋側だけを調査し、経産省ＯＢや御用学者たちは「資源と考えること自体がおかしい」といった反対論を強硬に主張していた。


あることがわかっているのに、日本海側を調査することもなく、調査費用も出さず、日本海に注目した青山夫妻の調査報告を黙殺してきた。

それが突如として表に浮上してきた。

これまではなぜ日本海メタンハイドレートは無視されたのか。

そして今になってなぜ日本海メタンハイドレートが表に出て注目されるようになったのか。

そこには国際的なエネルギー管理機構とでもいうか、世界レベルの圧力があったと考えられる。その圧力に変化が生まれた結果、日本海の話が急浮上してきたのだ。

話を２年前の３月に始まる。

３１１東日本大震災で福島第一原発が壊れたことなどから、日本の原発が全停止した。

結果、日本は火力発電に頼る率が高まった。


火力発電というと石油を燃やすと考えがちだが、過去２度のオイルショックを受け、不必要な原油価格高騰を抑えるために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は昭和54年（1979年）以降、先進国での石油火力発電所の建設を禁止した。

日本もこれ以降、石油火力発電所の建設は行っていない。

このため震災以降稼働した石油火力発電所は、すべて昭和54年以降に建設されたものだ。

現在型の火力発電は、石油ではなくＬＮＧ（液化天然ガス）で動いている。

当然のことながら３１１大震災以降、日本の電力会社は天然ガス購入に走った。

この時点で日本の天然ガス購入代金は世界に比べて異常に高くなった。

天然ガスは英熱量（ＢＴＵ）という単位で計算される。

日本は100万ＢＴＵの天然ガス購入に18ドルを支払っているが、欧州勢は多少の変動はあるが平均８ドル程度。

最も高く支払っているドイツで11ドル。

そうしたなか米国は２．５ドルしか払っていない。

日本の購入価格は欧州勢の倍以上、米国の７倍強なのだ。

なぜ日本の購入額はこれほど高いのか。理由は簡単だ。

大震災で天然ガスが必要になった日本は足元を見られ、高く売りつけられ、言い値で買ってしまったのだ。

ところが昨年夏以降、事情が変化してきた。

日本に廉価な天然ガスを売ろうとする国々が現れたり、ロシアからの天然ガスパイプライン構想が浮上してきた。

もう一つ、日本で脱原発の動きが強まったことも関連してくる。

年末総選挙で自公政権が生まれ、民主党が進めようとした原発ゼロ方針は白紙撤回され、新規原発建設まであり得る状況にはなったが、原発産業自体には将来性が乏しい。

今後日本が原発を主力にする可能性は少なく、天然ガスに依存する率は高くなると考えられる。

世界のエネルギー市場にとって日本は優秀な客だった。

なにしろ日本は年間に23兆円ものエネルギーを輸入してくれる。

最高の上客といっていいだろう。

しかしそれは、米国から見る限り非常に危険な状態に見える。

日本はエネルギーのためには国是まで変えかねない。

歴史的に見れば先の大東亜戦争を引き起こした大きな原因の一つに日本のエネルギー資源問題があった。

その日本が石油、原子力という従来のエネルギーではない天然ガス獲得に動いている。

それを見越してロシアが接近。

中東や中央アジアの動きも怪しい。

米国のアジア戦略にとって日本の位置は極めて重要。

あらゆる面で中国を圧倒する必要がある。

その他もろもろの国際事情から、米国は自国の「シェールガス革命」と同様なエネルギー革命を日本に期待し、日本がエネルギー面で自立することを推進したいと考えた。

ただしエネルギーを巡る国際的な了解として、日本海メタンハイドレートが容認されたわけではない。

こうしたあやふやな状態が、今日の日本海メタンハイドレートの状況だ。

このままエネルギー資源として日本に大変革をもたらすか。

それとも国際エネルギー資本が日本海メタンハイドレートを力づくで葬り去ってしまうのか。

まさに今、その分岐点に立っている状況だ。

だがこの情報はすでに流れ始めてしまった。

この流れを消し去ることは不可能だろう。

話は少し変わるが、このところ新潟県の土地を外国人が購入して話題になっている。

それも中国、韓国だけではなく欧米資本が入り込もうとしているのだ。

外国資本が日本の土地を購入する場合、水資源と森林資源が目的のことが多いが、新潟県の水や森林資源がそれほど魅力的とは思えない。

他には、日朝国交回復を睨んでの新潟開発も考えられるが、いちばん大きな理由はメタンハイドレートだと思われる。

世界はすでに日本海メタンハイドレートに目をつけ、動き始めているのだ。


今年、来年といった近未来ではないが、日本海メタンハイドレートは途轍もないエネルギー資源として、日本の有り様を激変させるだろう。

夢のような話だが、日本がエネルギー輸出国になることすら十分考えられるのだ。

世界に類例のない良質なメタンハイドレートが浅い海に露出しているのだから。

米国が大喜びし、米ＧＤＰを押し上げたシェールガス革命どころではない。

それをはるかに凌駕するメタンハイドレート革命が、まもなく日本に起きる。

今後の日本海開発に注目しようではないか。


http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=232:2013-01-07-15-54-48&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61