原発屋だけには儲けさせないぞ！

原発屋だけには儲けさせないぞ！・・・（飯山一郎）より


東芝・NEC・パナソニック・ソニーなどがリストラした技術者の

なかには、とんでもなく優秀な技術者・科学者がいたらしい。

頭脳的に優秀すぎる社員は、社内では浮いてたりするので

真っ先にリストラの対象になってしまった、というのだ。

（シャープは、超重要なコア技術にかかわる技術者や学者は

リストラしなかったらしい。）

で、リストラされた超優秀な技術者・科学者を中国や韓国の

企業がハンティングし、その卓越した頭脳と技術を活用して

すでに最先端の画期的な商品が完成しつつあるらしい。

これって、日本にとっては大変な痛手になる頭脳流出だ罠。


そこで鷲は、その流出した頭脳と製品を日本で再利用する！

という発想で、いくつかのビジネスモデルを企画している。


そのひとつ。これは企業秘密だが、あえて公開してみよう。

スーパー・エルエル・バッテリー。エルエルとはロングライフ

で、この蓄電池は１０年もつ。従来のバッテリーは、２～３年

で廃棄処分だ。このスーパー・エルエル・バッテリーを開発

したのは日本の技術者だ。（元の会社名は言えない。）


で、ここからが商売なんだが…、このバッテリーに深夜電力を

蓄電し、翌日の昼間に使用する。すると電気代は半分になる。


さらに、日本の技術者が開発したソーラーシステムを併用し…、

たとえば耕作放棄地を活用すると、１反歩当たり１５万円/月の

売電純利益が入ることになる。


日本の米作農家の利益は、１反歩当たり５～６万円/年だから、

売電したほうが３５倍もの利益が入る。これ、農家には朗報だ。

上のコスト計算は、売電業に詳しい方なら即納得する話だ。


ともかく、スーパー・エルエル・バッテリーとスーパーソーラー

の組み合わせにより、原発業界ばかりが儲けてきた電力業界

の一角に、孫正義だけでなく、鷲たちも参入できる話なのだ。

なお、スーパー・エルエル・バッテリーとスーパーソーラーを

供給する会社を、鷲のグループは韓国で立ち上げた。

日本進出は、２月中旬を予定している。

産業競争力会議に、学者のフリした稀代の売国奴・竹中平蔵が参加。

産業競争力会議に、学者のフリした稀代の売国奴・竹中平蔵が参加。

（Thot Diary）より


安倍「偽」政権は、産業競争力会議なる怪しげなネオリベの巣窟

（どうせ、ネオリベの巣窟である経済財政諮問会議の別働隊でしょう）に、

当然のように、稀代の売国奴・竹中平蔵を参加させるようです。


産業競争力会議は日本経済再生本部の下に設置されるようですが、

その怪しげな日本経済再生本部については、自民のHPに説明があります。

→ http://p.tl/-bDZ

自民党の党内機関であり、総裁直属のようです。

政府における経済財政諮問会議と対応した形の、自民党における別働隊とみなしたほうがよさそうです。


日本経済再生本部

新執行部の発足に当たって、わが党は、強い信念と強力なリーダーシップを発揮し、

一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げによって経済の再生、

雇用の創出を図るべく、全力を尽くす決意を新たにしました。


そこで、広く内外の英知を結集し、体系的かつ具体的に政策を立案・推進するため、

党則第83条に基づく総裁直属機関「日本経済再生本部」を新たに設置しました。


やはり、安倍「偽」政権は、TPPむりやり参加により

郵政ユダヤ化・保険ユダヤ化・医療ユダヤ化・金融のユダヤ化を進め、

日本経済を破壊し、日本人を貧民化させ、排外主義に追い込んで、

ユダヤ人のために日中戦争に突入するつもりであることが、

一層明確になったわけです。


というか、日本企業の産業競争力を殺いだ犯人は、今回、

産業競争力会議に参加する竹中平蔵その人なのですが。


デフレ下での無理矢理な不良債権処理と中小企業への貸し渋り・貸し剥し

を促進した「泣く子も黙る竹中極悪金融行政」により、景気が一段と悪化しました。


また、竹中は、デフレ経済のど真ん中で、必要のない時価会計を強行導入しました。

デフレ経済の下で時価会計を導入する、ということは、

資産価値が下落し続けている中で時価会計を導入することになります。


日本企業は相互に相手の会社の株式を持ち合って、安定株主を獲得することで、

資本と経営を安定させたうえで、長期的視野に立った経営の展開、

本当に高品質な製品の研究・開発を行うことができていました。

これが日本企業の競争力の源泉というべきものでありました。


しかし、資産価値が下落し続けている中での時価会計の強行導入は、

日本企業が相互に持ち合っている株式の価格を強制的に下げることになります。

ですから、日本企業は一斉に持っていた株式を売却し始めました。

これによりさらに株価が下落しました。


さらに竹中は、派遣労働解禁という極悪労働制度を布いて、

労働者の給料を株式配当・役員報酬に回し易くしました。

本来労働者が受け取るべき給料が労働者の手に渡らなくなったわけですから、

日本人の購買能力は低下し、消費が一層冷え込み、景気がさらに悪化しました。

当然、税収も減少です。


税収減少をカバーするためという口実で、小泉・竹中売国政権は、

国債発行抑制方針をかなぐり捨てて国債発行の大盤振る舞いを行いましたが、

おそらくこれで調達したカネは、当時も大規模に行われた、

悪名高き「為替介入」に流用されたのでしょう

（本来日本国民のために使われるべき国債調達資金が

「為替介入」に使われたのでは、景気回復なんて実感できるわけがありません）。


「為替介入」といえば、米国債の購入です。

米国債を日本が購入するということは、

償還が全く受けられないということであり、事実上の「資金無償譲渡」です。

これにより、金融詐欺大国・ユダヤ米国は、カネが潤沢に流れ込み、

このカネが一部使われたのでしょう、ユダヤ国際金融資本とこの息がかかった

ゴロツキ企業が、“底値にさせられた日本企業株”を全力で買い漁りました。


結果、日本企業の所有者はユダ金、すなわち金融ユダヤ人になってしまいました。

金融ユダヤ人株主は、短期的な利益にしか興味がなく、

また日本企業から搾取することしか考えませんので、当然のように、

配当増額を要求しました。

これに日本企業は、人件費カット・開発研究費カットで応えました。

このため、日本企業の製品開発・新技術開発は停滞し、

産業の競争力が見事に殺がれたわけです。


日本の産業競争力を殺いだA級戦犯である竹中平蔵を、

産業競争力会議に参加させるのですから、

安倍「偽」内閣の経済政策の本質・本音は、

郵政ユダヤ化・保険ユダヤ化・医療ユダヤ化・金融のユダヤ化を進め、

日本経済を破壊し、日本人を貧民化させることにあることは明々白々です。


（ニュース記事）

「産業競争力会議」メンバーに武田薬品工業社長らの起用固まる
フジテレビ系（FNN） 1月6日(日)13時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130106-00000152-fnn-bus_all

　政府が、日本経済再生本部のもとに設置する「産業競争力会議」のメンバーに、

長谷川武田薬品工業社長などの起用が固まった。

　日本経済再生のために成長戦略を議論する、

産業競争力会議のメンバーに、経済同友会代表幹事の長谷川武田薬品工業社長、

経団連副会長の坂根コマツ会長の起用が固まった。

　ほかには、竹中慶応大学教授らの起用も固まっている。

　政府は、再始動させた経済財政諮問会議で、

日本のマクロ経済について議論するとともに、

民間経営者らで構成する産業競争力会議で、

日本の成長戦略などを検討し、6月ごろに成長戦略をまとめたい考え。

統一教会ネオコンカラーの自民教育政策

統一教会ネオコンカラーの自民教育政策

（Thot Diary）より

「日本を、取り殺す」自民党が掲げる教育政策ですが……。

●Action 教育・人材育成
（自民のサイト）
http://special.jimin.jp/political_promise/bank/c_001.html
http://p.tl/QvA8

●６・３・３・４制見直しも…首相直属会議発足へ
（読売新聞 1月6日(日)13時5分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00001232-yom-pol
http://archive.is/zYCCb

自民の教育政策の中でも、一番分厚く書かれている項目がこれ。

・いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多くあります。子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直します。

（この項目だけ３行のボリューム）

→これは、結局、反中国・右翼馬鹿の育成＝ユダヤ人さまのための戦争を肯定する馬鹿日本人の育成が、自民教育政策の目玉、ということ。この項目だけが、他の項目に比べると、やけに具体的であることからもうかがえる。


また、鳩山「本物」内閣が実現した、高校授業料無償化についても触れている。

・高校授業料無償化については、所得制限を設け、真に「公助」が必要な方々のための政策に転換します。

→所得制限を設けることで骨抜きに。


さらに、こんな項目も。

・きめ細やかで適切な特別支援教育を推進します。

・孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援体制を強化します。

→特別支援教育の対象者は主に発達障害児であり、これらの項目は発達障害児やその親等に対する政策もやりますよ、ということなのだろう。

しかし、列挙順番が最後から2番目・3番目であり、表現も非常に抽象的で、発達障害児やその親たちが本当に望む適切な教育・支援が展開されるという安心感を訴えるものでもないので、彼らを騙すために申し訳程度に書いたとしか思えない。

とくに「孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援体制を強化します」などと言われても、橋の下大馬鹿縊死んが昨年大阪市議会にかけようとした「親学条例」の全国版としか映らないのだが。

なにせ文部科学大臣は、ゴリゴリの統一教会・下村博文だし。

（参考　一部引用）
目もあてられない朝鮮邪教内閣
（属国離脱への道）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_31.html

　文科相の下村博文という輩は、前回２００９年の衆院線では統一教会批判で知られる有田芳生と同じ東京１１区から立候補し、統一協会から熱烈支持を受けた人物である。

もちろん慰安婦を否定する立場にあるわけだが、一方、お仲間の統一協会は韓国では慰安婦問題を煽っているわけであり、この矛盾をどう説明するつもりなのか。

ともかく、統一協会と癒着した似非右翼が文科相とは、日本の教育は荒廃が促進されるだろう。

今回のメンバーの中で、最も文科相にふさわしくない人選と言える。

日本テレビに政界フィクサー登場

日本テレビに政界フィクサー登場・・・反省ゼロの中曽根・ナベツネ老人

　地震大国に54基もの原発を建設してきた中核である。

　日本沈没の元凶でもあろう。


これ以上、屈米派・売国奴に屈してなるものか。

「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」より


＜日本テレビに政界フィクサー登場＞

　１月５日の昼前のテレビ番組のチャンネルを回していると、

見慣れた２老人が現れた。

途中だが、退屈していたので、しばらく付き合って見てしまった。

政界の黒幕・フィクサーである。

９４歳と８６才だ。

場所は「なかそね荘」とあった。

窓越しに小さな滝が見えた。

豪邸も大豪邸だ。

そこでの言い分が、実に振るっていた。

「相続税を免除すれば、景気が良くなる」と８６歳が吠えた？

富裕層に増税を主張するオバマとは正反対なのだ。

資産蓄積が原発利権でないことを祈りたい。


＜反省ゼロの中曽根・ナベツネ老人＞

　ナベツネと中曽根は、二人三脚で階段を上りつめた人物で知られる。

新聞と政治だ。

屈米派の権化のような日本人である。

地震大国に５４基もの原発を建設してきた中核である。

日本沈没の元凶でもあろう。


　２０１１年３月１１日の大震災と史上空前・最悪の原発大惨事で、

少しは反省の弁を聞かれると思ったのだが、全く無駄なことだった。

中曽根は「原子力は活用しなければならない」と従来通りの意見を吐いて、開き直った。


　福島や東北の被曝者は見ていたのだろうか。

もし、この番組を見ていれば、怒りで心が狂ってしまったであろう。

４０年はかかるとされる廃炉、使用済みの核のゴミの処理をどうするつもりなのか。


　不都合なことには、一切沈黙した。

だいたい日本テレビはナベツネのいいなりのテレビ局で、民意など反映しない電波だ。

質問者は、世の中のことなど何も知らない、

ナベツネお気に入りの女性アナなのであろう？突っ込んだ質問は一切しない。

ボケ老人の独演会と勘違いした視聴者が少なくなかったろう。


＜原発再稼働を豪語＞

　二人とも原発維持・推進派で知られる。

広島・長崎の教訓と向き合えない極右・国家主義思想の持ち主である。

彼が主導している読売の社説では、韓国ソウル高裁の靖国放火犯の

中国引き渡し決定に対して、極右の言い分を主張して、安倍を弁護した。

韓国紙・中央日報の「歴史の再認識を」とは、真っ向から対立している。

　侵略・植民地支配を受けた韓国・朝鮮人の心の傷は、１００年で消えることなど無い。

それは広島や長崎の市民も同様である。

　そうした民意をくみ取れない２老人が、今も君臨して日本を駄目にしている。

日本人の心を狂わせている。

ナベツネは「１０基、２０基の再稼働は当然」とも開き直った。


　ナベツネの親分、旧内務官僚の正力松太郎はＣＩＡの代理人として、

原発を日本に持ち込んだ、いうなれば５４基の主役だ。

中曽根もＣＩＡと親しい同列の旧内務官僚・旧日本海軍将校として

原発利権に暗躍してきたと指摘されている。

右翼・暴力団のドンとして戦後政界のフィクサーとして恐れられた、

これまたＣＩＡ代理人・児玉誉士夫を使って、中曽根は政界、

ナベツネは読売の階段を上った人物だと、多田・読売元政治部長は筆者に語っていた。


　人間の命の重さがまるでわかっていない。

安全神話は崩壊している。

それでも原発を維持・推進するという、そのことが理解できない。

人間ではないのかもしれないが、

そうした人物に政治も経済も乗っ取られてきた日本なのである。


＜どうする核のゴミ＞

　山と積まれた使用済み核燃料の処分は、

いかに科学が進歩しているとはいえ、誰も出来ない。

核は悪魔の物質だ。

人間が手を出してはならない物質である。

人類は広島と長崎で目撃している。

スリーマイルやチェルノブイリでも確認している。


　それでも「やめられない」とわめく老人の先は長くはない。

彼らが核のゴミを処理してくれることなど１００％ない。

福島の廃炉への対応すら判明していない。

４０年で処理するというが、本当のところは誰もわからない。


　福島の４号機の使用済み核燃料棒の処理も、まだ手つかずではないか。

これが新たな地震で空中に飛び出すと、首都圏は壊滅する。

専門家は「首都圏から逃げろ」と今も叫んでいる。


　老人はそれでもいいのであろうが、将来のある若者・子供はどうするのか。

政治家や言論人は、彼らにすばらしい自然を残す責任がある。

ボケた老人は、そのことさえも忘れてしまったのだろうか。


＜日米同盟に集団的自衛権行使＞

　日本国憲法は、二度と戦争をしない日本に鋼鉄の縛りをかけている。

武器・弾薬で国民を守ることなどできない。

それが戦争の教訓だ。

まだ６７年しか経っていないではないか。

　老人は、これさえも放棄しようというのである。

「日米同盟のためにアメリカの戦争に協力しよう」ともわめいている。

憲法が禁じる集団的自衛権の行使をやれ、とすごんでいる。

アメリカの戦争に対して、アメリカの市民も反対しているのが、今のワシントンだ。


　イスラエルのイラン攻撃に反対するオバマ政権だ。

日中の領有権紛争は話し合いで、がワシントンの立場である。

韓国とも「仲良くしろ」がワシントンだ。

そのための安倍特使派遣ではないか。

　ワシントンに巣食うネオコンに操作されていることに、

日本人としてためらいはないのかどうか。

中曽根は元海軍将校とはいえ、戦闘部隊ではない。

鉛筆の世界での勤務だった。

鉄砲玉が飛び交う２等兵ではなかった。

ここに改憲軍拡論のルーツがある、と指摘する自民党リベラル派もいた。

そうかもしれない。

　ワシントンのネオコンと東京の天皇制国家主義者の主張に

屈服するような平和国民はいないだろう。

「ムサシ」選挙で、たとえ改憲軍拡派を議会の３分の２を抑えても、

日本国民の多数はそれに屈服しないだろう。

目下、問題の選挙屋の正体暴きが始まった。

期待したい。


＜富裕層保護して景気対策？＞

　超豪邸を背景にしてナベツネは、彼の景気回復方法を披歴した。

原発再稼働と同じような、奇想天外な見解だった。

　それは彼の現在を象徴する言い分だった。財閥・富豪の代弁者でもあった。

フィクサーはとてつもない資産を集めることで知られる。


　「相続税を免除すれば景気が回復する」と力説、

そうしない財務・大蔵官僚をなじった。

その一方で、消費増税を擁護した。正体見たり、

とはナベツネや中曽根のことであろうか。


　富豪・富裕層の相続税には必ずといっていいほど、

お目こぼしがあると聞いている。

財務・大蔵官僚が助っ人をするからである。

不正・腐敗の温床となっている。


　既に安倍についても、脱税の疑惑が報じられている。

国会が開かれると、野党の追及の標的になるだろう。

今年のＧ８の主題は、富豪・富裕層対策である。

父親の政治資金資産を継承した安倍の対応も注目されるところである。


＜森本アナ撃墜に原発報道＞

　２０１２年７月２４日放映されたＮＨＫの「原発事故調　最終報告」

という番組を、これも偶然「ＹＯＵ　ＴＵＢＥ」で見た。

ＮＨＫの原発報道で初めて見た、まともな報道番組である。

キャスターが森本アナであることを知った。

ＮＨＫにも真面目な人物の存在を初めて知った。

彼の番組は嘘と隠ぺいのＮＨＫではなかった。

保証したい。


　パソコン所有者でまだ見ていない読者は、見るといいだろう。

中曽根やナベツネの嘘に気付かされるだろう。


　東電の人災事故をクローズアップさせた、すばらしい企画番組だった。

それで思い出した。

彼が「電車内で女の子に悪さした」という理由で、

追尾してきた警察官に捕まったことを。

同じ手口でエコノミストの植草もそうだった。

雑誌編集長も。


　東電に歯向かう反原発の人物は、誰でもドブに落とし込むのだ。

命を奪われた東電の反原発女性幹部社員のことを思い出して、

改めて悔しくなってしまった。

彼女だけではない。

福島県知事の座を追われて捕まった佐藤栄佐久のことも。

みな東電と政府一体で、善良な反原発日本人の人権・命を剥奪してしまうのだ。

悪しき権力と一体化して、真面目なジャーナリストを潰す許しがたい蛮行である。

ロシアと同じではないか。


　これに被害者のマスコミが協力させられている。

真相を暴くジャーナリストはいない理由なのだ。

仮に、いても紙面や映像で伝えることはできない。

恐ろしい日本だ。

今回の１２・１６総選挙での反原発派候補の落選には、

選挙屋「ムサシ」の暗躍があったという想定が、

より真実味を帯びてくるではないか。


＜売国奴に屈するな＞

　こんなことが、どうしてなのか？根っこは腐りきったままなのだからだ。

中曽根・ナベツネも証明してくれた。悪魔が暗躍する日本なのだ。

しかし、フィクサーが表舞台に出たということは、

国民の圧倒的な反原発運動と関係しているだろう。

国民の怒りに、彼らは仰天してあぶり出されたのだ。


　日本は、広島・長崎と今回の東電福島事件で、

新たに核の洗礼を受けてしまった。

しかし、断じて第２の福島を受け入れる日本人であってはならない。

森本アナが、このまま屈することはないであろう。

彼は、ＮＨＫの腐敗した内部をあぶり出すことに力を貸してくれるだろう。


　これ以上、屈米派・売国奴に屈してなるものか。

２０１３年１月６日１０時３５分記

「財政の崖」第２幕へ 米議会対立世界経済の火種

「財政の崖」第２幕へ　米議会対立世界経済の火種

（東京新聞「核心」)より


　米連邦議会が「財政の崖」の回避のため中間所得層の増税見送りなどを決めた。

これを歓迎した４日の国際金融市場では円安ドル高が進行。

今年最初の取引となった東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇した。

だが、米国では２月末に財政赤字削減に向けた中期計画の策定などの「

財政の崖第２幕」が控えている。

年末年始の最終協議で譲歩を迫られた共和党の「逆襲」も予想され、

世界経済の先行きには不安がくすぶる。

（ワシントン・久留信一、西尾玄司）


■歓迎

　「盆と正月が一緒にきたようだ」。

四日の東京株式市場は、昨年最後の取引日の終値から三〇〇円近く上昇。

市場関係者の表情は晴れやかだった。

　財政の崖の問題に国内外の投資家は

「最大級の警戒感を抱いていた」（国内大手証券）。

米経済が崖から転落すれば、日本の景気にも大きなマイナスの影響を与え

昨年十一月中旬から続く株高傾向にストップがかかりかねなかった。


　だが、ひとまず崖からの転落は回避。

四日の東京外国為替市場は約二年五カ月ぶりの円安ドル高水準となり、

東京市場では自動車や電機などの輸出関連株が上昇。

景気回復への期待から証券株や保険株なども買われた。


■逆襲

　だが崖からの転落を回避した米議会はまだ波乱含みだ。

初当選組も含めた改選議員らが招集されて開かれた三日の下院本会議。

冒頭で過半数を握る共和党のベイナー議長が議長に再選されたが、

共和党内から十二人の造反者が出た。


　背景には、財政の崖の回避をめぐる協議でオバマ大統領との交渉の

矢面に立ったベイナー氏への不満がある。

年収四十五万ドル超の富裕層の所得税の増税、キャピタルゲイン

（有価証券売却益）と配当の税率引き上げ－。

タブーとしてきた増税を二十年ぶりに受け入れる結果となったことは

「小さな政府」を標榜（ひょうぼう）する共和党強硬派にとって屈辱だった。

　ただ、今回成立した危機回避の関連法には共和党が逆襲するチャンスも潜む。

崖を構成するもう一つの要素である歳出の強制削減の発動を二カ月先送りしたことだ。


　二カ月後には年末で十六兆四千億ドル（約千四百四十兆円）の上限に達した

政府債務（借り入れ）のやりくりが限界に達するとみられる。

強制削減の発動を回避する協議がまとまらなければ米政府は借入金の

利払い停止という債務不履行（デフォルト）というショックにも直面する。


　歳出の強制削減を回避するためには財政赤字削減に向けた新たな歳出削減策の

策定が必要。

共和党は二重の危機を「交渉材料」として民主党が難色を示す社会保障費圧縮

など歳出削減への圧力を強めるとみられる。


■警戒

　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、民主、共和両党の協議が破綻し歳出の

強制削減発動となれば、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は

年０・７５％程度押し下げられる。

米国債のデフォルトはドルの信認低下に直結。

その時は円安でひと息つく日本経済を再び円高ショックが襲う

シナリオが現実となる。

日本の大手証券アナリストも「二カ月後に先送りされた問題がどうなるかが見えない。

これは波乱要因だ」と警戒感を隠さなかった。


＜財政の崖＞　

米国では前政権から続く大型減税の失効と、

歳出の強制削減が２０１３年の年初に重なり、

崖のように急激に財政が引き締められる予定となっていた。

米議会予算局によると、１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の

財政赤字削減効果は約５０３０億ドル（約４３兆７０００億円）。

過度の財政緊縮による景気への悪影響が懸念されていたが、

今回の対応で約３３００億ドル分が緩和され、

米経済への深刻な打撃は回避される。　

（共同）

命運にぎる参院選 今年の政局どう動く

命運にぎる参院選　今年の政局どう動く

（東京新聞「核心」)より

　衆院選による民主党の惨敗。

そして自民、公明両党の政権復帰と、第２次安倍内閣の発足。

昨年暮れは慌ただしく政治が動いたが、今年はどんな１年になるのか。

衆院と参院がねじれる攻防が繰り広げられる国会と、

７月に行われる参院選を中心にシミュレーションする。　（城島建治、清水俊介）


◆国会攻防

　一月下旬に召集される国会の主戦場は参院。衆院選の大勝で自民、

公明の両党は衆院では三分の二の議席を確保しているが、参院では欠員六と

議長を除いて過半数に十六議席足りない。

国会は極端に「ねじれ」ている。

　自公で衆院の三分の二を持つため、

参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることもできる。

しかし「強引な国会運営」として世論の批判を受ける。

安倍晋三首相は政策ごとに部分連合を模索し、参院でも多数を確保し

「三分の二」に頼らずに国会運営したいところだ。


　先の参院での首相指名選挙では新党改革、新党大地、

無所属の計六人が安倍氏に投票。

この六票は、自民党がねじれ解消に向けて狙う第一候補となるだろう。

この勢力に加え、日本維新の会、

みんなの党の協力を取り付ければ過半数を確保できる。

維新とは憲法改正に向けた方向性が似ている。

みんなに対しては、同党がこだわる公務員制度改革で秋波を送るかもしれない。


　国会で多数派工作を行うための最大のポイントは安倍首相が求心力を持ち、

国民の支持も高レベルを維持し続けるかどうか。

昨年末、安倍内閣発足直後の共同通信支持率は６２・０％。最近の首相が

就任した直後の支持率と比べるとむしろ低い方で第一次安倍内閣よりも低い。

しかも最近の首相は例外なく、就任数カ月で支持が暴落する傾向が続く。

第二次安倍内閣の「持続力」が問われる。


　一方、野党に転落した民主党の海江田万里代表は、

同党から離党した生活の党やみどりの風との共闘を目指す。

しかし小沢一郎氏が実質的に率いる生活の党との連携には

民主党内に否定的な意見も強い。

海江田氏が野党共闘にこだわりすぎると、

逆に民主党が再び分裂含みになる可能性もある。


◆枠組み

　参院選の焦点は二つ。まず自公両党が過半数（百二十二議席）を確保し、

衆参のねじれを解消できるか。

　もう一つは自民、維新、みんなの党など改憲勢力が三分の二を獲得するか。

安倍首相は改憲に強いこだわりを見せる。

改憲草案を国民投票に持ち込むための発議を可能にするために必要な

「衆参それぞれ三分の二」を確保すれば改憲にかじをきろうとするだろう。

公明党は改憲に慎重なため、政権組み替えに発展する可能性もはらむ。

　それでは「自公過半数」「改憲勢力の三分の二」の可能性はどうか。

仮に現勢力のまま参院選になだれ込んだ場合、

参院でのねじれを解消するには自公で六十四議席が必要となる。

改憲勢力で三分の二を確保するには百議席確保が必要だ。

　昨年末の衆院選の各党比例代表の得票を基に、共同通信が今夏の参院選の

行方を試算したところ、改選百二十一議席のうち自公両党は六十九議席を確保する。

自民党の議席は、非改選も含めて百十一となり

参院第一党となるが単独過半数は確保できない。

　試算によると「三分の二」確保は、先の衆院選のような圧勝でも極めて困難だ。

このため安倍内閣内では、改憲勢力での三分の二は「次の次」となる

二〇一六年の参院選までを見据えるべきだという意見もある。

　民主党ら野党は、候補者の絞り込みを目指す。

衆院選での民主党敗北は、多党乱立による部分が大きい。

　特に乱立すると苦戦が予想される三十一の一人区でどこまでしぼりこめるか。

その前の通常国会での共闘がどこまで実を結ぶかが、試金石となる。

不正選挙だって！？ 徹底的に調べろ！

不正選挙だって！？　徹底的に調べろ！

（矢嶋武弘の部屋）より

http://blog.goo.ne.jp/yajimatakehiro/e/f5af0c2522c6df30682674664847cb9a

先の衆院選（昨年１２月１６日）の直後に、日本未来の党の周辺などから

「不正選挙」の疑いがあるといった意見が出ていた。

初めはそんな馬鹿なことはないだろうと歯牙にもかけなかった。

未来の党は惨敗したから、どうせ負け犬の遠吠えか、

引かれ者の小唄ぐらいにしか思っていなかったのだ。

しかし最近、開票の仕方を知ってこれは問題だと思うようになった。

私は、衆院選の開票作業がほとんどコンピュータで行なわれたことを知って驚いた。

私は古い人間だから、開票は選管の人々が人力で

丁寧にやっているものとばかりに思っていたが、それは大きな間違いである。

いわゆる「自動読取装置」でやっていたのだ。

自動読取装置が悪いと言っているのではない。

大量の投票を最新式の機械にかければ、

人手も省けるしスピーディーで効率が良い。

それは良いのだが、機械（システム）というのは、

不正を行なおうと思えばいくらでも“操作”できるのだ。

私はコンピュータに疎いからよく分からないが、

コンピュータ犯罪というのはいくらでも起きている。

だから、何事も最終的には「人間の目」でチェックしなければならない。

まして、国政選挙というのは最も公明正大でなければならないのだ。

アメリカの大統領選でもかつて、自動読取装置の不正疑惑が起きたことがある。


もちろん、今回の衆院選の開票作業に不正があったとは思いたくないが、

そういう疑惑が少しでも出ているなら、もう一度すべての票を調べ直すべきだ。

これは、いわゆる「消えた年金」を調べ直すよりずっと簡単だろう。

選管の人たちの人力で十分である。

それよりも何よりも、

民間の一企業が全ての開票作業を請け負っていることも問題である。

その企業・株式会社「ムサシ」は、自民党の群馬県第４選挙区支部

（福田達夫氏の選挙区）に政治献金をしているそうだが、

いやしくも公明正大でなければならない開票作業を、

一手に引き受けるのは問題ではないか。　

もちろん、不正を行なったのではと疑いたくないが、李下に冠を正さずで、

ある政党に献金をする企業ならふさわしい“資格”があるとは思えない。

あれやこれや疑問が尽きないが、

非常に参考になる記事を以下にリンクしておきたい。

また、株式会社「ムサシ」についても以下にリンクしておく。

関心のある方は大いに調べて欲しい。

＜参考＞
植草一秀氏の視点・http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/6cae0779e95b88ca3986140a2e98f81a

選挙屋「ムサシ」に重大疑惑・http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/4b8a133c12ab6152978d6731c36bebd1

株式会社ムサシ・http://www.musashinet.co.jp/

ムサシの選挙システム・http://www.musashinet.co.jp/department/election/

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コメント

01. 2013年1月06日 20:21:44 : cWIBtbognM
不正選挙を調べないのは、ますます怪しいです。潔白なら
調べられるはずです。不正選挙は絶対に許せない！
不正選挙なら選挙をやり直してください

02. 2013年1月06日 21:00:35 : wPpao6682s
国会議員が国政調査権を行使して、徹底的に調べるべきだ。森ゆうこ氏にお願いしたい。

〔メモ〕安倍晋三首相・・・「相続税3億円脱税疑惑」

〔メモ〕安倍晋三首相・・・「相続税3億円脱税疑惑」

（　低気温のエクスタシーbyはなゆー）より


山口たか（元・札幌市議）

https://twitter.com/takataka_ch/statuses/287186981753069569

前回安倍首相が政権を投げ出したのは病気ではなく

巨額脱税が週刊現代だったかの質問により明るみにでる寸前だったことは

マスコミに出ませんが週刊誌側と取引があったのでしょうか？


☆本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）

http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html

投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日

週刊現代9月29日号

緊急ワイド

史上最低の「無責任な官邸」全真相

突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、

発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。


週刊現代9月29日号　P26～30

（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑

亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金

ジャーナリスト　高瀬真実と本誌取材班


■発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、

内閣改造のおわったいま辞任するのか」

「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」

「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」


　9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、

本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、

納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。

しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。


　その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を

「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる

予定だったとの情報もある」とー面で報じた。

一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり

『週刊現代』と名前が出ている。


　そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、

本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた

「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。

政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて

首相は観念したというわけだ。


　実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。

そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。


　「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は

総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。

ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。

そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。

晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」


　晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、

この語をぶつけたところ声をひそめていった。


　「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、

'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、

秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。

『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に

相談に来ていました。

晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが

見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた

励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。

それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。

派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」


　そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」

が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。

2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。

費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

　しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

　安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの

政治団体だけで、その収入は9億1067万円。

新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、

集金力で政界トップに立ったのだ。

細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに

四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。


　この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、

金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。


　そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。

'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる

4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため

「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。


　4億円以上もの献金者とは誰か。

企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた

巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」

(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。


　晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。

この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体を

すべて洗い直すことにした。


■節税術をフル活用

　安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の

大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。

ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」

(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。


「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。

もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」


　清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。


　秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、

帝王学を徹底的に叩き込まれた。

そして、外相だった父が息子に遺したものは、

政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。


　大手新聞の当時の番記者はいう。

「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』

『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという

『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。

ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、

政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」


　本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、

連結収支報告書を作り、分析した。

その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。


　故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する

'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、

「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、

3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。


　3つの団体はいずれも「指定団体」である。

指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、

政治家はこの指定団体に寄付すると、

その額に応じて所得控除を受けることができた。

しかも控除額は青天井だったのである。


　晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。

これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。

同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、

病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。

その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。


　そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、

相続税逃れに使われたことだ。


　晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。


「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と

『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、

赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。

さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、

地方もふくめていくつもあったのです。

晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。

代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、

親父の代の金庫番は全員解雇しました。

金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」


　実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と

呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。

さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、

その直前の'90年末時点で、それらの団体には

合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。


　安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の

繰越金をもそっくり引き継いだのである。

調べてみると、父の死の直後、

'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。

資金残高も4億円余りに滅ってはいる。

ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、

どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、

合計で1億8522万円もあったのだ。

2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。


■国税幹部は「脱税」と断言


　繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、

亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を

政治団体ごと、そっくり相続したことになるのだ。


　安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の

自宅のみとしてきた。

相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。


　政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、

これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。


　財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。

政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?


「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、

それは相続税法上の課税対象資産に該当します。

政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち

献金された分が課税対象になります。

たとえ首相でも、法律の適用は同じです」


　そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。


「この通りなら、これは脱税ですね」


　仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では

ー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。


　もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。

首相が罪に問われることはない。

しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。

重大な犯罪であることに変わりはない。


　主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。


「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、

税法上の徴税はできません。

しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、

自発的に納税していただきたいですね」


　政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、

過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。


　実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も

平河町の首相の個人事務所として機能している。

'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。

3億円の納税にちょうど困らない。


　本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、

安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、

脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。


そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである

しかし、いまもって質問状への回答はない。


　内閣改造に際して、

首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。

その言葉が自らにはねかえってくるとは、

安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）



☆松田光世


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E7%94%B0%E5%85%89%E4%B8%96


松田 光世（まつだ みつよ、1961年 - ）は、日本のフリージャーナリスト。
三重県出身。早稲田大学卒業。
ペンネームとして「高瀬真実」の名も使用している。


2010年6月、菅直人の総理大臣就任に伴い、
「菅総理の元公設秘書」の肩書きでニュース番組に出演。



☆安倍首相　政治団体が預金３億円　資金団体と会計責任者同じ

（2007年9月15日の赤旗）


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-15/2007091515_04_0.html


　安倍晋三首相の政治団体「東京政経研究会」が巨額の預金を保有していることが、

十五日付官報で公表された二〇〇六年の政治資金収支報告書でわかりました。


　東京政経研究会は、安倍首相の資金管理団体「晋和会」と同じ場所にあり、

会計責任者も同一人物。


〇六年収支報告書によると、みずほ銀行に三億二十三万四千九百八円の預金があります。


　同研究会の収支報告書をさかのぼると一九九七年十一月十七日に

「緑晋会」から名称を変更。

緑晋会の設立は七九年で、父親の故安倍晋太郎元外相の政治団体を

安倍首相が引き継ぎました。


　安倍首相が初当選した九三年の収支報告書では、

すでに約五億円の預金があります。

この巨額の資産がどこから入ってきたのかは、

当時の収支報告書官報からはわかりません。


　名称変更した時点でも四億円以上の預金を保有。

その後三億七千万―三億八千万円で推移し、〇四年から約三億円に減っています。


　安倍首相の政治団体の保有預金をめぐっては、

初当選翌年に朝日新聞（九四年九月九日付）で、父親の政治団体を引き継ぎ、

預金約六億九千万円を継承したと指摘されました。

ロードアシュター、オバマについて語る

ロードアシュター、オバマについて語る・・・（たきさん）より　　

www12.plala.or.jp/gflservice/gflservice.html 　　


２０１３年１月５日

http://www.ashtarcommandcrew.net/profiles/blogs/lord-ashtar-speaks-on-barack-obama-01-05-13

Lord Ashtar Speaks on Barack Obama ~01/05/13

Posted by Jose Ignacio Contreras on January 5, 2013 at 7:22pm

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光を放つ者たちへ挨拶を送ります。

私は、世界の銀河間連合アシュターコマンドの、ロードアシュターです。

この生涯では、バラク・オバマとして知られている、はるかに進化した星間システムから来ているソウルの、背景、出身、地球と言う実体でのボランティアとしての彼のミッションについて少し詳しくお話をしたいと思います。


彼は、私たちの連合のほかの多くの世界に住んでいたことがありますが、私のアシュターコマンド、連合のほかのコマンド、実は私の出身であるシリウスである、彼の真のソウルの出身地の鍵となるメンバーでもあります。


仲間のシリウスの兄弟として、オバマは、非常に”古いソウル”で、”銀河間ブロックに何回も存在したことがあり”、仲間のエロヒムとして、数多くの高等評議会の中での高位の会員権を保有しています。

高いレベルの大銀河間外交団の一員として、彼はこの最終の時期において、地球に転生し、米国のリーダになる運命を全うする選択をしました。

カバールは、初めは彼を大統領候補者にし、最終的には投票を操作して、より操作し易いと考えられたヒラリーを大統領にするつもりでした。

カバールはオバマが完全に支配可能で、もう一人の人形に出来るかどうか確信が持てなかったのです。

実際、オバマは初期段階で大多数の支持を得ました。支持は広範囲に亘り、”公式得点”をはるかに越えました。

実際の投票数の”普通の”操作をしても、私たちが操作のほとんどを意味のないものにしたために、オバマの票はヒラリーの得票数を上回りました。


私は又、このチャネラーが私たちから、及び複数の地球上の代替ソースから以前聞いたことがあることを確認したいと思います。

これまでに２回（昨日現在で３回になりました）のカバールによるバラク・オバマ暗殺の企てがありましたが、私たちがこれら全てを阻止し、無効にしました。

彼が究極的にはカバールの陰謀や、今まで彼らが行ってきた全ての悪事を暴きださないように、カバールが絶望のうちに行う、彼を排除しようとする如何なる企てからも、彼は保護されています。

又、当初は、銀河連合と連絡を取ったのに、警告に従っていればカバールに暗殺されずに済んでいたはずですが、不幸なことに１９６３年のその日には、テキサスのダラスには行かないほうが良い、という私たちの警告を無視したケネディー大統領とは違っています。

しかしオバマは、より注意深く、私たちの導きからそれないようにし、彼が高次元の地球外出身であることに目覚めるでしょうし、そうするうちに、惑星地球のための強力かつ、感動的な、この惑星に平和をもたらし、人々をファーストコンタクトのシナリオに対する備えを支援するリーダーであり外交官になるでしょう。

このチャネラーの友人の一人が言うことには、”オバマは黒いＪＦＫで、大統領になると、ケネディーが実施しようと計画し、カバールに阻止された多くのこと全てを実行に移すだろう。

”と。

今回はカバールは阻止には成功せず、私たちが彼を助けて真の黄金時代のさきがけになるようにさせたので、闇の勢力は力と影響力を失うでしょう。


したがって、私たち銀河連合はあなた方全てに、私が伝えることに同調し、共に進み、感じてほしいと思います。

米国大統領としてオバマは良い選択であるばかりでなく、彼が、このような挑戦的で人間の歴史の中での叙事詩的な時にふさわしい、内に秘めた強烈な個性の持ち主であり、実際に、米国で暮らしている人たちに対してだけでなく、全人類に対しての智恵と愛が輝き、直面する課題に対するヒーリング力が示されるので、これが、この惑星を政治的にもスピリチュアルにも変革させるために満たすべき彼の運命とミッションなのです。

私たちの支援によって、私たち、光の銀河連合は、これから先数年以内に、ファーストコンタクトが、ＮＥＳＡＲＡと同様に最終的には実現するので、彼や、あなた方全てと公式に面会できるようになることを期待しています。

あなた方全てに祝福あらんことを祈ります。

そしていつものように、より多くの宇宙船がこの最もすばらしく、栄えあるイベントに対する準備として大量に見られるので、”上空に目を凝らしてください”。


アドナイ・バッス・ベログス！

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ケッシュ財団

●放射能除去技術

●空中から無尽蔵の電力発電技術

●反重力技術

・・の、

３大テクノロジーの開陳と拡散だ。

・・と、同時に・・・、

●土壌の再生

●麻の植栽

●魂の繋がり

・・の、

３大ファンダメンタル革命だ。

ベルギーのケッシュ財団がフリーエネルギー技術ついに
２０１２／１１／２ １３：３０ に
ＳＳＰ（Space Ship Program）を日本政府が受け取ったことが
ケッシュ財団のサイトに紹介された模様です！

http://www.keshefoundation.org/phpbb/viewtopic.phpf=2&t=2924&sid=334f60facfc64ecc786706dbd5011af5

抵抗闇勢力の妨害

”ケッシュ財団情報”には放射能除去技術のほかフリーエネルギーやUFOに

関する情報が含まれているため、東電を中核にした”エネルギーマフィア”

などの闇勢力によってブロックされています。

参院選前にＴＰＰ交渉参加を表明なら安倍政権は崩壊、嘘つき野田政権と同じ轍を踏む

参院選前にＴＰＰ交渉参加を表明なら安倍政権は崩壊、嘘つき野田政権と同じ轍を踏む　

（　Shimarnyのブログ）より


まだ、安倍政権はハネムーン期間であることから批判や評価は礼儀として控える。

既存メディアも、民主党の政権交代時と同様に１００日ルールは守るべきだろう。

ただ、批判や評価ではなく安倍政権に是非忠告したいのがＴＰＰ参加問題である。

なぜなら、自民党の高市政調会長のフジテレビ番組「新報道２００１」にて発言した内容が、国際交渉の場で絶対にあり得ない条件を提示したからである。

「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」ことは絶対にない。

国際交渉でテーブルに着けば、どのような展開でも必ず妥結するのが常識である。

つまり、ＴＰＰ交渉参加はＴＰＰ参加と同意であり必ず例外なき関税撤廃に進む。

たとえ不平等な制度になろうと例外を設けようと、確定しているのはＴＰＰに参加すれば１０年後１００％関税を撤廃する枠組みが出来上がることである。

このＴＰＰ参加における確定しているゴールは国民に広く認知させるべきである。

しかし、自民党の高市政調会長はＴＰＰが１０年後に例外なき関税撤廃の仕組みであることを伝えず、あたかもＴＰＰ交渉に参加して例外なき関税撤廃が決まった段階で脱退できるかのような発言をしたのである。

もし、このような認識のままでＴＰＰ交渉に参加して脱退できずに１０年後に例外なき関税撤廃が決定すれば、国民は騙されたと認識することだろう。

そして「嘘つき、ペテン、詐欺」と罵られた野田政権と同じ轍を踏むことになる。

野田前総理は「シロアリ退治をやらないで消費税増税をやらない」と国民に約束したのにシロアリ退治をやらずに消費税増税をやったことで政権が崩壊した。

安倍総理も「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉に参加しない」と国民に約束したのに例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉に参加すれば政権が崩壊する。

あくまでも安倍総理が参院選前にＴＰＰ交渉参加の表明はないと考えているが、くれぐれも野党に財界に既存メディアなど外野のヤジに唆されてはいけない。

日本が右傾化することに物申すつもりはないが、米国化することには物申したい。

覇権国家たる米国は崩壊して、もはや寄生虫国家の米国に成り果てつつあるのだ。

それが、米国制度を各国に押し付けて養分だけを吸収するＴＰＰの枠組みである。

そして、寄生第一号のターゲットとなる国が日本であることを忘れてはならない。


［６日　日経新聞］自民政調会長、ＴＰＰ交渉参加容認の意向
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDY06001_W3A100C1000000/

自民党の高市早苗政調会長は６日午前のフジテレビ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する意向を表明した。

「交渉には参加しながら守るべき国益は守る」と述べた。

一方で、交渉過程で不参加を決定する可能性にも言及。

「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」と指摘した。

自民党は先の衆院選でＴＰＰ交渉への参加をめぐり「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」と政権公約に明記。

衆院選後は連立政権を組む公明党との間で「国益にかなう最善の道を求める」ことで合意した。

ただ、自民党内には「ＴＰＰ参加のメリットが全く分からない」などと交渉参加に根強い反対論もある。

高市氏はＴＰＰへの交渉参加について「内閣が決めることだ」と前置きしながらも「方針が出てきたら党政務調査会で守るべき国益は何か、どこまでは譲れないか、条件を出す」と述べ、党側で参加条件を議論する考えを示した。

１月下旬以降で調整している安倍晋三首相の訪米に触れて「日米首脳会談で首相は民主党政権のようにいきなり参加を発信するようなことは絶対にしない」と語った。


参院選までに開催されるであろうＴＰＰ交渉は３月と５月の２回予定されている。

もし、安倍政権でこのどちらかの交渉に参加をすることになれば、待ち受けるのは「こんなはずではなかったのに」の失望による参院選での敗北であろう。

衆院選での自民党の勝利できたのは民主党と第三極に地方で圧倒した結果である。

その勝因は、「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて民主党と第三極の「ＴＰＰ交渉参加に無条件で賛成」の対立軸になったからである。

これは、２００９年の衆院選において戸別所得補償制度を訴えた民主党が地方小選挙区で圧倒したのと同じように、２０１２年の衆院選においてＴＰＰ交渉参加反対を訴えた自民党が地方小選挙区で圧倒したと言える。

この観点から言えば得票数の開きは都心部における得票率の差であり、新規の政権交代なのか既存の政権交代なのかによる国民の期待感の差と言えるだろう。

おそらく、安倍政権がこのまま経済政策と金融政策を行いながら公約通りの政権運営を行っていけば、参院選においてもこの構図は変わらずに自民党が地方小選挙区で圧倒することで安倍政権が長期政権となるだろう。

もし、イレギュラーがあるとすればＴＰＰ交渉の参加するかどうかの問題である。

これは、民主党政権において既に菅元総理が消費税増税発言により実証している。

民主党は、２００９年の衆院選で政権交代により２０１０年の参院選で勝利すれば安定政権を確立できたが、菅総理が参院選の公約発表で２００９年マニフェストに無い消費税増税議論を公約と発言したのである。

その結果、民主党は参院選の敗北でねじれ解消がならず安定政権ができなかった。

この根本には、官僚機構の消費税増税圧力、財界の消費税増税圧力があったのだ。

これは、今回の参院選に向かう自民党のＴＰＰを取り巻く環境と瓜二つと言える。

自民党は、２０１２年の衆院選で政権交代により２０１３年の参院選に勝利すれば安定政権を確立できるのだが、ＴＰＰ交渉参加を促す外野の圧力が存在する。

しかも、その圧力は民主党の非ではなく、官僚機構と財界のみならず野党に既存メディアとある意味で四面楚歌の状況であると言っても過言ではない。

ここで安倍総理が、菅元総理や野田前総理と同様に既得権という暗黒面に陥ってマインドコントロールされてＴＰＰ交渉参加を表明するかどうかが試される。

参院選前に安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明すれば参院選敗北で短命に終わろう。

そして、ＴＰＰ交渉参加で安倍政権の崩壊を横目に安泰となるのが既得権である。

官僚機構を頂点とする既得権は、既存メディアをプロパガンダとして扱い、消費税増税では野田政権を隠れ蓑に法案を成立させて、ＴＰＰ交渉参加では安倍政権を隠れ蓑に交渉を参加させようとしているのである。

今一度、安倍政権が成し遂げなければならない政策は何であるのか、参院選前のＴＰＰ交渉参加の表明で全てをふいにできるのかを再確認を求めたい。

衆院選での勝利した意味は、消費税増税の白紙委任と憲法改正の白紙委任である。

ＴＰＰ交渉に参加の是非については、参院選で国民に審判を仰ぐべき政策である。